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労働・社会保険事務受託及び相談対応



入社・退社時に発生する社会保険手続きについては、自社で対応できるけれども、1年に1回しか発生しないややこしい手続きは専門家に任せたいという場合にご利用いただくことができます。

労働・社会保険に関する手続のアウトソーシング

労働者社会保険に関する手続をアウトソーシングすると、

  1. 時間と労力・コストの削減が実現します。
    時間 ⇒ 書類作成、各行政官庁への届出等々
    労力 ⇒ 書類作成・調査の手間、各行政官庁まで出向く等々
    コスト ⇒ 担当者の人件費、確認のための電話代、書類提出の郵便切手代等々
     
  2. 法改正に迅速対応
    複雑な法改正も専門家によるチェックがなされるため抜けや漏れがほぼ無くなります。
     
  3. 情報を提供するだけ
    今は、電子申請が主流ですから、手続の申請の多くは電子申請で行います。
    完了した各種手続もデータで返却しますので、保存をすればよく、また当事務所にも存在しますので、自社でデータ紛失をしても記録は残り安全です。                          
 
しかし、企業においては、アウトソーシングするコストを考えると、直雇用する従業員に行わせる、
或いは選任スタッフを雇用する、と考えるのも理解はできます。 

自社の雇用する従業員とアウトソーシング

では、自社の雇用する従業員とアウトソーシングした場合とでは、どの様な違いがあるのかを考えると、

自社の社員で処理する場合
  • 新たなコストは発生しない
  • 社員自ら調べて処理するため、業務を処理するのに時間も手間もかかる
  • 最新の法改正などに関する情報が後手になることが多い
  • 業務のチェック機能が担保されない
  • 担当者の能力に問題があっても、労働契約解消は慎重に判断しなければならない
  • 担当者が退職した場合、情報共有が十分になされていないケースが非常に多い
アウトソーシングした場合
  • 新規に業務委託料が発生する
  • 新たに従業員を採用するよにも、はるかに低コストでサービスを利用できる
  • 従来から存在する社員に任せても、その手間と時間は同様に負担を生じる
  • 最新の法改正や複雑な手続、そして行政官庁からの問い合せも、一手に任せられる
  • 担当者が退職しても、処理は委託先が把握しているので、手間がかからない
  • 社労士は、様々な書類を省略できるものがあり、また、調査があっても社労士が対応できる

現時点では、手続は非常に多岐に渡り存在しており、また各種法律によって提出先が異なっています。
従業員を雇用するにしても、業務委託料と月例給与・残業代や入退社時に伴うロスもなく、安定した業務継続が実現されます。
企業規模に問わず、手続申請はアウトソーシングのご利用をご提案いたします。

現時点での入社から退社までの主な手続き

労働基準監督署
※ 労働安全衛生法に基づく許認可申請、設計、作図・現場確認は別料金になります。

 

  • 就業規則変更届
  • 労働保険概算・確定保険申告書
  • 労災療養の給付請求書、指定病院変更届
  • 休業補償給付支給請求書
  • 遺族補償年金支給請求書
  • 第三者行為災害届
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届
  • 定期健康診断結果報告書
  • 労働者死傷病報告書
  • 労災特別加入申請書(労働保険組合)など
年金事務所協会けんぽ
  • 健康保険、厚生年金資格取得届
  • 資格喪失届、
  • 被扶養者(異動)届、賞与支払い届
  • 算定基礎届、月額変更届
  • 出産手当金請求書、出産育児一時金請求書
  • 家族埋葬料(費)請求書
  • 傷病手当金請求書・高額療養費支給申請書
  • 厚生年金裁定請求書
  • 育児休暇保険料免除申請書など
公共職業安定所
  • 雇用保険資格取得届・資格喪失届
  • 離職証明書、被保険者証明書再交付申請
  • 雇用保険被保険者届出(入)届
  • 被保険者氏名変更届
  • 育児休業給付申請書
  • 介護休業給付申請書
  • 高年齢雇用継続給付申請書
  • 60歳到達時賃金月額証明書