裁判例紹介・ブログ | 社会保険労務士法人T&M Nagoya

裁判例紹介・ブログ

2026/08/10 【裁判例】「採用内定」はいつから労働契約なのかを深掘りしてみた ― 大日本印刷事件（最判昭54・7・20）
2026/08/07 【裁判例】うつ病の服薬を理由とする退職勧奨は違法？中倉陸運事件（京都地判令和5年3月9日）に学ぶ「検討プロセス」の重み
2026/08/06 【裁判例】フジ興産事件（最二小判平成15年10月10日）労基署に届け出た就業規則でも「周知」がなければ懲戒解雇は根拠を失う
2026/08/05 【裁判例】「相談には応じた」のに会社が敗訴？ ― ジャパンチキンフードサービス事件にみるセクハラ事後対応の落とし穴
2026/08/04 【解釈】“着替え”は労働時間？厚労省がパンフレットで考え方を明示
2026/08/03 【裁判例】降格は有効、それでも減給は無効？ ― 住友不動産ベルサール事件にみる「予測可能性」の壁
2026/07/31 【裁判例】60年以上続いた手当の廃止は有効か？ ― 中日新聞社（錬成費不支給）事件にみる「労使慣行」の成立要件
2026/07/30 【裁判例】同じ働き方なのに「労働者」になったり、ならなかったり？ ― ワットラインサービス事件が示す二つの「労働者」概念
2026/07/29 【裁判例】長澤運輸事件（最二小判平成30年6月1日）― 定年後再雇用の賃金減額はどこまで許されるか
2026/07/28 【裁判例】ハマキョウレックス事件（最二小判平成30年6月1日）― 労働契約法20条の解釈を最高裁が初めて示した“同一労働同一賃金の原点”
2026/07/24 【裁判例】電通事件（最二小判平成12年3月24日） ― メンタルヘルス安全配慮義務の「原点」を読み直す
2026/07/23 【裁判例】片山組事件（最高裁第一小法廷平成10年4月9日判決）に学ぶ「本旨弁済（債務の本旨に従った労務の提供）」の判断枠組み
2026/07/22 【裁判例】「来月から総務部へ行ってくれ」は拒否できるのか？ ―― 配転法理の原点・東亜ペイント事件（最高裁昭和61年7月14日判決）を読み直す
2026/07/21 【裁判例】年俸1,500万円・上位職位の中途採用者の普通解雇を「有効」－アマゾンジャパン事件（東京地判令和7年11月6日）
2026/07/17 【法解釈】第三者による「賃金の振込代行」は直接払いの原則に違反しない？～厚労省がグレーゾーン解消制度で示した判断と実務上の落とし穴～
2026/07/16 【裁判例】「同意書にサインをもらった」は、本当に安全か。 ―改めて「真の同意」論を考える
2026/07/15 【裁判例】就業規則は「月給制」、実際の支払いは「歩合給」――残業代はどちらで計算される？
2026/07/14 【実務】「制度はあるのに違反」が増えている ― 36協定特別条項の発動手続きとフレックスタイム制の運用に労働行政が警鐘
2026/07/13 【裁判例】「店長だから残業代なし」は通用するか ―― 【日本マクドナルド事件】名ばかり管理職問題に今このときに見てみたい
2026/07/10 【裁判例】妊娠を「契機とした」降格は原則違法 ― 広島中央保健生協事件（最高裁第一小法廷平成26年10月23日判決）
2026/07/09 【裁判例】シフト制で「働けなかった」分の賃金は請求できるか ― MENYA事件（東京地判令和6年3月26日）に学ぶシフト制の実務
2026/07/08 【裁判例】同一労働同一賃金への対応で正社員の扶養手当を廃止できるか ― 済生会事件（広島高判令和5年12月22日）に学ぶ賃金制度改定の実務
2026/07/07 【裁判例】「変更解約告知」は整理解雇の厳格審査を回避できるか ― 関西金属工業事件（大阪高判平成19年5月17日）に学ぶ労働条件切下げの限界
2026/07/06 【裁判例】大阪医科薬科大学事件（最三小判令和2年10月13日）と改正ガイドライン「賞与」の注記 ― 「賞与は正社員だけ」が通った理由と、通らなくなる条件
2026/07/03 【裁判例】メトロコマース事件（最三小判令和2年10月13日）と改正ガイドライン「退職手当」新設 ― 「退職金は払わなくてよい」という誤解が最も危険になる10月1日
2026/07/02 【裁判例】日本郵便事件（最一小判令和2年10月15日）はこうして「ガイドラインの条文」になった ― 令和8年10月1日施行・改正同一労働同一賃金ガイドラインを判例から読み解く
2026/07/01 【考察】【令和8年6月規制改革答申】「働き方・人への投資」で動く4つの労務論点
2026/06/30 【裁判例】「たった2,000円」でも解雇は有効になるのか美容室Ａ事件（東京地判令6・10・15）に学ぶ、金銭の領得と解雇の境界線
2026/06/29 【裁判例】「専任教員と同じ仕事」でも賃金差は適法か ― 明徳学園事件（大阪高判令7・10・14）が示した「配置変更の範囲」の重み
2026/06/28 【裁判例】派遣契約の中途解除と賃金・休業手当の支払義務・東京地方裁判所令和7年3月26日判決
2026/06/27 【裁判例】シフト制従業員の「所定労働日数」は何日か ―― 休業手当の算定をめぐる判断・横浜地方裁判所令和2年3月26日判決
2026/06/26 【裁判例】その自宅待機は「労働時間」か ― 医療現場のオンコールと管理監督者性・大阪地方裁判所令和7年3月24日判決
2026/06/25 【裁判例】【卸売業ルートセールス事件】入社4〜5か月後の通知書で「明確化」された固定残業代は有効か・大阪地方裁判所令和7年11月21日判決
2026/06/24 【裁判例】勤続月数で増える固定残業代は有効 ―"対価性"を補強する制度設計とは・福岡高等裁判所宮崎支部令和7年8月27日判決
2026/06/23 【裁判例】【貨物運送業A社事件】無効になった固定残業代―賃金規程を「作り直す」ときの不利益変更の壁・大阪地方裁判所令和7年11月28日判決
2026/06/22 【裁判例】客の暴言・不当要求に、会社はどこまで従業員を守る義務があるのか－－スーパーマーケット従業員カスタマーハラスメント事件にみる「安全配慮義務」の到達点
2026/06/21 【裁判例】人員削減による業務増加と「20日連続勤務」を業務起因性ありと認定 ── 大塚製薬社員自殺・労災認定事件（東京地裁令和8年4月15日判決）
2026/06/20 【裁判例】大成ロテック事件（東京地判令7・3・11）にみる「65歳以降の更新期待」と70歳就業確保時代の雇用区分設計
2026/06/19 【裁判例】「主治医は復職可能、産業医は復職困難」判断が割れた私傷病休職 ― 裁判所が産業医の判断に軍配を上げた理由・ホープネット事件
2026/06/18 【裁判例】「残業すると歩合給が減る」賃金制度を最高裁が無効と判断 ―改めて国際自動車事件（最高裁第一小法廷令和2年3月30日判決）を見る
2026/06/17 【裁判例】「制度は適法、運用は違法」－コース別人事の落とし穴巴機械サービス事件（東京高裁令和4年3月9日判決・労判1275号92頁）
2026/06/16 【裁判例】「名誉顧問」の解任は不当解雇か？ ―大成建設前会長訴訟にみる労働者性の判断軸（東京地裁令和8年6月8日判決）
2026/06/15 【あっせん事例】パワハラが引き起こす精神疾患と休職期間満了による退職・解雇 ―― 労働局あっせん事例から学ぶ、使用者が知っておくべき実務ポイント ――
2026/06/14 【裁判例】「無責任」のメッセージが22万円の賠償に ― 男性育休へのパタハラで同僚個人と院長に連帯賠償を命じた東京地裁判決 ―
2026/06/13 【裁判例】入社延期を申し出た外国人材との「合意解約」がメールのやり取りから認定された理由と実務対応－楽天モバイル事件（東京地判令和7年6月5日）
2026/06/12 【裁判例】住み込み7日間・105時間労働の家政婦の死は「労災」
2026/06/11 【裁判例】履歴書に直近2社を書かなかった中途採用者の「内定取消し」は有効か ― アクセンチュア事件（東京高判令6・12・17）
2026/06/10 【裁判例】名古屋自動車学校事件差戻控訴審（名古屋高裁令和8年2月26日判決）が示した定年後再雇用の賃金設計
2026/06/10 【裁判例】「飲み会だから労災にならない」は誤り ─歓送迎会後の事故死を労災と認めた最高裁判決
2026/06/09 【ブログ】AI時代に、外部専門家とどう付き合うか ― コンサル業界「過去最多の倒産」が中小企業に示すもの
2026/06/08 【実務】「裁量労働制なら残業代を払わなくてよい」は誤解 ―― 乱用が招く高額賠償リスクと、いま経営者が行うべき自己点検
2026/06/07 【ブログ】「黒字なのにリストラ」はなぜ起きるのか ― 経営者が押さえるべき希望退職の法的境界線
2026/06/06 【ブログ】業務革新の本質は「リアルな場」にある ――テック大手のオフィス回帰が、規模を問わず経営者に問いかけるもの
2026/06/05 【裁判例】事業場外みなし制の適用が認められた差戻し審判決と実務上の留意点－協同組合グローブ事件の差戻し審（福岡高裁令和7年8月28日）
2026/06/04 【裁判例】契約社員への賞与不支給が「不合理」とされた事例－奄美市開発公社事件・鹿児島地裁名瀬支部令和8年3月31日判決
2026/06/03 【裁判例】「在宅勤務なら働ける」診断書と復職可否－トヨテック事件・東京地裁令和7年8月6日
2026/06/02 【裁判例】懲戒事由があっても処分が無効に－学校法人松山大学事件・松山地裁令和7年12月23日判決
2026/06/01 【裁判例】無期雇用でも「同一労働同一賃金」正社員以外の無期フルタイム労働者の待遇差に高裁が判断・仙台高裁八戸支部
2026/05/31 【裁判例】「日雇い」「不定期就労」でも雇止め法理は及ぶ ―稼働実態の「安定性・法則性」が更新の期待を生むとき
2026/05/30 【裁判例】「試用期間」と「有期契約」を分ける境界線 ―募集要項に「正社員・試用期間」と書いていても、契約書と説明次第で雇止めが認められる
2026/05/29 【裁判例】東京ガス子会社出向社員労災認定判決―東京地裁令和8年4月13日判決
2026/05/28 【裁判例】「自己啓発活動」も労働時間と認定 ― JR東海社員自殺事件・福岡高裁判決
2026/05/27 【裁判例】「非正規に賞与は不要」は危険な誤解 ― 奄美市開発公社事件（鹿児島地裁名瀬支部 2026年3月31日判決）
2026/05/26 【裁判例】「準委任契約だから労働者ではない」は通用するか－大阪大学事件控訴審（大阪高裁令和8年5月15日判決）に学ぶ契約実態の総点検
2026/05/25 【ブログ】息子の高校最後のリレーに、ふたたび胸が熱くなりました
2026/05/25 【裁判例】制服への着替え時間は労働時間か ――令和7年10月大阪地裁判決が示した判断の射程と実務対応
2026/05/24 【実務・参考】85歳まで現場で働ける時代へ ― ニチイ「4項目更新基準」が示す、シニア雇用制度設計の最前線
2026/05/23 【実務】IPO準備企業が見落としがちな「労働時間管理の落とし穴」 ──上場審査で問われる「客観性」と「適正性」の違いとは
2026/05/22 【裁判例】「事業廃止」だけでは配転命令を正当化できない ― 滋賀県社会福祉協議会事件（最高裁令和6年4月26日判決）が示した職種限定合意の重み ―
2026/05/21 【裁判例】育休復帰後「部下0人の新設ポストへ配転」は経済的不利益がなくても育介法10条・均等法9条3項違反 ―― アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件（東京高判令5・4・27）
2026/05/21 【ブログ】本気で競い合った後に、相手を称え合える ──息子の県大会で見た光景
2026/05/20 【裁判例】過労自殺事案で「認定基準に拘束されず業務を総合考慮」 ― 静岡県警警部補事件最高裁第二小法廷令和7年3月7日判決の実務上の含意
2026/05/19 【裁判例】定年後再雇用 × 吸収合併 ─ 賃金減額提案を拒否した労働者の雇止めを「有効」と認めた東京高裁判決
2026/05/18 【実務】雇用保険法と上場審査 IPO労務監査における6つの新論点 ― N-3期から備える主幹事審査対応
2026/05/17 【裁判例】経済産業省事件最高裁判決から2年トランスジェンダー職員のトイレ使用制限「違法」判決が示す職場のSOGI配慮の急所
2026/05/16 【裁判例】高校非常勤講師の5年目雇止め、東京高裁も「適法」と判断 ― ただし「契約更新への合理的期待」は初認定。採用時の説明と日常の記録管理が、雇止めの適法性を左右する
2026/05/15 【裁判例】「センター廃止」を理由とした雇止めが無効に千葉工業大学事件（東京高裁令和7年10月22日判決） ―理事会決議なき組織再編は手続的瑕疵となる
2026/05/14 【裁判例（海外含む）】GPSによる従業員の位置確認は「適法」か —日仏の判例比較から読み解く労務管理の境界線
2026/05/13 【法改正】2026年10月1日施行決定カスハラ対策義務化までに経営者がやるべきこと
2026/05/12 【実務】M&A実務における労務リスクの構造と対策 ─スキーム別の承継ルールと労務デューデリジェンスの要諦
2026/05/11 【実務】上場企業の「品格」を支える労務コンプライアンス ―― 経営者と共に考える「人を活かす組織」のかたち
2026/05/10 【実務】「うちの課長は管理職だから残業代不要」その認識が会社を倒産リスクにさらす理由 ― 管理監督者の3つの判断基準と、経営者が今すぐ点検すべき実務上のポイント ―
2026/05/09 【裁判例】タイミー事件判決の正確な読み方 ― 副業労働時間通算と「傍論」の射程、中小企業が取るべき三段構えの実務対応 ―
2026/05/08 【法改正】求職者等セクハラ防止指針（令和8年2月26日公布）「採用」段階のハラスメント対策が義務化 ― 企業は何を整備すべきか
2026/05/07 【裁判例】三菱UFJ銀行事件 ― 年収3,000万円「ジャパンストラテジスト」の整理解雇有効職種限定合意があっても「配転打診」は必要
2026/05/06 【裁判例】1年超の「自分で出向先を探せ」は違法な退職勧奨旭化成エレクトロニクス事件（東京地判令和8年1月13日）に学ぶ、配置転換と退職勧奨の境界線
2026/05/05 【裁判例】事業場外みなし労働時間制の判断枠組みを再点検する ― 協同組合グローブ事件最高裁令和6年4月16日判決の実務的意義 ―
2026/05/04 【裁判例】シフト表に「公休」と書くだけでは休日振替は無効 ― ヴィドウ事件（東京地判令和6年9月17日）が示したシフト運用の落とし穴
2026/05/03 【裁判例】医師の宿直時間は「全時間が労働時間」 ――東京地裁、月平均100時間超の過重労働を認定東大医科研附属病院事件
2026/05/02 【裁判例】個人ロッカー保管の就業規則は「周知性なし」 1か月単位の変形労働時間制が無効とされた事例
2026/05/01 【実務】「朝8時から夜23時まで働いて残業代ゼロ」アマゾン配達員の“労働者性”訴訟から学ぶ業務委託契約の実務リスク
2026/04/30 【裁判例】求人票に「転勤なし」と書いても勤務地限定合意は成立しない? ～配転命令を有効と判断した東京地裁判決（2026年）の実務的含意～
2026/04/27 【裁判例】労災認定された長期休業者でも解雇は可能か？―一般財団法人あんしん財団事件（東京地判令和7年7月24日）を読み解く
2026/04/26 【裁判例】「公益通報するぞ」と言えば処分から守られるのか－日本政策金融公庫事件（東京地判令7・4・15）
2026/04/25 【裁判例】13年間・10人超への悪質パワハラ ― 最高裁が懲戒免職を「適法」と逆転判断 "個別行為の軽重"から"全体の悪影響"へ、懲戒処分判断枠組みの転換点
2026/04/24 【事例】ヤマト運輸「クロネコメイト」団交拒否事件東京都労働委員会で和解成立
2026/04/23 【実務】従業員の給与・預金が差し押さえられた ── 経営者・人事担当者の実務対応マニュアル
2026/04/22 【裁判例】採用面談の「ひと言」が契約書をくつがえす ―TBWA HAKUHODO事件にみる「1年有期＝試用期間」認定リスク
2026/04/21 【コラム】給与を上げても離職は止まらない～「手続き的公正」という見過ごされた経営課題～
2026/04/20 【実務】専門業務型裁量労働制を徹底解説 ― 対象20業務の具体的範囲・経営者が知るべき実務上の落とし穴 ―
2026/04/19 【実務】給与差押えはどこまで許されるのか ── 徳島地裁判決に学ぶ、差押禁止の法的枠組みと「振込直後の預金差押え」の違法性
2026/04/18 【裁判例】5カ月間の「見て見ぬふり」が懲戒処分を無効にした注意指導を経ない懲戒は裁量権の逸脱 ─ 大阪地裁令和8年3月30日判決に学ぶ
2026/04/17 【裁判例】ディー・アップ事件（東京地裁・2025年9月決定） ― 代表取締役のパワハラで新入社員死亡、 1億5千万円の賠償と社長辞任の衝撃 ―
2026/04/16 【裁判例】求人票の「雇用期間の定めなし」で無期労働契約が成立 ― マンダイディライト事件（大津地裁令和6年12月20日判決）
2026/04/15 【実務】テレワークガイドラインの実務活用と働き方改革の新潮流【2026年版】
2026/04/14 【裁判例】賃金総額固定型」の固定残業代はなぜ否定されたのか ― 賃金制度の見直しに潜む不利益変更リスクを考える
2026/04/13 【裁判例】日本郵便（住宅手当）事件東京高判令6・12・12
2026/04/13 【理美容業界④】理美容サロンの「週44時間特例」が廃止へ（2027年施行見込み） ── 年間208時間の労働枠消失に、今から備える経営戦略
2026/04/12 【裁判例】企業が知っておくべき労働裁判例4選 ― 懲戒処分・パワハラ・雇止め・退職勧奨の最新動向 ―
2026/04/12 【理美容業界③】AI時代の理美容サロン経営 ─ 生産性向上・特化戦略・補助金活用で「選ばれるサロン」に変わる
2026/04/11 【理美容業界②】「練習は営業後に残ってやるもの」はもう通じない ─ Z世代・α世代に選ばれるサロンの労務マネジメント
2026/04/10 【理美容業界①】2026年10月施行・カスハラ対策が全事業主の義務に ─ 理美容サロンが今すぐ整備すべき「3つの柱」と現場対応フロー
2026/04/09 【医療業界】「スクラブに着替える5分」で年間100万円超の請求も!?－歯科院長が知らないと怖い－着替え時間と残業代の新常識
2026/04/09 【実務】パチンコ店の休憩時間は違法になりやすい？労基署が見るポイントと実務対応
2026/04/08 【緊急掲載】その36協定届、「とりあえず」で作っていませんか？ ―記載内容の"思考停止"が招く重大リスク
2026/04/08 【実務】東洋大学で残業代未払いが20年以上継続 ──「住宅手当」の算定基礎除外ミスが招いた労基法違反と企業が学ぶべき教訓
2026/04/07 【裁判例】シフト表に「公休」と書くだけでは休日振替にならない ─ヴィドウ事件（東京地判令6.9.17）が示した実務上の教訓
2026/04/06 【考察】「はま寿司」に是正勧告 ―「15分刻み」賃金切り捨ての法的問題と企業が今すぐ確認すべきポイント
2026/04/04 【実務】「106万円の壁」撤廃で何が変わる？人事担当者が今すぐ確認すべき5つのポイント
2026/04/04 【裁判例】有期契約職員への手当不支給は「不合理」 ─ 鹿児島地裁名瀬支部判決と同一労働同一賃金ガイドライン改正の実務対応－
2026/04/03 【ブログ】「オワハラ」は法的にアウト！就職エージェントの違約金請求・内定辞退妨害の違法性と企業が取るべき対策
2026/04/02 【裁判例】医師の宿直時間は「労働時間」である―月100時間超の過重労働と労災認定をめぐる東京地裁判決の意義－
2026/04/01 【ブログ】製造業の人手不足と労働基準法改正への対応策　－社労士が解説する生き残り戦略－
2026/03/31 【ブログ】最新・理美容業界の危機と再生－美容室倒産235件・理容師不足・2026年問題を社労士が徹底解説－
2026/03/30 【裁判例】労組が設置した立看板の撤去は不当労働行為か？─ 京都大学ほか事件（京都地判令7・6・26）
2026/03/29 【コラム】社労士は本当に稼げるのか？
2026/03/27 【ブログ】AIを使う時代に問われる「品質の保証」－海外大手コンサルの失敗事例と、私自身が体験したこと－
2026/03/26 【裁判例】あおぞら銀行事件・東京高裁逆転判決から考える－内部通報者保護と企業が今すぐ始めるべき実務対応－
2026/03/26 【ブログ】飲食店の給与上昇と深刻な人手不足の矛盾ー社労士が解説する8つの実践的解決策と法的リスクー
2026/03/25 【考察】36協定の特別条項の発動は「事前に」手続をしないと直ちに違法？
2026/03/24 【ブログ】トラックドライバーの賃金が前年比7.4％増
2026/03/23 【ブログ】M&Aにおける労働者保護が「不十分」と問題視－社労士が解説する労務デューデリジェンスの重要性－
2026/03/22 【運送業向・無料ダウンロード】御社の就業規則は、数千万円の未払い残業代請求を防ぐ盾になりますか？
2026/03/21 【ブログ】M&A成功の鍵は労務にあり PMI失敗を防ぐ「労務デューデリジェンス」の重要性
2026/03/20 【裁判例】業務委託契約なのに「週40時間勤務」を義務付け　→ 裁判所が労働者性を認定、バックペイ201万円命令
2026/03/20 【IPO】上場直前に発覚する「簿外債務」の正体　ーーIPO準備企業が今すぐ見直すべき労務管理ーー
2026/03/19 【IPO】IPO準備企業が直面する「勤怠管理」の壁　--CFOと人事が主導すべき労務ガバナンス戦略--
2026/03/17 【ブログ】20代の約7割が「月20時間の残業」で "働きすぎ"と感じる時代　ー企業が今すぐ見直すべき労務管理のポイントー
2026/03/16 【2026年3月東京高裁判決】履歴書の無断提供で10万円の賠償命令――企業が知っておくべき個人情報管理の落とし穴
2026/03/16 【ブログ】2026年春闘にみる賃上げの温度差
2026/03/15 【ブログ】弁護士法第72条の緩和とAI時代。それでも私が「泥臭い労使問題」に向き合い続ける理由
2026/03/11 【実務】「1週間の所定労働時間」の算定に当たっての留意事項
2026/03/10 【実務】「育休を取り切ってから辞めたい」は通用する？――育児休業給付金と退職予定をめぐる実務上の注意点
2026/03/04 【実務】採用内定の取り消しはどこまで許されるのか―海外裁判例から考える企業の注意点と日本法の考え方―
2026/03/03 【実務】（チェックリスト付）2026年社会保険適用拡大、人事担当者が今すぐ確認すべき5つのポイント
2026/02/26 【実務】降格人事の基礎知識と実務対応　【法的リスクを回避するために】
2026/02/22 【ブログ】【2030年に働きながら介護する人は318万人超へ】仕事と介護の両立が"誰にでも起こり得る経営課題"になる
2026/01/21 【実務】団体交渉における「不適切な発言」と打ち切りの妥当性：熊本県労委命令から学ぶ実務上の境界線
2025/12/08 【裁判例】在職中の勧誘は違法となるか？アジャイル事件判決からみる「競業避止義務」の限界と実務対策
2025/11/26 【裁判例】職務限定型ジョブ型雇用と整理解雇　―三菱UFJ銀行事件と滋賀県社会福祉協議会事件の示唆―
2025/11/20 【裁判例】乗務時間外手当は「残業代」ではなく通常賃金　【令和７年10月29日、東京地裁判】
2025/11/14 【裁判例】スポットワークの「直前キャンセル」訴訟から学ぶ、労働契約成立の法的リスク
2025/10/29 【実務】就業規則変更手続きにおける過半数代表者の適正な選出と法的リスク
2025/10/17 【考察】予備校講師の「労働者性」を巡る12年の闘い：非正規雇用の構造問題と今後の展望（弁護士ドットコムニュース）
2025/10/03 あなたの悪いウワサを聞いた」転職者“内定取消”した企業に200万円支払い命令　裁判所“噂”で内定取消はNG？採用判断に潜む企業リスク
2025/09/11 二度と同じ悲劇を繰り返さないために――D-UP社員自殺事件から学ぶパワハラの本質と企業の責任
2025/09/09 「残業多い」と感じるラインは？　管理職と一般社員で20時間の認識ギャップ
2025/09/05 【アマゾン配達員訴訟から見る「労働者性」の境界線とは】
2025/09/01 【約40年ぶりの見直し】労働者性の判断基準が変わる？　厚労省の最新動向を解説
2025/08/25 8月21日「IPO労務監査のリアル」セミナーを開催しました！
2025/08/20 賞与の給与化が広がる中で経営者が押さえておくべきポイント
2025/07/16 【36協定の無効に関する解説】無効な36協定下で残業させ書類送検～岩国労基署の事例を踏まえて
2025/07/10 【裁判例紹介】キャバクラ店キャストを「労働者」と認定〜諾否の自由が争点に〜
2025/06/27 賃金減額・転勤命令に「不法行為」認定（東京地裁判決　令和7年6月5日）　～人事権行使を濫用と認定～
2025/06/18 ◆「カスハラ対策法」（改正法対応版）
2025/06/17 【群馬県労働委員会、運送会社のビラ配布後の従業員聴取を不当労働行為と認定】
2025/06/12 【事例紹介】退職日の前倒しは“実質解雇”と判断された事例 ― 退職合意の真意と企業対応の留意点
2025/06/05 【労働基準法「労働者性」40年ぶりの見直し──プラットフォーム時代における企業と社労士の新たな責任】
2025/05/15 “休憩時間”の形骸化に警鐘——ジェットスターCA裁判が示す、労務管理の見直しポイントとは
2025/04/25 【労働契約の曖昧さが招いた未払賃金訴訟──給与規程と実態のズレが企業に与える教訓】
2025/04/01 裁判例紹介・正社員と有期契約社員の調整給不支給は適法か？＜日本郵便事件（大阪地裁・令和6年6月20日判決）＞
2024/12/20 2025年施行予定の人事関連法改正について解説
2024/12/17 副業・兼業に関する事例考察と主な対策について
2024/11/27 「発達障害のある従業員への対応マニュアル：職場環境の整備と法律の基礎」
2024/11/06 【解説】一方的な「内定辞退通知」トラブルとその裁判結果について
2024/10/28 会社が破産した場合の賃金はどうなる？社労士が解説
2024/10/27 社労士が解説｜労働時間の適正把握と不当な切り捨てリスク
2024/10/25 社労士が教える！パワハラ問題を未然に防ぐ中小企業の労務管理術
2024/10/24 中小企業必見！カスタマーハラスメントに立ち向かうための実践的ガイド【社労士監修】
2024/10/22 正社員、待遇下げ「平等」の衝撃非正規との格差是正最高裁が手当減額容認（日本経済新聞）
2024/10/20 退職代行サービスが増加する中、企業が知っておくべき3つの対応策
2024/10/17 社会保険労務士が語る！企業が知るべき休職問題の対策
2024/10/10 社会保険労務士が語る！IPOを通過するための審査基準と社労士の役割とは
2024/09/12 20年前の合意に基づき支払いを　一方的な賃金減額は認めず　東京地裁（令和6年8月21日判決）
2024/07/30 転勤制度の見直しとその意義について考える
2024/07/26 日勤と夜勤、どちらの単価を割増賃金計算の起訴として算定するのか？（社会福祉法人A会事件）

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