トップ
事務所案内
お問合せ
労務コンテンツ一覧
サービス案内
人事労務ニュース
リーフレット
リンク先
IPO労務監査・改善
M&A労務監査
給与監査顧問
人材採用・確保支援
就業規則作成・改定
高難度業務対応
労働問題解決
求人内容
労務手続代行・労務手続監査サービス
社会保険・労働保険の手続を、もっと確かに

手続代行サービス &
労務手続監査サービス

「届出の正確さ」だけでなく、「届出の裏にあるリスク」まで。
特定社会保険労務士が、手続の"その先"を守ります。

特定社会保険労務士 ・ 経営心理士 | 法律事務所での労務紛争実務20年以上

その手続、本当に「正しい」ですか?

── 手続の「入力ミス」と「判断ミス」は、まったく別の問題です ──

このページは、こんな企業のためのものです

・手続は自社で行っているが、正しくできているか不安がある
・クラウドソフトを導入したが、初期設定が正しいか確認したい
・36協定や労働条件通知書を「とりあえず」で作ってしまっている
・IPO準備やM&Aで労務DDを控えている
・過去に年金事務所・労基署の調査で指摘を受けた
・手続代行を信頼できる専門家に任せたい

⚠️

リスク事例@|資格喪失日の判断ミス

退職日と資格喪失日のズレが離職票の記載に影響し、後日「会社都合」「自己都合」の争いに発展。離職者から損害賠償を請求されるケースもあります。

⚠️

リスク事例A|報酬月額の算定誤り

通勤手当や現物給与の算入漏れ、支払基礎日数の誤カウントが、算定基礎届・月変届の誤りにつながり、年金事務所の調査で遡及是正と追徴を求められることがあります。

⚠️

リスク事例B|36協定の形骸化

特別条項の発動要件が実態と乖離している、過半数代表者の選出手続に瑕疵がある等、「作っただけ」の協定は労基署の臨検で指摘される典型例です。協定が無効になれば、すべての時間外労働が労基法違反となります。

これらは「入力の問題」ではなく「判断の問題」です。
AIやソフトが自動化できるのは入力まで。
判断の正しさを保証できるのは、専門家だけです。

3つのサービスで、手続の「すべて」をカバー

作業の代行だけでなく、品質の保証、そしてリスクの予防まで。

LEVEL 3|最上位 手続起点 リスクコンサルティング 経営リスクを先読みする
LEVEL 2|品質保証 労務手続監査 & 労務書面ドック 適法性を専門家が検証する
LEVEL 1|基盤 手続代行サービス 届出を正確に代行する

▲ 上位のサービスほど「AIでは代替できない、専門家の判断領域」です。
ご状況に応じて、必要なレベルからご利用いただけます。

労務・社会保険の手続き業務、丸ごとお任せください

アウトソーシングで空いた時間を、さらに上の労務管理業務に充てていただけます。初回相談30分無料。

▶ 手続代行について相談する

または ☎ 052-211-7430(平日 9:00〜18:00)

L1

手続代行サービス

LEVEL 1|正確な届出を、確実に

社会保険・労働保険に関する届出を、特定社会保険労務士が責任を持って代行します。単なる書類作成・提出にとどまらず、届出内容の法的正確性を担保した上での代行です。

当事務所の手続代行が「違う」理由

代行作業の中で、届出内容に潜む法的リスクを常にチェックしています。例えば、資格喪失届を作成する際には離職理由の法的妥当性を、月変届では不利益変更リスクの有無を確認。手続代行の段階から「紛争予防」の視点が入っている点が、一般的な代行サービスとの違いです。

対応メニュー 主な届出・対応内容
社会保険の届出 資格取得届・資格喪失届、被扶養者(異動)届、報酬月額変更届、賞与支払届 等
労働保険の届出 資格取得届・資格喪失届、離職証明書の作成・提出、高年齢雇用継続給付・育児休業給付等の申請 等
算定基礎届・月変届 定時決定(算定基礎届)、随時改定(月額変更届)の判定・届出
年度更新 労働保険料の年度更新(概算・確定保険料の申告)
36協定の作成・管理 時間外・休日労働に関する協定の作成、届出、有効期間管理
労働条件通知書の作成 法定記載事項の網羅、2024年4月改正対応(就業場所・業務の変更範囲等)
各種協定書の作成 賃金控除協定、変形労働時間制協定、裁量労働制協定 等
L2

労務手続監査 & 労務書面ドック

LEVEL 2|手続と書面の「健康診断」

社内(または他の事務所やクラウドソフト)で処理されている届出・書面について、その正確性・適法性・最適性を特定社会保険労務士が第三者として検証します。「給与監査」と同じ発想で、手続の品質を保証するサービスです。

A. 労務手続監査サービス

── 御社の届出、専門家の目でチェックします ──

資格取得・喪失

取得日・喪失日の判定、被扶養者認定要件の充足、離職理由の正確性

▶ 見落とし時のリスク:離職理由トラブル、遡及是正

算定基礎届・月変届

支払基礎日数、非固定的・固定的賃金の区分、随時改定の該当判定

▶ 見落とし時のリスク:保険料の過不足、調査時の遡及是正

年度更新

賃金総額の集計、雇用保険料率の適用区分、免除対象の確認

▶ 見落とし時のリスク:追徴金、延滞金

離職証明書

賃金支払基礎日数・賃金額の記載、離職理由コードの正確性

▶ 見落とし時のリスク:離職者との紛争、ハローワーク照会

B. 労務書面ドック

── 36協定・労働条件通知書・各種協定書の「人間ドック」──

AIやテンプレートで「作る」ことは簡単になりました。しかし、その書面が実態に合っているか将来の紛争リスクを内包していないかを判断できるのは、労働紛争の実務を知る専門家だけです。

36協定

✓ 特別条項の発動要件が実態と乖離していないか
✓ 上限規制との関係で安全マージンが確保されているか
✓ 過半数代表者の選出手続に瑕疵がないか
✓ 有効期間の管理・届出タイミングは適切か

労働条件通知書

✓ 法定記載事項の網羅性(2024年4月改正対応含む)
✓ 就業規則・実態との整合性
✓ 無期転換ルールに関する記載の適切性
✓ 有期契約の更新基準の明確性

各種協定書

✓ 変形労働時間制:対象期間・起算日・シフト特定の適法性
✓ 賃金控除協定:控除項目の具体性・包括条項の有無
✓ 裁量労働制:対象業務の限定・健康福祉確保措置の充足
✓ 全協定共通:労働者代表の適格性・届出義務の履行

実務で最も多いリスク

過半数代表者の選出手続に瑕疵がある場合、その協定に基づくすべての労務管理が根底から無効となるリスクがあります。36協定が無効になれば、時間外労働のすべてが労基法違反となり、刑事罰の対象にもなり得ます。「書面の中身」だけでなく「書面の成立過程」まで検証する ── それが当事務所の書面ドックの特徴です。

「書面ドックだけ」「手続監査だけ」のご依頼も歓迎です

まずはお気軽にご相談ください。御社に最適なプランをご提案します。

手続監査の無料相談はこちら
L3

手続起点リスクコンサルティング

LEVEL 3|手続の「裏側」に潜むリスクを先読みする

社会保険・労働保険の届出が発生する場面は、必ず何らかの人事イベントが起きている場面です。このサービスでは、手続の背後にある経営判断そのものに踏み込み、潜在リスクを先回りで可視化します。特定社会保険労務士 × 経営心理士の二つの専門性を活かしたサービスです。

資格喪失届 退職の発生 離職理由の争い、退職勧奨の違法性、未払残業代請求
月額変更届 固定的賃金の変動 不利益変更の合理性、同一労働同一賃金違反
育休給付申請 育児休業の取得 マタハラ・パタハラ、復帰後の配置転換トラブル
36協定更新届 時間外労働の継続 過重労働・メンタルヘルス、安全配慮義務違反

なぜ、手続の「裏側」が見えるのか

当事務所の代表は、弁護士事務所で約7〜10年間、労働者側・使用者側の双方の代理人として、個別労働紛争(あっせん・調停・労働審判・訴訟)と集団的労使紛争(団体交渉・不当労働行為救済申立)に携わってきました。

この経験があるからこそ、「この届出の裏にある人事判断は、将来争われたときに耐えられるか」という視点で、手続の段階から先回りしてリスクを検知することができます。

さらに、経営心理士の知見を活かし、数字の背後にある「組織の歪み」── 特定部門の残業急増が示す離職リスク、賃金変動が引き起こす従業員の不信感 ── を経営者にフィードバック。手続を「ただの事務処理」で終わらせず、「経営を守る最初の防波堤」にします。

「代行」から「監査」へ ── 共通する発想

給与監査サービスと手続監査サービスは、同じ哲学に基づいています。

役割

従来型 作業の実行者 当事務所の新サービス 品質の保証者・検証者

価値の源泉

従来型 手間の削減 当事務所の新サービス リスクの可視化と排除

AI時代の立ち位置

従来型 代替可能性が高い 当事務所の新サービス 専門家にしかできない

企業にとって

従来型 コスト 当事務所の新サービス 投資

ご利用の流れ

1

無料相談・ヒアリング

御社の現在の手続体制(自社処理/外部委託/ソフト利用)、対象人数、懸念事項をお聞かせください。最適なサービスレベル(L1〜L3)をご提案します。

2

初回診断(手続監査/書面ドック)

直近1年分の届出書類・協定書・労働条件通知書等をお預かりし、正確性・適法性・リスクを網羅的に診断。結果は報告書にまとめてお渡しします。

3

是正・改善のご支援

診断で発見されたリスクについて、是正方法をご提案し、書面の改訂・届出の修正をサポートします。

4

継続モニタリング(任意)

定期的な手続チェック・協定の更新管理・人事イベント発生時のリスクアドバイスを継続的に行います。顧問契約のオプションとしてもご利用いただけます。

まずは「無料の労務手続簡易診断」
から始めませんか?

御社の手続体制に潜むリスクを、
特定社会保険労務士の目で簡易チェックいたします。
手続代行のみのご依頼も、もちろん歓迎です。

▶︎労務手続の相談を予約する

※ 初回相談は無料です。お問い合わせ後、1営業日以内にご連絡いたします。

© 社会保険労務士法人T&M Nagoya|名古屋市中区丸の内|特定社会保険労務士・経営心理士
※ 本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。