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Salary Audit Advisory

その給与計算、
「1円の不備もない」
言い切れますか?

クラウド給与ソフトの「正しさ」を、労働紛争の実戦経験で保証する。特定社会保険労務士が、給与計算の設定監査から月次モニタリング・組織改善まで一貫してご支援します。

まずは無料診断を予約する
特定社会保険労務士 ・ 経営心理士 | 法律事務所での労務紛争実務20年以上
一 リスク 二 三階建て監査 三 監査項目 四 事例 五 費用
PROBLEM

クラウド給与ソフトを導入しても、
「設定ミス」は防げません。

⚠ ソフト任せの落とし穴 @

固定残業代の「除外賃金」設定を誤り、残業単価が過少計算に。退職者から2年分の未払残業代を請求され、1人あたり数十万〜数百万円の追加支払いが発生するケースが増加しています。

⚠ ソフト任せの落とし穴 A

変形労働時間制の起算日・対象期間の設定ミスにより、制度自体が無効と判断。本来は割増不要だった時間外労働すべてに割増賃金の支払義務が発生します。

⚠ ソフト任せの落とし穴 B

管理監督者として割増賃金を非計算としていた社員が、裁判で「名ばかり管理職」と認定。数年分の深夜割増・時間外手当の遡及支払いを命じられた事例は枚挙にいとまがありません。

約100万円〜
未払残業代請求の
1人あたり平均額
 
3
賃金請求権の
消滅時効(※経過措置中)
 
5
改正労基法による
将来的な時効期間
OUR DIFFERENCE

「攻められる側」を知り尽くしているから、
守り方がわかる。

「私は法律事務所で労働者側・使用者側の双方の代理人を務め、20年以上にわたり紛争解決の実務を積んできました。
労基署の調査官がどこを見るか、弁護士が給与明細のどこを突くか——
その"突かれどころ"を毎月塞ぐのが、この監査顧問です。」

給与計算の「正確さ」は、単なる算数の問題ではありません。法令解釈・判例の蓄積・行政通達——これらを踏まえた上での「法的に正しい設定」であるかどうかが問われます。特定社会保険労務士として個別労働紛争の代理業務を行い、あっせん・調停・労働審判・民事訴訟の現場を経験してきたからこそ、「どこが争点になるか」を見抜く目があります。

20年以上
紛争解決の実務経験
 
年350件+
年間相談対応件数
 
両側面
労使双方の代理経験
SERVICE

「三階建て」の監査体制で、
給与リスクをゼロに近づける。



初期 + 年1回

設定監査(ストラクチャー・レビュー)

基本給・諸手当の性質(除外賃金該当性)、端数処理ルール、変形労働時間制の計算ロジック、固定残業代の適法性——給与ソフトの「設定」が最新の判例・法令に合致しているかを徹底監査します。



毎月

月次モニタリング(ランニング・チェック)

毎月の給与計算データを受領し、異常値(残業時間の急増、割増率の不整合、社会保険料の改定漏れ等)がないかをチェック。問題を「訴訟になる前」の段階で発見・是正します。



四半期ごと

経営心理フィードバック

数字から読み解く「組織の歪み」を経営者に報告。特定部署の残業急増はメンタルヘルス悪化や離職の予兆かもしれません。経営心理士の知見で、給与データを組織改善のヒントに変えます。

AUDIT ITEMS

監査チェック項目(一部公開)

訴訟・労基署調査で真っ先に指摘される項目を中心に、独自の監査フレームワークで網羅的にチェックします。

カテゴリ チェック項目 確認ポイント
残業代計算 割増賃金の基礎単価 除外賃金の該当性判断は正しいか(家族手当・通勤手当・住宅手当等の名称ではなく実質で判断)
残業代計算 固定残業代の有効性 対価性・明確区分性を充たしているか/超過分の精算が正しく行われているか
労働時間制度 変形労働時間制の要件 労使協定・就業規則の整備、起算日、対象期間、シフト表の事前周知は適正か
管理監督者 管理監督者性の判断 経営への参画度・労働時間の裁量・待遇の3要素を充たしているか
社会保険 標準報酬月額の改定 随時改定(月変)の要件判定は正しいか/固定的賃金変動の判定漏れはないか
端数処理 割増賃金の端数処理 行政通達(S63.3.14基発150号)に沿った端数処理が行われているか

※ 上記は監査項目の一部です。全項目は初回ご面談時にご説明いたします。

CASE STUDY

想定ケーススタディ

CASE 01

クラウド給与ソフト導入企業(従業員80名・製造業)

STEP 1:発見
初期監査で固定残業代の基礎単価計算に誤りを検出
STEP 2:影響試算
対象者30名×平均差額月5,000円×24ヶ月=約360万円の潜在リスク
STEP 3:是正
ソフト設定を修正し将来リスクを遮断
✓ 結果

訴訟リスクを未然に防止。修正対応により、仮に将来請求を受けた場合でも「速やかに是正した事実」が企業の善意を示す有力な材料に。

CASE 02

IPO準備企業(従業員150名・IT企業)

STEP 1:発見
管理監督者10名中4名が要件を充たしていない疑い
STEP 2:影響試算
上場審査で「労務DD不備」と指摘される重大リスク
STEP 3:是正
職務内容の見直しと賃金体系の再設計を支援
✓ 結果

労務DD前に問題を解消し、上場審査における労務コンプライアンスの指摘をゼロに。監査レポートが「労務管理体制の整備」を証明する資料としても活用された。

給与計算のミス、放置していませんか?

スポット監査+継続モニタリングで、給与の適正性を担保します。初回相談30分無料。

▶ 給与監査について相談する

または ☎ 052-211-7430(平日 9:00〜18:00)

COMPARISON

「計算委託」から「監査顧問」への転換

従来型:計算委託

△「間違えないように入力する」ためのコスト

△ ソフトの設定は導入時のまま放置

△ 法改正・判例変更への対応が後手

△ 問題は「訴えられてから」発覚

 

新発想:給与監査顧問

◎「万が一訴えられても1円の不備もない」という保証

◎ 最新の判例・法令に基づき設定を定期更新

◎ 特定社労士が「攻める側の目」で毎月チェック

◎ 問題を「紛争になる前」に発見・是正

PRICING

料金体系

初期設定監査

給与計算の「設計図」を
すべて検証します

※ 従業員規模・制度の複雑さにより個別見積

✓ 給与体系・手当構成の全数チェック

✓ 変形労働時間制・固定残業代の適法性確認

✓ 管理監督者の要件充足度診断

✓ 監査レポート(是正事項・優先度付き)の納品

 
おすすめ

月次モニタリング顧問

毎月の「安心」を
継続的にお届けします

※ 従業員規模に応じた月額定額制

✓ 月次給与データの異常値チェック

✓ 法改正・新判例に基づく設定更新提案

✓ 四半期ごとの経営心理フィードバック

✓ 労務リスクに関するホットライン相談

FLOW

ご利用の流れ

1

無料診断のご予約

お問い合わせフォームまたはお電話にて、まずは無料の「給与リスク簡易診断」をご予約ください。

 
2

ヒアリング・簡易診断

現在の給与体系・使用ソフト・制度運用についてヒアリングし、主要なリスクポイントを簡易レポートでお伝えします。

 
3

初期設定監査の実施

給与ソフトの設定データ一式をお預かりし、全項目を監査。是正事項を優先度付きでレポートします。

 
4

月次モニタリングの開始

是正完了後、毎月の給与データを受領しモニタリングを開始。四半期ごとに経営心理フィードバックも実施します。

まずは「無料の給与リスク簡易診断」
から始めませんか?

現在の給与計算に潜むリスクを、特定社会保険労務士の目で簡易チェックいたします。お気軽にお問い合わせください。

▶︎ 給与監査の無料相談を予約する

※ 診断は無料です。お問い合わせ後、1営業日以内にご連絡いたします。

© 社会保険労務士法人T&M Nagoya|名古屋市|特定社会保険労務士・経営心理士
※ 本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。