また、給与計算は利益を生まない業務ですから、できる限り低コストで処理したい意向がよく見てとれます（笑）。

しかし、従業員の給与に関する処理業務ですから、自社処理、アウトソーシングをする、その方法を問わず、とても大切な業務であることに間違いはありません。

ただ、自社処理を行うと、以下の様な問題も良く耳にします。
　　✅　給与担当者が異動や退職するたびに引き継ぎが大変
　　✅　頻繁に行われる法改正をチェックする時間がない
　　✅　所得税や保険料を正しく計算できているか心配だ
　　✅　計算ミスをなくしたい
　　✅　従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られたくない
　　✅　毎月の処理に時間を取られて、本業に集中できない

特に意見が多い順に並べて見ました。
どれも本音であり、事実だと思います。

よって、当事務所においても、コンサルタント業務とは別で、給与計算業務処理を行っております。
給与計算担当者は、当事務所のスタッフが処理をしますが、法律相談もありますので、原則、複数担当制を敷いております。

サービスの内容は、

が主な処理となりますが、使用する給与計算ソフトは、複数あるソフトから委託先のおいてbestなものを選択し、計算を致します。
また、明細書も「電子明細書」を積極的にご提案させていただきます。

基準料金表

給与計算代行業務の基準となる料金表（税別）は以下のとおりです。
あくまでも基準ですので、業種や規模、毎月の変更内容数などの複雑さによっては、増額するケースもございます。
その反面、「変更などが毎月ほとんど発生しない」または「勤務日数が極端に少ない」、などといった会社様の場合には、割引も検討いたしますので、お気軽にご相談ください。