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| 判例解説 医師の宿直時間は「労働時間」である ――月100時間超の過重労働と労災認定をめぐる東京地裁判決の意義 2026.04.02｜社会保険労務士法人T&M Nagoya 代表 三重英則 |
| 都内の大学病院で緩和医療科の常勤医師として勤務していた男性（当時48歳）が、くも膜下出血を発症し寝たきり状態となった事案について、東京地裁は2026年3月16日、国の労災不認定処分を取り消す判決を言い渡しました。 最大の争点は、宿直勤務の時間が「労働時間」にあたるか否か。裁判所はその時間全体を労働時間と認定し、月100時間超の時間外労働があったと判断しています。 国が控訴せず判決は確定。医療機関にとどまらず、宿直・夜勤のある全業種の企業にとって、労務管理の見直しを迫る判決です。 |
| 📌 この記事でわかること |
| ✓ 事案の概要と発症から判決確定までの経緯 ✓ 「宿直時間＝労働時間」と認定された裁判所の論理 ✓ 国（労基署）の主張がなぜ退けられたか ✓ 医療機関以外の業種にも及ぶ本判決の射程 ✓ 経営者がいま点検すべき5つのチェックポイント 「うちは医療機関じゃないから関係ない」――そう思った方こそ、お読みください。 |
| 1. 事案の概要──緩和医療科の唯一の常勤医師が倒れた |
| 本件の原告であるAさんは、都内大学病院の緩和医療科で唯一の常勤実勤医師として勤務していました。 勤務先は難治疾患に対する先端医療開発や臨床研究を行う医療機関であり、Aさんは入院患者の評価・治療だけでなく、他科の入院患者への緩和医療や外来診療も一手に担っていました。 2018年11月8日、Aさんはくも膜下出血を発症。重度の意識障害と麻痺による強い拘縮が生じ、言語機能も失われました。現在も入院・療養が続き、日常生活のすべてに介助を要する寝たきりの状態です。 Aさんの妻は記者会見でコメントを発表し、「当時48歳だった夫は、幼い子どもふたりの父親でもありました」と述べています。 |
| 📋 時系列の整理 2018年11月 Aさん、くも膜下出血を発症。寝たきり状態に 労災申請 労基署が宿直中の仮眠時間（6時間）を除外し、労災不支給を決定 審査請求 棄却 再審査請求 棄却 東京地裁 処分取消訴訟を提起 2026年3月16日 東京地裁が国の処分を取り消す判決を言渡し 判決確定 国が控訴期限内に控訴せず、判決が確定 発症から判決確定まで、実に7年以上の歳月が費やされました。 |
| 2. 最大の争点──宿直時間は「労働時間」か |
| Aさんは月3〜4回、17時15分から翌朝8時30分までの宿直を担当していました。 宿直中の業務実態は過酷なものでした。17時以降に看護師から申し送りを受け、入院患者の対応を行います。緩和医療科の患者が急変すればPHSで呼び出され、外来の主治医に代わって処置にあたります。外科の宿直医がいない場合には、担当外の患者への対応も求められました。 深夜帯でも呼び出しは続きます。入院患者が死亡した場合には家族への経緯説明や死亡診断書の作成にも従事。Aさんの病棟では入院患者の約半数が院内で亡くなっており、死亡対応は日常的な宿直業務の一部でした。 |
| 国（被告）側の主張 | 裁判所の判断 |
| 電子カルテに記載がある時間帯のみが「労働」 それ以外の待機時間は「常態として労働する必要のない勤務」 宿直時間帯は労働時間の評価から除外すべき |
PHSでの呼び出し・診療対応・カルテ作成に従事しており、病院外に出ることもなかった 入院患者の急変に備えた待機自体が「使用者の指揮命令下にある時間」 「労働からの解放が保障されていたとはいえない」 |
| 裁判所はさらに踏み込んで判断しています。仮眠時間が長く待機を主とする宿直日があったとしても、Aさんは宿直時間中いつでも看護師から呼び出される可能性があり、入院患者が死亡した場合にはほとんど睡眠を取ることができないことも認識していたとして、「一定の緊張状態」にあったと認定しました。 その結果、宿直時間全体が「業務の過重性を評価する労働時間」であるとされ、本件病院単独の労働時間のみでも月100時間超の時間外労働が認定されました。くも膜下出血の発症には業務起因性があるとの結論に至っています。 |
| 3. 本判決の意義──「画期的」と評される理由 |
| 原告代理人の川人博弁護士（過労死弁護団全国連絡会議代表幹事）は、記者会見で本判決を「医師の宿直業務の過重性を正面から認めた画期的な判決」と評価しました。 その上で、「行政は宿直の実態を見ず、仮眠時間を一律に除外してきた」と従来の運用を批判し、過少認定の抜本的な見直しを求めています。 Aさんの妻も「この当然の結論を得るために、7年以上もの間、長く厳しい闘いを強いられました。国や労働基準監督署においては、従前の制度運用がいかに社会的常識から乖離していたかを真摯に受け止めていただきたい」と訴えました。 |
| ⚖ 判決の核心ポイント |
| ❶ 宿直時間全体を「使用者の指揮命令下にある時間」＝労働時間と認定 ❷ 電子カルテ記載の有無だけで労働時間の該当性を判断することを否定 ❸ 呼び出しの可能性がある以上、仮眠時間も含め「労働からの解放が保障されていない」と評価 ❹ 月100時間超の時間外労働を認定し、くも膜下出血との業務起因性を肯定 → 従来の「仮眠時間一律除外」という行政実務に対し、実態に即した判断を求めた点が画期的です。 |
| 4. 医療機関だけの問題ではない──全業種の経営者が確認すべきこと |
| 本判決は医師の労災認定に関する事案ですが、その射程は医療機関にとどまりません。 裁判所が重視したのは、「労働からの解放が保障されていたかどうか」という実態ベースの判断です。この基準は、介護施設、警備業、宿泊業、運輸業、製造業の夜勤など、宿直・当直・夜間待機のある全業種に共通する問題だと考えます。 形式的に「仮眠時間」「休憩時間」と定めていても、呼び出しの可能性が常にある状態であれば、労働時間と評価されるリスクがあることを改めて認識する必要があります。 |
| 5. 経営者がいま点検すべき5つのチェックポイント |
| 【チェック1】宿直中の「労働からの解放」は実質的に保障されているか 就業規則上「仮眠時間」とされている時間帯であっても、電話対応や呼び出しに応じなければならない状態であれば、労働時間と判断される可能性があります。形式ではなく実態で判断されることが、本判決で改めて明確になりました。 |
| 【チェック2】宿直中の呼び出し頻度・対応内容の記録は残されているか 万一紛争になった場合、呼び出しの頻度や対応内容が争点になります。本件では電子カルテの記録が重要な証拠となりました。記録がなければ企業側の主張を裏付けることもできません。 |
| 【チェック3】宿直許可（労基法第41条第3号）の要件を満たしているか 「宿日直の許可」を受けていても、実態が許可基準（ほとんど労働する必要がないこと等）を満たしていなければ、その許可の有効性自体が問われます。許可取得後に業務実態が変化していないか、定期的な確認が必要です。 |
| 【チェック4】時間外労働の上限規制との整合性は取れているか 宿直時間が労働時間と評価された場合、時間外労働の上限規制（原則月45時間、特別条項でも月100時間未満等）に抵触する可能性があります。2024年4月から医師にも時間外労働の上限規制が適用されています。自社の実態を改めて確認してください。 |
| 【チェック5】安全配慮義務の履行状況は十分か 長時間の宿直を繰り返す従業員に対して、健康診断や面接指導の実施、業務量の調整など、安全配慮義務を果たしているか確認が必要です。労災認定は「結果」であり、その前に企業が打てる手は数多くあります。 |
| まとめ──問題が顕在化する前の対応こそが最善策 |
| 本判決は、宿直勤務の労働時間性について「形式ではなく実態で判断する」という原則を改めて明確にしました。 「うちは大丈夫だろう」という思い込みが、最も大きなリスクです。 私たちは「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」をミッションに掲げています。宿直・夜勤体制の見直し、労働時間管理の適正化、就業規則の改定など、お気軽にご相談ください。 問題が顕在化する前の予防的な対応こそが、企業と従業員双方にとっての最善策であると考えます。 |
| 宿直・夜勤体制の見直し、労務管理の適正化 経営者に伴走しながら、最善の解をご提案いたします
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| 【関連法令】 ・労働基準法第32条（労働時間）、第41条第3号（宿日直の許可） ・労働者災害補償保険法 ・脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準（令和3年9月14日基発0914第1号） 【参考判例】 ・大星ビル管理事件（最一小判平14.2.28）──仮眠時間の労働時間性 ・東京地裁令和8年3月16日判決（本件） 【免責事項】 本記事は報道をもとに一般的な法的論点を解説したものであり、個別の法的助言を構成するものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。本記事の情報は2026年4月時点のものです。 |
| この記事を書いた人 |
| 三重 英則 社会保険労務士法人T&M Nagoya 代表社員 特定社会保険労務士／経営心理士／経営法曹会議賛助会員 法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。 |
