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給与計算代行


 

給与計算

給与計算は、基本給や会社が設定した諸手当、各種公的保険料の処理、所得税、会社が設定した控除科目等々、様々な点に着目して行う必要があります。

また、給与計算は利益を生まない業務ですから、できる限り低コストで処理したい意向がよく見てとれます(笑)。

しかし、従業員の給与に関する処理業務ですから、自社処理、アウトソーシングをする、その方法を問わず、とても大切な業務であることに間違いはありません。

ただ、自社処理を行うと、以下の様な問題も良く耳にします。
  ✅ 給与担当者が異動や退職するたびに引き継ぎが大変
  ✅ 頻繁に行われる法改正をチェックする時間がない

  ✅ 所得税や保険料を正しく計算できているか心配だ
  ✅ 計算ミスをなくしたい
  ✅ 従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られたくない
  ✅ 毎月の処理に時間を取られて、本業に集中できない

特に意見が多い順に並べて見ました。
どれも本音であり、事実だと思います。

よって、当事務所においても、コンサルタント業務とは別で、給与計算業務処理を行っております。
給与計算担当者は、当事務所のスタッフが処理をしますが、法律相談もありますので、原則、複数担当制を敷いております。

サービスの内容は、

● 月次給与計算
   月次給与計算処理(所得税・社会保険料等の計算含む)、給与明細書作成(電子明細対応可)、
    FBデータ・銀行振込依頼書作成、退職者の源泉徴収票 作成・封入、賃金台帳作成 など
● 賞与計算
   賞与計算処理(所得税・社会保険料等の計算含む)、賞与明細書作成、FBデータ・銀行振込、
    依頼書作成  など
● 住民税処理
    住民税更新処理(6月)、退職者の住民税異動届作成・発送 など


が主な処理となりますが、使用する給与計算ソフトは、複数あるソフトから委託先のおいてbestなものを選択し、計算を致します。

また、明細書も「電子明細書」を積極的にご提案させていただきます。

 
基準料金表
給与計算代行業務の基準となる料金表(税別)は以下のとおりです。
あくまでも基準ですので、業種や規模、毎月の変更内容数などの複雑さによっては、増額するケースもございます。
その反面、「変更などが毎月ほとんど発生しない」または「勤務日数が極端に少ない」、などといった会社様の場合には、割引も検討いたしますので、お気軽にご相談ください。
 
初期設定費用
原則として1か月分給与計算料金を頂戴いたします。
※月給・日給・時給などによって締日・支払日が異なるなど、複雑な給与体系の場合には、別途お見積りさせていただくことがございます。
※本稼働前に並行稼働を行う場合、1ヶ月の料金の半額以上を頂戴いたします。
 
毎月の給与計算
  勤怠集計あり 勤怠集計なし
基本料金 15,000円 15,000円
1人当たりの料金 1,500〜円 / 1人 1,000円 / 1人
 
※顧問契約なしで、給与計算のみご依頼の場合、以下のとおり変更となります。
・基本料金が15,000円加算、さらに10名増加ごとに上記金額に5、000円ずつ加算(勤怠集計あり・なし共通)
・1人当たりの料金が、上記金額に300円加算(勤怠集計あり・なし共通)
※「勤怠集計あり」は、当事務所でタイムカード集計を行い、「集計なし」は貴社で集計される場合です。
※賞与計算は、1回につき上記1ヶ月分となります。
※月給・日給・時給などによって締日・支払日が異なるなど、1ヶ月における計算が複数回に亘る場合、上記金額に加算となることがあります。

 
毎月行なう給与計算には、多くの法律が絡んでおり、とても手間のかかるものとなっています。
給与計算ソフトに入力すれば計算結果が出てくると思われがちですが、ソフトの設定が一つ間違っていれば、給与計算誤りがずっと続くことになります。
機密性の高い業務であるため、代行は専門家である当事務所への依頼をお勧めします。



 

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