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💬 「ある日突然、組合から団体交渉の申入書が届いた──」
「元社員から内容証明が届いた」「労働審判の呼出状が届いた」──このような状況に直面したとき、多くの経営者は不安と焦りを感じます。
しかし、適切な対応は、必ず存在します。放置は最大のリスクです。まずは冷静に、そして迅速に。当事務所は、紛争の初期段階から解決まで、経営者の皆さまと一緒に対応して参ります。
合同労組（ユニオン）とは、企業の枠を超えて組織されている労働組合です。正社員のみならず、パートタイマー、アルバイト、派遣社員など、雇用形態を問わず個人単位で加入でき、加入した労働者の個別問題について、団体交渉等を通じて会社に対応を求めてきます。
▼ 合同労組（ユニオン）加入の典型的な流れ
⚠ 重要：「なぜ第三者である組合と対応しなければならないのか」──そう感じる経営者も多いですが、合同労組には原則として団体交渉権が認められます。放置や一切対応しないという姿勢は、不当労働行為に該当する可能性があり、後に大きな問題に発展しかねません。
合同労組は企業内組合と異なり、労働者が「駆け込み」的に加入するケースがほとんどです。そのため、企業と共に歩む関係ではなく、多くの場合、金銭的な解決を目指した交渉となります。だからこそ、法律解釈や和解交渉の方法、法廷闘争に進む場合の見通し等を勘案した適切かつ戦略的な対応が求められます。
在職中・退職後を問わず、労働者がユニオンに加入する共通の背景は、「自身に迫った厳しい現実に対して、身を守る手段として加入する」ということです。
📋 在職中の労働者
📋 退職後の労働者
💡 ポイント：多くの場合、会社が労働者の事情を一切配慮せず、半ば一方的に事を進めてしまったときにユニオン加入に至ります。「紛争に発展しない対応の仕方」を事前に構築することが最善の予防策です。ただし、それは労働者の言いなりになることでは決してありません。論理的な準備と真摯な姿勢での対応が不可欠です。
団体交渉を有利に進めるために、以下の事項を必ず確認してください。
🚫 脱退を勧めること
組合員に脱退を誘導することは典型的な不当労働行為です。経営者本人だけでなく、管理者が独断で行った場合も、さらには顧問の社会保険労務士が行った場合も同様に認定される可能性があります。
→ 不当労働行為認定の場合、ポストノーティス（謝罪文掲載）や金銭の支払いを命じられることもあります。
🚫 掲示物を黙認すること
社内に合同労組関連の文書掲示を安易に許可したり、見て見ぬふりをしたりすることは危険です。
→ 一度の黙認が「認めた」という既成事実を作り、「慣習」として次回以降も強く要求される根拠になります。
当職が実際に対応してきた経験に基づく、頻出事案です。
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解雇・雇止め
退職勧奨含む
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未払い残業代
在職中・退職後
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労働条件の変更
特に賃金の不利益変更
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パワハラ問題
精神疾患と併せて主張
📌 組合員が在職を継続する場合は、「日々の労務管理の在り方」と「昇給・賞与の要求」が定期的に議題となります。就業規則や労務管理上の問題がある場合は、その点も団体交渉で協議を求められます。
団体交渉の申入れから解決まで、トータルでサポートいたします。
▼ 支援の流れ
事前打合せ＆回答書の作成
申入書の協議事項を確認し、対応すべき事項を判断。経験に基づく適切な回答書を作成します。
問題点の整理＆方向性の決定
相手の要求を明確化し、当方の主張ポイントを整理。相手の出方を考察し、戦略を策定します。
団体交渉への同席
会社側の補佐として団体交渉に同席し、法律面でのフォローを行いながら、担当者と一緒に対応します。
継続的なフォロー
組合員在職中の継続的な申入れに対応。訴訟・労働審判に発展した場合は、引き続き支援するか、使用者側の弁護士をご紹介し連携して対応します。
※合同労組（ユニオン）に関する対応は、原則、顧問契約をお願いしております。
| 支援内容 | 費用（税別） |
|---|---|
| 打合せ | 1時間ごとに 10,000円〜 ※顧問先は無料 |
| 書類作成 | 1回につき 50,000円〜 |
| 団体交渉への同席 | 1回につき 100,000円〜 |
| 継続的なフォロー | 顧問料に応じて決定 |
※費用は顧問料金に応じて変動します。交通費の実費が別途発生する場合があります。
労働者と何らかの紛争に発展してしまった場合、放置は絶対にしてはなりません。迅速かつ誠実な対応こそが、紛争の激化を回避する最大の鍵です。
💡 「誠実な対応」とは：相手の要望に100％応じることではありません。会社が考え得る、取り得る内容・対応をきちんと行うことが、誠実な対応です。
紛争の段階に応じた最適な対応をご提案いたします。
状況に応じて最適な手段を選択することが重要です。
▼ 紛争解決の段階（左ほど早期・低コスト）
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面接交渉
当事者間で
直接解決
🤝
あっせん
第三者が
仲介
🤝
民事調停
裁判所での
話合い
⚖️
労働審判
原則3回以内
で審判
🏛️
訴訟
最終手段
（弁護士紹介）
| 制度 | 解決の性質 | 期間目安 | 費用感 | 公開/非公開 | 当職の関与 |
|---|---|---|---|---|---|
| 面接交渉 | 当事者合意 | 数日〜数週間 | 低 | 非公開 | 補佐として同席 |
| あっせん | 合意（任意） | 1〜2ヶ月程度 | 低〜中 | 非公開 | 代理人 |
| 民事調停 | 合意（裁判所） | 2〜3ヶ月程度 | 中 | 非公開 | 補佐 |
| 労働審判 | 審判（拘束力あり） | 2〜3ヶ月程度 | 中〜高 | 非公開 | 補佐 |
| 訴訟 | 判決（強制力あり） | 6ヶ月〜数年 | 高 | 公開 | 弁護士紹介・連携 |
※面接交渉補佐は、原則、顧問契約をお願いしております。
| 支援内容 | 費用（税別） |
|---|---|
| 面接交渉補佐 | 80,000円〜 |
| あっせん代理業務 | 100,000円〜 |
| 民事調停補佐業務 | 200,000円〜 |
| 労働審判補佐業務 | 300,000円〜 |
※顧問契約締結を前提とした場合は費用のご相談に応じます。消費税は別途。交通費の実費が別途発生する場合があります。
紛争は、初動の対応がその後の展開を大きく左右します。
「放置」が最大のリスクです。お早めにご相談ください。
社会保険労務士法人Ｔ＆Ｍ Nagoya｜特定社会保険労務士・経営心理士
