■ 事案の概要

東京都内の営業代行会社と「業務委託契約」を締結し、営業代行業務に従事していた男性が、契約解除を不服として提訴した事案です。東京地方裁判所（黒木裕貴裁判官）は、男性の労働者性を認定し、同社に201万8,000円のバックペイ支払いを命じました。

注目点は、名称が「業務委託契約」であっても、契約上「1日8時間・週5日」の従事義務＋GPS報告義務が課されていた実態から、裁判所が有期労働契約と認定した点です。

■ 事件の時系列

■ 裁判所の判断：労働者性を認定した根拠

労働者性の判断は、労働基準法の適用に関する昭和60年の行政通達（いわゆる「労働者性判断基準」）や最高裁判例が積み上げてきた枠組み（使用従属性・労務提供の対償性等）に沿って行われます。本件で裁判所が重視したポイントは以下の通りと報じられています。

■ 特定社会保険労務士からの実務解説

�@ 「業務委託」の名称だけでは労働者性は否定できない

本判決が示す最重要の教訓は、「契約書のタイトルが業務委託であっても、実態が労働関係であれば労働法が適用される」という原則の再確認です。労働者性は契約の名称ではなく、就労の実態（指揮命令・時間的拘束・場所的拘束・専属性・報酬の性質等）で判断されます（労働基準法第9条、昭和60年労働省告示通達「労働基準法の『労働者』の判断基準について」参照）。

�A 「週40時間・1日8時間の義務付け」が致命的な証拠になった

本件では、契約書自体に週40時間・1日8時間の従事義務が明記されていた点が決定的でした。業務委託契約において、このような時間的拘束を定めることは、使用従属性の強固な証拠となります。業務委託を活用する企業にとっては、「時間ではなく成果物・成果で管理する」という設計原則の徹底が不可欠です。

�B GPSによる位置情報管理も「使用従属性」の根拠に

GPSアプリによる業務状況の報告義務は、使用者が業務遂行の過程を常時把握・監督していたことを示す強力な証拠として機能しました。テクノロジーを活用した管理手法も、労働者性判断において不利に働く場合があることを示しています。

�C 訴訟途中での主張変更も認められた点にも注目

本件では、男性が訴訟提起時には「業務委託」を前提に委託料を請求していたにもかかわらず、途中から「労働契約」へと主張を変更しました。会社はこれを禁反言（自己の従前の行為と矛盾する主張は許されない）として争いましたが、裁判所はこれを認めませんでした。実務上、受託者が後から「実は労働者だった」と主張を転換してくるリスクがあることを示しており、契約設計段階での適正化が重要です。

■ 本判決のポイントまとめ

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【出典・参考情報】

労働新聞社「営業代行の労働者性認める　週40時間が契約義務　東京地裁」（2026年3月19日配信、令和8年3月23日 労働新聞第3538号2面掲載）
※本記事は上記報道を参考に当事務所が独自に解説を加えたものです。判決原文・判決書の転載は行っておりません。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律上の助言ではありません。具体的なご事情については、専門家にご相談ください。