✓　前夜の飲酒が翌朝まで残った状態で自家用車を運転し人身事故を起こした配達員について、福岡地裁が懲戒解雇を無効とし、未払賃金等の支払いを命じたこと

✓　裁判所は、会社の懲戒基準が対象とするのは故意による飲酒運転で交通事故を起こした者であると解釈し、本人に酒気帯びの故意が認められない以上、懲戒事由に該当しないと判断したこと

✓　故意を否定した根拠は、残り酒に関する詳細な研修がなく、客観的な数値で判断する仕組みにもなっていなかったこと、本人に発覚を免れようとする態度がなかったこと、刑事事件が嫌疑不十分で不起訴となったことの3点であること

✓　同じ残り酒・同じ不起訴の事案でも、岡山県高梁市の消防職員の事案では地裁と高裁で結論が分かれており、「故意」の認定は事案ごとに揺れること

✓　会社が備えるべきは、故意の飲酒運転と過失による酒気残存運転を書き分けた懲戒事由と、残り酒に関する教育・アルコールチェックの記録であること

飲酒運転を厳しく処分する方針は、それに耐えられる規程の文言と教育の記録があってはじめて機能します。

1　残り酒に関する研修がなく、客観的な数値で判断する仕組みでもなかった
裁判所は、会社が残り酒などについて詳細な研修をしておらず、懲戒基準も客観的な数値で判断することになっていなかったと認定しました。RKB毎日放送の報道によれば、会社が実施していた研修は短時間で簡易な説明にとどまるものと指摘されています。

2　発覚を免れようとする態度がなかった
男性に、飲酒の事実や酒気帯びの発覚を免れようとする態度はなかったと認定されています。KBC・RKBの報道によれば、裁判所は飲酒量についても、一般的には泥酔状態になるほどの飲酒や深酒とはいえないと評価しました。

3　刑事事件が嫌疑不十分で不起訴となっていた
道路交通法違反容疑が嫌疑不十分で不起訴となっていることも、故意を否定する方向の事情として挙げられています。

以上から裁判所は、男性の行為は懲戒基準の定める懲戒事由に該当しないとして、懲戒解雇を無効と判断しました。

点検1　懲戒事由が「飲酒運転」の一語だけになっていないか

「飲酒運転をしたとき」「飲酒運転により交通事故を起こしたとき」とだけ書いてある規程は、本件と同じ構造を抱えています。「飲酒運転」という言葉は刑事法上の酒気帯び運転・酒酔い運転と重なるため、故意が否定された瞬間に該当性が崩れるおそれがあります。故意の飲酒運転を対象とする条項とは別に、飲酒後に身体へのアルコール残存の可能性を確認しないまま運転した場合や、乗務前のアルコールチェックで基準値以上が検出された場合を、過失の類型として独立の懲戒事由に置くことが考えられます。

点検2　過失の類型に見合った処分の段階があるか

過失の類型を置いた場合、処分の重さも故意の飲酒運転とは分けて設計する必要があります。事故の有無、検出された数値、相手方の被害、過去の指導歴に応じて、譴責から懲戒解雇までの段階を用意しておくことで、該当性が認められたあとの相当性（労働契約法15条）の審査にも耐えられる構造になります。「飲酒運転は一律に懲戒解雇」という規程は、故意が認められない事案では選択肢を持たないことになります。

点検3　残り酒について「何を」教えたかを記録に残しているか

本件で裁判所は、研修が短時間で簡易な説明にとどまり、残り酒の詳細な研修がなかったことを故意否定の材料にしました。「安全運転研修を実施している」という事実だけでは足りません。翌朝まで酒が残る場合があること、乗務前日の飲酒には限度が必要なこと、分解に要する時間は飲酒量・体格・体質によって大きく異なり一律の目安で安全を保証できないこと、これらを研修資料そのものと受講記録、理解度の確認結果という形で残すことが、有事に会社を守る証拠になると考えられます。

点検4　アルコールチェックが「申告しやすい設計」になっているか

安全運転管理者を置く事業所では、運転前後の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認し、その記録を1年間保存することが義務づけられています（道路交通法施行規則9条の10）。この仕組みは、本人の内心に頼らず数値で線を引く唯一の手段です。検出されたときにその場で運転を止め、代替の手配に切り替える運用が定着していれば、残り酒の事故そのものを防げるうえ、規程に置いた数値基準と結びついた客観的な懲戒の根拠にもなります。検出を隠す方向に動機づける運用になっていないかも、あわせて確認が必要です。なお、本件の事故は自家用車によるものであり、乗務前のチェックだけで防げた事案かどうかは報道からは分かりません。

点検5　勤務時間外・自家用車の行為を懲戒する根拠を整理しているか

本件の事故は勤務時間外に自家用車で起きたものです。私生活上の行為を理由とする懲戒には、企業秩序との関連性、すなわち会社の社会的評価の毀損や業務への具体的な影響が必要とされます（横浜ゴム事件・最高裁第三小法廷昭和45年7月28日判決、日本鋼管事件・最高裁第二小法廷昭和49年3月15日判決）。車両を運転する業務に就く従業員の飲酒運転は関連性が認められやすい類型ではありますが、関連性があることと、最も重い懲戒解雇が相当であることは別です。規程の側でも、私生活上の飲酒運転を対象に含めることを明記しておく必要があると考えられます。

当法人の見解

「飲酒運転は懲戒解雇」という一文は、会社の姿勢を示す宣言としては明快ですが、法的な備えとしては不十分です。本判決が示したのは、厳しい方針を掲げること自体は、その方針を実行する根拠にはならないということです。呼気0.53ミリグラムの人身事故ですら懲戒解雇が無効とされたのは、規程の文言が事案を捉えきれず、教育も不十分と評価されたからにほかなりません。

飲酒運転は、絶対に起こしてはならない行為です。だからこそ、起きてしまったときに会社が適切に対処できるよう、故意の飲酒運転と過失による酒気残存運転を書き分けた懲戒事由、段階のある処分、残り酒に関する具体的な教育の記録、そして数値で線を引くアルコールチェックの運用を、事前に整えておく必要があります。本件で会社が失ったのは、飲酒運転を処分する権限ではなく、その処分が規程と教育に裏づけられていたと証明する手段でした。

懲戒規定の文言と運用に不安はありませんか

飲酒運転・交通事故に関する懲戒事由の書き分け、処分の段階設計、安全運転教育とアルコールチェックの記録体制の整備まで、
社会保険労務士法人T&M Nagoya がご相談をお受けします。

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【根拠法令】

労働契約法15条（懲戒）、16条（解雇）／労働基準法89条9号（就業規則の記載事項・制裁）／道路交通法65条1項（酒気帯び運転等の禁止）、117条の2の2（酒気帯び運転の罰則）、道路交通法施行令44条の3（アルコールの程度：血液1ミリリットル中0.3ミリグラム、呼気1リットル中0.15ミリグラム）／道路交通法施行規則9条の10（安全運転管理者の業務：酒気帯びの有無の確認、アルコール検知器の使用、記録の保存）／刑法38条1項（故意）

【参考判例】

福岡地方裁判所令和8年9月3日判決（本記事で取り上げた事案。共同通信の配信記事、KBC九州朝日放送およびRKB毎日放送の報道に基づくものであり、当法人は判決文原文を確認できていません。報道によれば会社は控訴の方針であり、未確定です）／岡山地方裁判所令和8年2月25日判決（高梁市の消防職員に対する懲戒免職処分の取消請求事件。裁判所ウェブサイト掲載の判決文による。報道によれば控訴審の広島高裁岡山支部で取り消されており、控訴審判決の日付および上告の有無は当法人未確認）／フジ興産事件・最高裁判所第二小法廷平成15年10月10日判決（懲戒には就業規則の定めと周知が必要）／横浜ゴム事件・最高裁判所第三小法廷昭和45年7月28日判決、日本鋼管事件・最高裁判所第二小法廷昭和49年3月15日判決（私生活上の行為を理由とする懲戒と企業秩序との関連性）

【免責事項】

本記事は2026年9月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です（特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます）。当法人は、就業規則および懲戒規定の設計、安全運転教育とアルコールチェックの記録体制の整備、懲戒処分の手続設計の支援を担い、交渉代理・訴訟対応が必要な局面では提携する弁護士と連携して対応いたします。

三重 英則（HIDE）

社会保険労務士法人T&M Nagoya　社員（特定社会保険労務士）

特定社会保険労務士／経営心理士／経営法曹会議賛助会員（SRP認証番号第160175号）

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。