Advanced Labor Advisory
他では解決できない
労務問題に、向き合い続ける。
書籍に答えがない。前例がない。誰に相談すればいいかわからない。
──そんな局面こそ、当事務所の出番です。
複雑な労務問題を、経営者と共に解決まで伴走します。
特定社会保険労務士 ・ 経営心理士 ｜ 紛争解決の実務経験20年以上
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350件以上/年
年間相談対応件数
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4,000万円+
残業代リスク解消実績
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20年以上
紛争解決経験
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📚
書籍やネットで調べても
答えが見つからない問題に直面している
⚖️
顧問の社労士に相談したが
明確な回答が得られなかった
🔥
問題が複数の争点に絡み合い、
どこから手をつけるべきかわからない
これらは全て、当事務所が
「高難度業務」として
日常的に取り組んでいる領域です。
DEFINITION
「高難度労務問題」とは何か
当事務所が独自に定義する「高難度労務問題」。
それは、定型的な対応では解決できない、
専門家としての真価が問われる業務です。
1
法的思考力・独自スキームが必要な業務
イレギュラーケースや定型業務では対応できない、独自の法的スキームの構築が求められる案件
2
雛形では対応できない書類の創作
市販のテンプレートでは足りない、案件固有の書式・書類をゼロから作成する業務
3
前例のない業務
判例・行政通達・実務慣行のいずれにも先例がない、未踏の領域に踏み込む案件
4
法律論だけでは解決できない業務
法的スキームに加え、経営判断・人間関係・組織心理を踏まえた「落としどころ」の設計が必要な案件
5
刑事事件が関連する可能性のある業務
企業法務・民事法務の枠を超え、刑事的側面への配慮も求められる複合的な案件
CASE STUDY
過去の事例紹介
※ 掲載事例は、個人情報保護の観点から、事実関係を一部変更・匿名化しています。
CASE 01 使用者側｜未払残業代対応
130名の管理者と向き合い、
約4,000万円の請求リスクを解消。
顧問先との残業代紛争を契機に現状分析を実施。約130名の管理者における未払残業代として毎月4,000万円超の潜在リスクを発見。次の段階のトラブルへの発展を未然に防ぐべく、全管理者との面接協議に臨みました。
PHASE 1 → 実態の検証
PHASE 2 → 全員面接協議
PHASE 3 → 全員同意
RESULT
約4,000万円超の残業代請求リスクを解消。従業員との信頼関係を維持し、将来の再発防止策も構築。
クライアント企業様
「ここまでに丁寧かつ的確に対応してくださるとは思いませんでした。社外への影響も最小限で済み、信頼できる先生との出逢いの貴さに感謝しています。」
CASE 02 使用者側｜団体交渉
20名の組合員に囲まれた団体交渉。
会社の意見で妥結。
経営環境の変化に伴い人事条件の見直しが必要となった企業。不利益変更に反発した労働者が労働組合に加入し、団体交渉が膠着状態に。
🏢
会社側
条件見直しの実施 |
VS |
👥
組合 約20名
不利益変更への反発 |
RESULT
交渉の場で冷静に対応し、争点を明確にした上で合理的に議論を進め、最終的に会社側の意見で妥結。労使の安定と法令遵守を両立。
クライアント企業様
「一時はどうなるのかと不安でした。しかし、先生に相談し、最後まで一緒に対応していただいたこと、心からなにもかもしれない言葉でとても感謝しています。」
CASE 03 使用者側｜パワハラ・団体交渉
真摯な対応が穏やかに結実。
パワハラ問題を拡大させない。
上司からのパワーハラスメントにより精神疾患を発症した労働者。労働組合を通じた団体交渉へ。早期に真摯な対応を行い、円満なランディングを実現しました。
📋 主張の精査
労働者の健康被害と
会社の対応を詳細に検証 |
→ |
🤝 誠実な交渉
解決金2ヶ月分で
双方が合意に至る |
→ |
✅ 穏やかに妥結
期間満了退職で合意
問題の拡大を防止 |
クライアント企業様
「専門社労士の立場から適宜アドバイスをいただき、想定していなかった展開にも対応してくださって、とても心強かったです。」
CASE 04 労働者側｜不当解雇・労働審判
不当解雇の闘い。
労働審判で230万円の和解を実現。
突然の解雇通告を受けた労働者。会社が主張する解雇理由は客観性に欠き、手続面にも重大な不備がありました。労働者の権利を守るため、労働審判に臨みました。
指摘・主張ポイント
▸ 解雇理由の客観性・社会的相当性の欠如
▸ 解雇手続の不備（法令・社内規則違反）
▸ 就業規則の周知不足
▸ 有給休暇の取得妨害
RESULT
230万円
労働審判を通じた和解を成立。会社側も当初は想定していなかった結果に。
CASE 05 使用者側｜労災申請・休職対応
労災申請から退職まで。
粘り強く丁寧な対応で会社を守る。
パワハラがあったとするメンタル疾患の診断書とともに労災申請が出された事案。本人の主張には疑問点がありましたが、会社として誠実に対応し、適切な着地を実現する必要がありました。
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01
会社の主張を
書面で可視化
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→ |
02
申請書類の
記載を工夫
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→ |
03
労災不認定 →
円満退職で決着
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労災は業務起因性を認めず不認定に。その後の別途主張に対しても面接シナリオ型の対応を指導し、最終的に円満な都合退職で収束しました。
🎯
所長が全件担当
高難度業務は全て所長が直接担当。担当者が変わることによる品質のバラつきはありません。
🤝
経営者と共に歩む伴走型
問題解決まで一人で悩ませません。社長・人事担当者と共に、解決へ向けて伴走し続けます。
🛡️
解決＋再発防止＋予防
問題解決に留まらず、規程改定・運用見直しによる再発防止策と将来のリスクヘッジまで提案します。
PROFILE
担当者について
| 保有資格 |
特定社会保険労務士（紛争解決手続代理業務の権限を有する社労士）
経営心理士（経営者の意思決定・組織心理の専門資格） |
| 実務経歴 |
法律事務所にて約7年間、使用者側・労働者側の双方の立場から個別・集団的労働紛争に従事。通算20年以上の紛争解決経験。 |
| 所属 |
経営法曹会議 賛助会員 |
| 得意分野 |
高難度労務問題の解決、IPO労務監査、M&A労務DD、団体交渉、就業規則コンサルティング |
ヒアリング・事実関係の整理
問題の全体像を把握し、関連する就業規則・契約・証拠を精査します。
争点の特定・法的分析
複数の争点を構造化し、判例・法令に基づく法的見通しを立てます。
解決スキームの設計・提案
法律論に加え、経営実態に即した現実的な解決策を設計します。
実行支援・伴走
提案に留まらず、書面作成・交渉同席・対応指導まで一貫して伴走します。
再発防止策・リスクヘッジの構築
規程改定・運用見直しにより、同種問題の再発防止と将来リスクへの備えを講じます。
SECOND OPINION
セカンドオピニオンとしても
すでに顧問の社会保険労務士がいらっしゃる企業からのご相談も、
数多くお受けしています。
上場企業から中小企業まで、企業規模を問わず、
高難度案件について意見を求められるケースや、
一緒に対応にあたるケースなど、柔軟に対応しております。
👤
通常業務 既存の
顧問社労士 手続業務
給与計算
一般的な相談
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＋
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🎯
高難度特化 当事務所 複雑な労務問題
紛争対応
法的スキーム設計
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既存の顧問体制を維持したまま、高難度案件のみご依頼いただけます。
既存の顧問先との関係に影響することはありません。
手続業務や給与計算業務を除いた、
高難度業務に特化した顧問契約もご用意しております。
SERVICE PLAN
サービス体系
MAIN
高難度業務対応型
顧問サービス
複雑な労務問題の解決を中心とした顧問契約。所長が全件担当します。
セカンドオピニオンも対応可
手続業務・
給与計算業務
社会保険・労働保険の手続き、給与計算等の定型業務に関する顧問契約。
※ 高難度業務対応型とは別料金
両サービスを一緒にご依頼いただく場合はセット割をご用意しております。
お気軽にお問い合わせください。
