✓　東京地裁は令和6年10月25日、退勤後に路上で面識のない女性を公衆トイレに連れ込み、拒絶されているのに胸や陰部を触った行為で逮捕され、被害者との示談成立により不起訴となった営業社員に対する懲戒解雇を、客観的に合理的な理由があり社会通念上も相当として有効と判断したこと（労経速2578号29頁）

✓　裁判所は、私生活上の非行であっても、事業活動に直接関連するものや企業の社会的評価の毀損をもたらすものは懲戒の対象にできるとしたうえで、本件行為を「重大な犯罪行為」と評価し、原告の氏名とともに報道された事実は行為が社会的に強く非難されるべきもので会社の社会的評価の毀損をもたらすことを示すとして、社名が報道されなかったことは評価を左右しないとしたこと

✓　会社が中小企業等のエンドユーザーや一般消費者を対象に事業を展開し、原告が営業社員として取引先や一般消費者との接点を持っていたこと、行為が会社の行動指針に明らかに反することも、懲戒事由該当性の判断で重視されたこと

✓　原告が事実関係を具体的に報告したこと、解決金を支払って示談を成立させたこと、不起訴にとどまったことを踏まえても懲戒解雇は相当であり、行為に先立つ飲酒は汲むべき事情ではないとされたこと

✓　判決文の原文は確認できておらず、本記事は労働新聞の記事と判例解説に依拠していること。事件番号、原告の勤続年数、懲戒解雇の日付、控訴の有無は確認できていないこと

「会社の名前は出ていない」は、免責の理由にはなりませんでした。

出典と本記事の信頼度について

本記事は、労働新聞社ウェブサイト掲載の判決解説記事（2026年10月15日掲載、令和8年10月19日第3565号14面）に記載された事案の概要と判決のポイント、および本判決を紹介する弁護士の判例解説ブログ（労働経済判例速報2578号29頁を出典とするもの）に基づいています。

判決文の原文は確認できていません。「」で示した判決の文言は、労働新聞の記事に引用されたものであり、原文と細部が異なる可能性があります。記事に書かれていない事情は補っていません。労働新聞の記事に付された弁護士の解説は参照していますが、本記事の評価と実務への落とし込みは当法人独自の整理です。

本判決で懲戒解雇の相当性を支えた3つの要素（当法人の整理）

1　行為の重大性。面識のない被害者の意に反する行為で、態様が悪質であり、被害者に著しい精神的損害を与える犯罪行為であること。不起訴は刑事手続上の結果であって、行為の性質を軽くするものではないとされた

2　職種と事業の性格。会社が中小企業や一般消費者を顧客とし、原告が営業社員として顧客との接点を持っていたこと。社名が出なくても、顧客と接する立場の従業員の犯罪は会社の信用に直結しうる

3　会社が示していた行動指針。会社がミッションステートメントで社会的役割と日々の行動指針を宣言しており、行為がそれに明らかに反すること。規範が事前に示されていたことが、処分の予測可能性を支えた

3つが重なったことで、「社名不報道」「示談・不起訴」「反省」という原告側の事情は、処分を軽くする方向には働きませんでした。

点検1　懲戒事由の文言は、不起訴になった私生活上の犯罪を拾えるか

本件の会社の懲戒事由は「刑法その他法規の各規定に違反する行為があったとき」でした。有罪判決や起訴を要件とせず、法規に違反する行為そのものを事由としているため、示談による不起訴の事案にも該当しました。原告自身も該当性を争っていません。

一方、「刑事罰を受けたとき」「有罪判決が確定したとき」という文言の規程では、不起訴や起訴猶予の事案を懲戒事由に当てはめることができません。自社の懲戒事由を読み、「逮捕されたが不起訴」という事案を処分できる文言になっているかを確かめてください。あわせて、「会社の名誉や信用を傷つける行為」のような包括的な事由が、私生活上の行為に及ぶことが読み取れる規定になっているかも確認が必要です。

点検2　行動指針やミッションを、懲戒の場面で使える「規範」にしているか

本判決は、会社が定めたミッションステートメントと行動指針に行為が明らかに反することを、懲戒事由該当性を支える事情の1つとしました。行動指針が、採用時や研修で従業員に示され、会社の事業の性格と結びついたものであったことが前提にあると考えられます。

経営理念や行動指針を掲げている会社は多いものの、それが就業規則の服務規律や懲戒規定と結びついていない例も少なくありません。行動指針を服務規律の条文に落とし込み、懲戒規定の事由と連動させ、周知の記録を残す。この3つがそろって初めて、行動指針は懲戒の場面で意味を持ちます。壁に貼ってあるだけの理念は、裁判では規範として扱われにくいと考えられます。

点検3　逮捕から処分までの手続を、順序どおりに踏んでいるか

本件の会社は、釈放後に自宅待機を命じ、本人から始末書と顛末書の提出を受け、本人が行為を認める報告をしたうえで処分に進んでいます。裁判所は、原告が事実関係を具体的に報告したことを、処分の相当性を否定する方向ではなく、踏まえたうえでなお相当と判断する文脈で挙げています。

逮捕の報を受けた直後に処分を急ぐと、事実の把握が不十分なまま処分理由を書くことになり、後に立証できない事由を並べたとして処分の効力を争われます。自宅待機命令、本人からの事実の聴取と書面化、刑事手続の進行状況の確認、弁明の機会の付与、処分の決定という順序を、規程と運用の両面で整えておく必要があります。刑事手続の結論を待つかどうかは、行為の重大性と本人の認否によって判断が分かれます。

点検4　同じ行為でも、職種によって処分の重さが変わることを説明できるか

本判決は、原告が営業社員として顧客との接点を持つことを重視しました。裏返せば、顧客と接点のない職種であれば、同じ行為でも社会的評価の毀損の程度は異なる、と評価される余地があります。処分の量定は一律ではなく、会社の事業の性格と従業員の職務によって変わります。

ただし、職種による差は、恣意的な運用と受け取られないよう、基準として説明できる形にしておく必要があります。「顧客と接する職種」「会社を代表する立場」といった要素を量定の考慮事情として規程や運用基準に示しておくことが、処分の予測可能性と公平性の両方を支えます。

当法人の見解

当法人は、本判決が会社に求めているのは、私生活上の犯罪への懲戒を「社名が出たかどうか」で判断する発想から、「自社が社会に何を約束し、その従業員がどのような立場で顧客と接しているか」で判断する発想へ移すことだと考えます。社名の報道は、会社の側でコントロールできない偶然の事情です。偶然に左右される基準で処分の有効性が決まるのであれば、会社は処分のたびに運を試すことになります。本判決は、会社が自ら定めた行動指針と、従業員の職務という、会社の側で設計できる要素に重心を置きました。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。判決文の原文を確認できておらず、裁判所が3つの要素にどの程度の重みを置いたのか、行動指針がどのように周知されていたのかは分かりません。控訴の有無も確認できておらず、本判決は地裁の判決1件です。労働経済判例速報に掲載されていますが、上級審の判断があれば結論が変わる可能性は残ります。

最も強い反論は、労働者側の立場から考えられます。不起訴となった行為について、裁判所が「重大な犯罪行為」と認定して最も重い処分を正当化するのは、刑事手続の結論を民事の懲戒で上書きするものであり、示談と不起訴という本人の事後的な努力を無意味にする、という批判です。社名が出ていない以上、会社に実害は生じておらず、懲戒解雇ではなく降格や出勤停止で足りたはずだ、という指摘もありえます。これらの批判には、量定の議論として聞くべき点があります。ただ、被害者の意に反して身体を触る行為の重大性は、刑事処分の軽重とは別に評価できるものであり、顧客と接する営業社員をその立場にとどめておくことが会社の信用にどう影響するかを考えれば、本判決の結論は不当とはいえないと当法人は考えます。使用者側からは、本判決を根拠に、私生活上の犯罪はすべて懲戒解雇できると受け取る向きがあるかもしれませんが、それは本判決の射程を超えた読み方です。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。自社の就業規則の懲戒事由を開き、「従業員が勤務時間外に逮捕されたが、示談で不起訴になった」という事案を、どの条文のどの文言で処分するかを書き出してみてください。文言が見つからなければ、その会社は、本件と同じ事案が起きたときに処分の根拠から争われます。

従業員が私生活で逮捕されたとき、処分の根拠を規程から示せますか

懲戒事由の文言の点検、行動指針と懲戒規定の連動、逮捕から処分までの手続設計、職種に応じた量定基準の整理まで、
社会保険労務士法人T&M Nagoya がご相談をお受けします。

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【根拠法令】

労働契約法15条（懲戒権の濫用）、16条（解雇権の濫用）／労働基準法89条9号（就業規則の制裁に関する事項）／刑法176条（令和5年法律第66号による改正前の強制わいせつ罪。改正後は不同意わいせつ罪）／刑事訴訟法248条（起訴便宜主義）

【参考判例】

大塚商会事件・東京地方裁判所令和6年10月25日判決（労働経済判例速報2578号29頁。判決文未確認、事件番号未確認、控訴の有無未確認）／日本鋼管事件・最高裁判所第二小法廷昭和49年3月15日判決（私生活上の行為を理由とする懲戒解雇の有効性。判例解説に基づく要旨）／横浜ゴム事件・最高裁判所第三小法廷昭和45年7月28日判決（私生活上の行為で罰金刑を受けた工員の懲戒解雇を無効とした事案。判例解説に基づく要旨）

【出典・参考資料】

労働新聞社ウェブサイト「大塚商会事件（東京地判令６・10・25）強制わいせつで逮捕された営業社員を懲戒解雇　社名報道なくても評価毀損」（2026年10月15日掲載、令和8年10月19日第3565号14面。URL未確認）／弁護士 師子角允彬のブログ「社名が報道されていない私生活上の犯罪（示談済み）でも懲戒解雇が有効だとされた例」（2025年5月18日） https://sskdlawyer.hatenablog.com/entry/2025/05/18/010724／岡崎教行弁護士「パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例 第21回 大塚商会事件（東京地裁令６.10.25判決 労経速2578号29頁）」（2025年10月8日、配信案内） https://okazakinoriyuki.com/2025/10/08/powerpoint-text-24/。本記事の評価と実務への示唆は、これらの解説の枠組みを用いず、当法人独自に整理したものです。

【免責事項】

本記事は2026年10月15日時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。判決文の原文は確認できておらず、判決の内容は労働新聞の記事と判例解説に依拠しています。事件番号、原告の勤続年数と年齢、懲戒解雇の日付、行動指針の具体的な内容と周知の方法、控訴の有無は確認できていません。「」で示した判決の文言は、記事に引用されたものであり、原文と細部が異なる可能性があります。第3章の最高裁判例の要旨は判例解説に基づくものです。第3章の整理、第4章の点検項目、「当法人の見解」は当法人の整理であり、判決が示したものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です（特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます）。懲戒処分の決定は会社自身が行うものであり、当法人は、懲戒事由と服務規律の点検、行動指針と懲戒規定の連動、逮捕時の初動から処分までの手続設計、弁明手続と記録の方法、処分通知書の様式整備を支援し、処分の効力をめぐる交渉や訴訟に発展した場面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

三重 英則（HIDENORI MIE）

社会保険労務士法人T&M Nagoya　社員（特定社会保険労務士）

特定社会保険労務士／経営心理士／経営法曹会議賛助会員（SRP認証番号第160175号）

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。