✓　広島高等裁判所岡山支部第2部は令和8年8月6日、酒気帯び運転を理由とする高梁市消防職員の懲戒免職処分を取り消し慰謝料150万円を認めた岡山地裁令和8年2月25日判決のうち市の敗訴部分を取り消し、元職員の請求をいずれも棄却したこと。上告の有無は確認できていないこと

✓　一審・控訴審とも、市の懲戒規程がいう「酒気帯び運転」には故意が必要とした点では同じであること。分かれたのは故意の中身で、控訴審は、道路交通法上の酒気帯び運転の故意はアルコールを身体に保有して運転することの認識があれば足り、基準値以上であることの認識までは不要とする最高裁決定（最一小決昭和52年9月19日）を引用し、規程上の故意も同じように解したこと

✓　決め手は本人自身の行動基準であること。本人は、飲酒後にアルコールが抜けるには8〜10時間程度かかると認識し、ふだんは飲酒後10時間程度空けて運転していたのに、普通より多い飲酒を終えてから7時間程度で運転した。裁判所は、身体にアルコールが残っているかもしれないと認識しながら「0.15mg以上にはならないだろう」と安易に判断したものとして、未必の故意を認めたこと

✓　量定は神戸税関事件の枠組みで審査され、無事故の酒気帯び運転の標準は停職又は減給だが、消防職であること、2度目の逮捕、報道と市長の市議会での謝罪、交通法規違反を理由とする過去の懲戒歴（携帯電話使用・シートベルト）を「類似の非違行為」として加重した免職も裁量の範囲内とされたこと。弁明の機会は、顛末書3通と2回の面談で足りるとされたこと

✓　民間企業の懲戒解雇は公務員の懲戒免職より厳しい労働契約法15条の審査を受ける一方、本判決の故意の捉え方、本人のふだんの運転習慣を調査で押さえる手法、加重事由の文言の点検は、会社の実務にそのまま持ち込めること

故意の有無は、本人の内心ではなく、本人がふだん守っていた基準と当日の行動とのずれから認定されます。当法人は、本判決をそう読んでいます。

出典について

本記事の事件番号、判決日、裁判所、裁判官、主文、認定事実と判断理由は、いずれも裁判所ウェブサイトの裁判例詳細と判決全文（PDF）で確認しました。一審判決（岡山地裁令和8年2月25日、令和6年(行ウ)第8号）と控訴審判決（広島高裁岡山支部令和8年8月6日、令和8年(行コ)第3号）の両方を読んでいます。

確認できていないのは、上告・上告受理申立ての有無と判決の確定状況、市の懲戒処分の基準（本件規程）の全条文（判決文に引用された部分のみ確認）、元職員の国家賠償請求の請求額、判決後の市と元職員のコメントです。一審・控訴審の判決について報道があったことは検索結果で確認しましたが、報道本文は読めておらず、本記事では報道に依拠した記述はしていません。

本件は地方公務員の事案です。第5章・第6章の民間企業への置き換えと点検項目、「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示すものではありません。

当法人は本件の当事者のいずれにも関与しておらず、判決文にない事実を補ってはいません。

控訴審の決め手

1　故意は必要。ただし「数値まで」の認識は不要
控訴審は、道路交通法上の酒気帯び運転の故意について、アルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足り、所定のアルコール保有量の数値まで認識している必要はないとした最高裁第一小法廷昭和52年9月19日決定（刑集31巻5号1003頁）を引用し、本件規程上の「酒気帯び運転」の故意も同様に解すべきだとしました。「0.15mg以上とは思わなかった」は、故意を否定する理由にならないということです。

2　信用すべきは翌朝の0.17mg
飲酒量が多量であったこと、深夜の時点で警察官が飲酒した状態での話は信憑性に欠けると述べるほど飲酒の影響が表れていたこと、翌朝も警察官から「まだお酒の臭いがせん？」と指摘される状態だったことから、翌朝8時30分頃の検査結果こそが自然で優に信用でき、深夜の0.05mgの方が信用できないと評価しました。一審が「不可解」としつつ測定誤差の可能性で説明した部分を、控訴審は逆向きに評価したことになります。

3　本人の行動基準とのずれ
飲酒後に睡眠をとっても一定時間後に体内にアルコールが残ることがあるのは公知の事実であること。本人は以前、ビール1500ccを飲んだら10時間程度は間を空けないと運転してはいけないと指摘を受けたことがあり、飲酒後アルコールが抜けるには8〜10時間程度かかると認識して、飲酒後10時間程度空けて自動車を運転していたこと。本件の飲酒量は、本人の供述を前提としても普通より多く、カクテル1杯とシャンパン2杯程度であれば普通より相当多かったこと。それなのに、飲酒終了の午前1時30分頃から運転時まで7時間程度しか空いていなかったこと。これらから控訴審は、本人が身体にアルコールを保有しているかもしれないと認識しながら、0.15mg以上にはならないだろうと安易に判断して運転したと認め、少なくとも「酒気帯び運転」に該当することの未必の故意があったと結論づけました。

4　「酒気帯びを自覚していれば警察署に車で行くはずがない」との主張
本人は、0.05mgの検知と仮眠を経て酒気が抜けたと判断したからこそ運転して警察署へ行ったのであり、自覚があれば運転しないはずだと主張しました。控訴審は、時間の経過でアルコール濃度が下がると考えること自体は不合理ではないとしつつ、0.05mgの検知と仮眠だけで酒気が抜けたと判断するのは不合理だとして、この主張を退けました。

控訴審は、本人の内心を直接のぞき込んだのではなく、本人が過去に受けた指摘、本人自身の知識、ふだんの運転習慣という外形的な事実から、「残っているかもしれない」という認識を推認しました。

会社が持ち帰れる3つのこと（当法人の整理）

1　故意は「残っているかもしれない」の認識で足りる
懲戒事由が「酒気帯び運転」である以上、裁判所が故意を読み込む可能性は、数値で定義した規程でも消えません。ただし、その故意は「基準値を超えていると思った」ことではなく、「アルコールが残っているかもしれないと思いながら運転した」ことで足ります。「抜けたと思った」という弁明に対しては、本人がそう判断した根拠が合理的だったかを問うことになります。

2　本人のふだんの行動基準を、調査の段階で押さえる
本件で故意の認定を決定づけたのは、本人が過去に受けた指摘、本人の知識、ふだん飲酒後何時間空けて運転していたかという事実でした。事案が起きたとき、顛末書と面談で、当日の飲酒量と時間経過に加えて本人がふだん守っていた基準を本人の言葉で記録しておくことが、のちの紛争で決定的な意味を持ち得ます。日本郵便事件では、会社の研修が薄かったことが故意を否定する方向に働きました。会社の教育の内容と、本人の認識の記録は、故意の認定を左右する資料になります。

3　加重事由の文言と、前歴を考慮する期間の定め
控訴審は、規程が「類似の非違行為」という幅のある語を選んでいることを根拠に、携帯電話使用やシートベルトの違反歴でも加重事由に当たるとしました。また、前歴を3年に限る運用規程の定めは処分基準の運用であって加重の運用ではないとして、3年を超える前歴の考慮を認めました。自社の懲戒規程の加重条項が「同種」「同一」と「類似」のどちらで書かれているか、前歴の考慮期間がどの場面の定めとして置かれているかで、過去の処分歴をどこまで使えるかが変わります。

故意の認定は会社が直接動かせるものではありませんが、認定の材料になる教育の記録と調査の記録は、会社が整えておけるものです。

点検1　懲戒事由の文言に、故意を前提としない類型があるか

「酒気帯び運転」「飲酒運転」という語だけで懲戒事由を書いている規程は、裁判所が故意を読み込んだときに該当性が崩れるおそれがあります。本件のように数値で定義しても同じです。故意の飲酒運転を対象とする条項とは別に、飲酒後、身体にアルコールが残存している可能性を確認しないまま運転した場合や、乗務前のアルコールチェックで基準値以上が検出された場合を、過失の類型として独立の懲戒事由に置き、処分の段階も分けておくことを検討してください。日本郵便事件の記事で示した点検と重なりますが、本判決を経て、その必要性はいっそう明確になったと考えます。

点検2　加重事由の「類似」と「同種」、前歴を考慮する期間の定めを確かめる

加重条項が「同種の非違行為」と書かれていれば、携帯電話使用やシートベルトの違反歴を飲酒運転の加重に使うことは難しくなり、「類似の非違行為」と書かれていれば、本判決のように交通法規違反という区分で共通すれば足りると解される余地があります。どちらが自社の方針に合うかを決めたうえで、前歴を考慮する期間の定めが「処分基準の運用」の定めなのか「加重の運用」の定めなのかを区別して確認してください。文言の選び方が、過去の処分歴の使える範囲を決めます。

点検3　事案発生時の調査で、飲酒量・時間経過・ふだんの運転習慣を本人の言葉で記録する

本件では、顛末書3通と40分・50分の面談2回で弁明の機会が足りるとされ、その記録が控訴審の事実認定の土台になりました。事案が起きたら、本人に書面で経緯を書かせ、面談で質問し、当日の飲酒の種類と量、飲酒を終えた時刻、運転までの時間、飲酒後の運転についてふだん守っている基準、過去に受けた指導の有無を具体的に記録してください。不起訴になっても、社内の懲戒判断は会社の独自の事実認定で行うことを、社内で共有しておくことも必要です。

点検4　運転業務のある職種では、私生活上の飲酒運転への対応方針を明文化する

本判決は、消防職という職の性質を標準の量定と加重の両方で重く見ました。運転が業務の中核にある職種では、安全運転管理者制度に基づくアルコールチェックと記録（道路交通法施行規則9条の10）とあわせて、私生活上の飲酒運転が発覚した場合の対応方針を規程と教育の両方で明らかにしておいてください。報道の有無に頼らず、職種と業務への影響から処分の相当性を説明できる状態にしておくことが、民間の労働契約法15条の審査に耐える準備になります。

当法人の見解

当法人は、本判決の核心は、故意を本人の内心ではなく、本人がふだん守っていた基準と当日の行動とのずれから認定した点にあると考えます。一審は、深夜に基準値未満だった以上、6時間後に抜けたと考えるのはやむを得ないとしました。控訴審は、本人が「10時間空ける」という基準を持っていたのに7時間で運転したことを捉え、残っているかもしれないという認識を推認しました。同じ事実から結論が分かれたのは、本人の過去の指摘と運転習慣という事実に、どれだけの重みを置いたかの違いです。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。上告・上告受理申立ての有無と確定の状況は確認できていません。本件は地方公務員の事案で、量定の審査は民間より緩やかです。本件規程の全条文は判決文に引用された範囲でしか確認していません。民間企業への置き換えは当法人の整理であり、裁判所の判断を予測するものではありません。

最も強い反論は、労働者側の視点から出てきます。深夜に警察官が測って基準値未満だった人が、仮眠をとり、自分の意思で警察署に出頭するために運転した。発覚を免れようとする態度はどこにもなく、嫌疑不十分で不起訴にもなっている。そうした人に故意があったとするのは酷ではないか、という反論です。一審はこの見方に立ちました。当法人も、一審の評価が不合理だとは考えません。だからこそ会社は、裁判所がどちらの評価に立っても耐えられるよう、故意に依存しない懲戒事由の設計と、本人の認識を推認させる客観的な記録を事前に整えておく必要があります。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。自社の就業規則の懲戒条項を開き、飲酒運転に関する事由を書き出し、故意を前提としない過失の類型があるか、加重条項の語が「同種」か「類似」か、前歴の考慮期間がどこに書かれているかを確かめてください。3つのうち1つでも答えられない項目があれば、そこが点検の出発点です。

飲酒運転の懲戒条項、「故意がなければ処分できない」構造になっていませんか

懲戒事由の設計、加重事由の文言の点検、事案発生時の調査と記録の手順まで、
社会保険労務士法人T&M Nagoya がご相談をお受けします。

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【根拠法令】

地方公務員法29条1項1号（懲戒）、33条（信用失墜行為の禁止）、49条1項（不利益処分に関する説明書の交付）／行政手続法3条1項9号（適用除外）、14条（不利益処分の理由の提示）／国家賠償法1条1項／道路交通法65条1項（酒気帯び運転等の禁止）、117条の2の2（酒気帯び運転の罰則）、道路交通法施行令44条の3（アルコールの程度：血液1ミリリットル中0.3ミリグラム又は呼気1リットル中0.15ミリグラム）、道路交通法施行規則9条の10（安全運転管理者の業務：酒気帯びの有無の確認、アルコール検知器の使用、記録の保存）／労働契約法15条（懲戒）、16条（解雇）／労働基準法89条9号（就業規則の記載事項・制裁）／刑法38条1項（故意）

【参考判例】

広島高等裁判所岡山支部令和8年8月6日判決（令和8年(行コ)第3号、本件。上告の有無は未確認）／原審：岡山地方裁判所令和8年2月25日判決（令和6年(行ウ)第8号）／最高裁判所第一小法廷昭和52年9月19日決定（刑集31巻5号1003頁、酒気帯び運転の故意の内容）／神戸税関事件・最高裁判所第三小法廷昭和52年12月20日判決（民集31巻7号1101頁、公務員の懲戒処分と裁量審査）／フジ興産事件・最高裁判所第二小法廷平成15年10月10日判決（懲戒には就業規則の定めと周知が必要）／横浜ゴム事件・最高裁判所第三小法廷昭和45年7月28日判決、日本鋼管事件・最高裁判所第二小法廷昭和49年3月15日判決（私生活上の行為を理由とする懲戒と企業秩序との関連性）／福岡地方裁判所令和8年9月3日判決（日本郵便事件。当ブログ9月8日の記事で取り上げた事案。当法人は判決文を確認できておらず、控訴の有無も未確認）

【出典・参考資料】

裁判所ウェブサイト「裁判例結果詳細（令和8(行コ)3）」https://www.courts.go.jp/hanrei/97051/detail4/index.html／同・控訴審判決全文（PDF）https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97051.pdf／裁判所ウェブサイト「裁判例結果詳細（令和6(行ウ)8）」https://www.courts.go.jp/hanrei/95671/detail4/index.html／同・一審判決全文（PDF）https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95671.pdf

【免責事項】

本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。本判決が確定したかどうか（上告・上告受理申立ての有無）は確認できていません。市の懲戒処分の基準（本件規程）は判決文に引用された範囲でのみ確認しています。本件は地方公務員の事案であり、第5章・第6章の民間企業への置き換えと点検項目、「当法人の見解」は当法人の整理であって、裁判所や行政機関の判断を示したり予測したりするものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です（特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます）。懲戒処分の決定は会社自身が行うものであり、当法人は懲戒規程の設計、安全運転教育とアルコールチェックの記録体制の整備、事案発生時の調査と手続の設計を支援し、処分の効力をめぐる紛争に発展した場面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

三重 英則（HIDENORI MIE）

社会保険労務士法人T&M Nagoya　社員（特定社会保険労務士）

特定社会保険労務士／経営心理士／経営法曹会議賛助会員（SRP認証番号第160175号）

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。