最近、ニュースなどで「弁護士法第72条の規制緩和」や「AIによる法務サービスの代替」に関する議論を耳にすることが増えました。

一部の報道では「士業の仕事が奪われるのではないか」といったショッキングな見出しも躍っています。

特定社会保険労務士として日々最前線に立つ私自身、こうした劇的な環境の変化に対し、本当に今の仕事のあり方が通用しなくなる日が来るのかと、自問自答したこともありました。

しかし、結論から申し上げます。

法律の解釈がAIに代替され、定型的な手続きのハードルが下がったとしても、「本当に解決すべき労務問題」における専門家の役割は、なくなるどころか、むしろこれからが本番です。

「正論」だけでは、人の心も組織も動かない

法改正やAIの進化によって真っ先に自動化されるのは、過去の判例に基づく機械的な回答や、定型的な就業規則のひな形作成でしょう。
これらは確実に安価で手軽なものになります。

しかし、現場で起きている労働問題は、法律のルールを機械的に当てはめれば解決するほど、単純なものではありません。

「なぜ、あの社員は突然あんな態度に出たのか」

「法的に正しい対応をしたはずなのに、なぜ現場の反発を招いてしまったのか」

そこには、当事者の怒り、恐れ、プライドといった複雑な感情と、組織の力学がドロドロに絡み合っています。AIは「法的に正しい一般論」を1秒で出力できても、目の前でヒリヒリと対立する人間同士の感情を解きほぐすことはできません。

労使双方の視点と、経営心理士としてのアプローチ

私は、高難度な労務問題や、激しい対立を伴う団体交渉といった集団的労使紛争の修羅場を、経営者の方々と共にくぐり抜けてきました。

また、労働者側の代理業務を経験したからこそ、「従業員がどこで不満を抱き、どう動くのか」という相手方のロジックと感情の機微を手に取るように理解しているつもりです。

こじれてしまった紛争を解決に導くために本当に必要なのは、法律の知識だけではありません。

経営心理士としての知見を活かし、経営者の孤独や焦りに寄り添いながら、同時に従業員の心理的安全性にも配慮する、両者の視点を持ち、時には泥臭い交渉の矢面に立つ「生身の人間」としての伴走です。

AI時代に提供する、血の通った労務管理

手続きや定型業務がAIによって効率化されるこれからの時代。

それは裏を返せば、経営者が「AIでは解決できない、複雑で人間くさい問題」に直面したとき、真に頼れるパートナー選びが企業の命運を分ける時代になるということです。

会社を守り、同時にそこで働く人々の心を守るため、御社の風土に合わせた「血の通った就業規則」を共に作り上げること。そして、万が一の有事には、経営者と共に最前線に立ち、解決のその日まで並走し続けること。

それが、どれだけテクノロジーが進化しても決して変わることのない、私の使命です。

労務のことで少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まず、どうかご相談ください。法律と心理の両面から、御社にとっての「最善の解」を共に導き出します。