| 裁判例解説 |
京都大学「タテカン」撤去訴訟、職員組合の敗訴が最高裁で確定（令和8年9月9日決定）
「長年置いてきた」だけでは労使慣行にならない――組合掲示物と施設管理権をめぐって一審が示した判断の枠組みと、会社が点検すべき4つのこと |
| 2026年11月11日｜社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則（特定社会保険労務士） |
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おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya（名古屋市中区）の三重英則です。
京都大学の吉田キャンパス周辺に並んでいた立て看板、いわゆる「タテカン」は、京都市の屋外広告物条例への対応を理由に、2018年5月に一斉に撤去されました。その中には、京都大学職員組合（以下「職組」）が設置していた看板も含まれていました。職組は、撤去は表現の自由と労働基本権の侵害であり、不当労働行為にも当たるとして、京都大学と京都市を相手に計550万円の損害賠償を求めて提訴しましたが、一審・二審とも請求は棄却され、2026年9月9日付の最高裁判所第三小法廷の決定で、職組の敗訴が確定しました。
大学と景観条例の話に見えますが、国立大学法人の職員には労働組合法が適用され、争われた中身は、民間企業の労務担当者が日常的に向き合う問いと同じです。長年黙認してきた組合の掲示物は、労使慣行として会社を縛るのか。会社は施設管理権を根拠に撤去できるのか。撤去は支配介入などの不当労働行為に当たらないのか。本件では、元総長の陳述書や、団体交渉で大学の担当者が看板を長年認めてきたと述べた事実があったにもかかわらず、裁判所は労使慣行の成立を認めませんでした。
本記事は、判決文を確認できていないことを前提に、報道で確認できた範囲で各審級の判断を整理し、会社が組合の掲示物や施設利用を見直すときに踏むべき手順を考えます。判決理由は報道で紹介された範囲にとどまります。
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| 📌 この記事でわかること |
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✓ 京都大学職員組合が立て看板の撤去をめぐり京都大学と京都市に計550万円の損害賠償を求めた訴訟は、京都地裁（2025年6月26日）、大阪高裁（2026年2月26日）とも請求を退け、最高裁第三小法廷が2026年9月9日付で上告を退けたことで、職組の敗訴が確定したこと
✓ 一審は、看板が入れ替わり設置されてきた事実は認めつつ、大学が設置を明示的にも黙示的にも許可しておらず、設置を権利として認める規範意識もなかったとして労使慣行の成立を否定し、団体交渉で担当者が慣行の存在を認めるような発言をしていたことも判断を左右しないとしたと報じられていること
✓ 一審は、敷地管理権の裁量を逸脱した権利の濫用で組合活動の妨害や弱体化に当たる場合は不当労働行為になり得るという枠組みを示したうえで、撤去が一律に行われ、撤去後も代替場所を提供する方針が示されていたことから、不当な目的は認められないとしたこと
✓ 控訴審は、2008年まで総長を務めた人物の陳述書を立て看板一般に関する「個人的な感想」にすぎないとして退け、証人尋問の申請も却下したこと
✓ 会社が点検すべきなのは、組合掲示物のルールの書面化、黙認を改めるときの明示の意思表示と代替案、いきなり撤去しない手順、記録の4点であること
「慣行があった」と言えるかどうかは、置かれていた年数ではなく、使用者側に「認めなければならない」という規範意識があったことを示せるかで決まります。
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出典について
本記事は、共同通信の配信記事（2026年9月11日、熊本日日新聞ウェブ版掲載）、弁護士ドットコムニュースの記事（2025年6月26日、2026年2月26日、2026年10月11日）、京都大学新聞の記事（2025年7月1日の判決記事と解説記事、2025年12月1日の控訴審記事）、京都大学が公表した立看板規程に関する文書（2018年3月26日付回答、2018年6月13日付お知らせ）に基づいています。
各審級の判決文と最高裁の決定書は、裁判所ウェブサイト等で確認できていません。事件番号も確認できていません。本記事で「判断した」「認定した」と書いている部分は、いずれも上記の報道が伝えた内容です。京都地裁の裁判長の氏名は、京都大学新聞では「齋藤聡」、弁護士ドットコムでは「斎藤聡」と表記されており、本記事は京都大学新聞の表記に従います。
「当法人の見解」「当法人の整理」と記した部分は当法人の意見であり、裁判所や当事者の見解ではありません。
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| 1 事案の経緯――行政指導、規程の制定、2度の撤去 |
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報道で確認できた経緯を時系列に整理すると、次のとおりです。
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| 時期 |
出来事（報道により確認できたもの） |
| 2017年 |
京都市が、吉田キャンパス周辺の立て看板は市の屋外広告物条例に抵触するとして、京都大学に条例への適合を求める行政指導。京都大学新聞の記事では、時期を「5月」とするものと「10月」とするものがある |
| 2017年12月19日 |
京都大学が「京都大学立看板規程」を制定（2018年5月から施行）。大学は制定の背景として、市の指導のほか、道路へのはみ出しや強風による倒壊の危険、周辺住民からの指摘を挙げている |
| 2018年5月 |
大学が、職組の看板を含むキャンパス周辺の立て看板を一斉撤去。撤去の対象は職組のものに限られず、他の団体や個人のものも含まれていた |
| 2020年6月 |
職組が設置した看板を大学が再び撤去。職組は、条例に抵触しない場所に設置した看板が約3時間後に撤去されたと主張 |
| 2020年7月 |
団体交渉。職組は、この場で理事が百万遍付近の看板を10年以上認めてきた事実を認めたと主張。大学は、設置の事実を認めただけで労使慣行を認めたわけではないと反論 |
| 2021年4月 |
職組が京都大学と京都市を提訴 |
| 2025年6月26日 |
京都地裁（齋藤聡裁判長）が請求を棄却。言渡しは主文のみで約10秒 |
| 2025年11月26日 |
大阪高裁の第1回口頭弁論。職組が申請した尾池和夫元総長らの証人尋問は却下され、弁論は同日で終結 |
| 2026年2月26日 |
大阪高裁が控訴を棄却。主文の読上げから約20秒で閉廷 |
| 2026年9月9日付 |
最高裁第三小法廷（平木正洋裁判長）が上告を退ける決定。一審・二審の請求棄却が確定 |
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| 出典：京都大学新聞（2025年7月1日、2025年12月1日）、弁護士ドットコムニュース（2025年6月26日、2026年2月26日、2026年10月11日）、共同通信（2026年9月11日配信）、京都大学「京都大学立看板規程制定の意図と経緯について」（2018年3月26日付回答）、同「京都大学立看板規程に寄せられた意見等への対応について」（2018年6月13日）。 |
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職組の請求は、2つに分かれています。
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| 相手方 |
金額 |
主張の骨子 |
| 京都大学と京都市（連帯） |
330万円 |
市の行政指導と、それに基づく看板の撤去により、表現の自由と労働基本権が侵害された |
| 京都大学 |
220万円 |
看板の撤去と、設置場所をめぐる協議での不誠実な対応が不当労働行為に当たる |
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| 出典：京都大学新聞（2025年7月1日）、弁護士ドットコムニュース（2025年6月26日）。弁護士ドットコムニュースの2026年10月11日の記事は、連帯して求めた慰謝料を「300万円」と記載しており、本記事では複数の報道が一致する330万円を採用しています。 |
| 2 一審判決が示した判断――労使慣行の否定と、不当労働行為の枠組み |
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京都大学新聞の解説記事は、争点ごとに京都地裁の判断を紹介しています。それによれば、裁判所の判断は次のとおりです。いずれも報道が伝えた内容であり、当法人が判決文で確認したものではありません。
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| 争点 |
京都地裁の判断（報道による） |
| 条例の合憲性 |
規制区域の認定や一律の面積基準には合理性があり、合理的かつ相当な規制であって、憲法21条に違反しない。京都大学への適用も違憲ではなく、大学が負うのは努力義務にすぎない |
| 労使慣行の成否 |
労使慣行の成立には、長期間の反復継続、労使双方が明示的に排除していないこと、労使双方の規範意識による支えが必要とする枠組みを前提に、看板が入れ替わり設置されていた事実は認めたものの、大学は設置を明示的にも黙示的にも許可しておらず、設置を権利として認める規範意識もなかったとして成立を否定。団体交渉での担当者の発言は判断を左右しないとした |
| 不当労働行為 |
敷地管理権の裁量を逸脱した権利の濫用で、組合活動の妨害や弱体化に当たる場合は不当労働行為になり得るという枠組みを示した。そのうえで、総合博物館のポスターを減らして今出川通沿いに設置を認める措置も不可能ではなかったとしつつ、利用調整の負担を理由にそれを取らなかったことは裁量の逸脱に当たらないとし、撤去は一律に行われ、撤去後も代替場所の提供方針を示していたことから、不当な目的は認められないとした |
| 団体交渉の誠実性 |
大学は外構部分への設置は許容できないと明確に伝えたうえで代替措置を提案していたと認定。職組の提案の方が望ましい可能性にも触れたが、大学の対応は裁量の逸脱ではないとした |
| 撤去の方法（自力救済） |
敷地の管理権に基づき、円満な管理状態を実現するために必要かつ相当な行為であり、違法ではないとした。大学側は、撤去できるのは撤去要請に応じない看板のみで、撤去した看板は一定期間保存していたと反論していた |
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| 出典：京都大学新聞「イチからわかる タテカン訴訟 地裁判決」（2025年7月1日）、同「立て看訴訟 京都地裁 京大職組の請求棄却」（2025年7月1日）、共同通信（2026年9月11日配信）。京都大学新聞によれば、本部構内の「第2種」区域は、学内の石碑やポスター、案内図などを合わせると条例の面積上限（5平方メートル）をわずかに超えており（約5.4平方メートル）、このことが利用調整をめぐる主張の背景にあります。 |
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この整理で注目すべき点は2つあります。第1に、裁判所は「看板がずっとあった」という事実を否定したのではなく、その事実が、大学に「認めなければならない」という規範意識を伴っていたとは認められないとしたことです。団体交渉で担当者が慣行の存在を認めるような発言をしていたことについても、判断を左右しないとされました。
第2に、不当労働行為については、施設管理権の行使であっても裁量を逸脱した権利の濫用であれば不当労働行為になり得る、という枠組み自体は否定されていないことです。本件で大学が救われたのは、撤去が組合の看板に限られず一律であったこと、代替場所を提供する方針を示していたことという2つの事情が認定されたからです。
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| 3 控訴審と最高裁――元総長の陳述書は「個人的な感想」 |
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控訴審で職組は、2003年から2008年まで京都大学総長を務めた尾池和夫氏の陳述書を提出しました。尾池氏は、在任中に立て看板の掲出を認めていたとして、労使慣行の成立を示す内容を記していたとされます。職組は、2020年7月の団体交渉で理事が百万遍の看板を10年以上認めてきた事実を認めたことも挙げ、慣行は成立すると主張しました。
大阪高裁は、尾池氏らの証人尋問の申請を却下し、2026年2月26日、控訴を棄却しました。報道によれば、判決は陳述書を立て看板一般に関する「個人的な感想」にすぎないとして、労使慣行に基づいて大学が看板を容認していたとは認められないと判断しました。表現の自由については、大学の対応が表現を不当に制約する結果を招くとはいえないとし、その他の論点は一審の判断を維持したとされます。
職組は上告と上告受理申立てを行いましたが、最高裁第三小法廷（平木正洋裁判長）は2026年9月9日付でいずれも退け、高裁判決が確定しました。共同通信は「上告を退ける決定」と報じ、職組の声明は「上告および上告受理申立を、2026年9月9日付でいずれも棄却」と表現しています。決定書の文言は確認できていませんが、いずれにしても最高裁は実体判断に立ち入っておらず、確定したのは高裁の判断です。職組は決定を「極めて不当な判断」と批判し、副委員長の高山佳奈子・京都大学教授は、憲法上の論点が一審から最高裁まで正面から扱われなかったと述べています。
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| 4 判断の枠組み――労使慣行の3要件と、企業施設を使う組合活動の原則 |
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本件一審が前提にした労使慣行の枠組みは、商大八戸ノ里ドライビングスクール事件の大阪高裁判決（平成5年6月25日。最高裁第一小法廷平成7年3月9日判決で維持）が示したものとして知られています。労使慣行が労働契約の内容として法的効力を持つためには、同種の行為または事実が長期間反復継続して行われていること、労使双方がそれを明示的に排除・排斥していないこと、その慣行が労使双方（特に使用者側で当該事項について決定権限を持つ者）の規範意識によって支えられていることが必要とされます。
もう1つの前提は、企業施設を利用した組合活動に関する最高裁の判例です。国鉄札幌運転区事件（最高裁第三小法廷昭和54年10月30日判決）は、労働組合や組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して組合活動を行うことは、その利用を許さないことが使用者の施設管理権の濫用と認められる特段の事情がある場合を除き、正当な組合活動に当たらないとしました。組合掲示板の貸与や施設内での掲示は、法律上の義務ではなく、使用者の許諾に基づく便宜供与だという整理です。
本件を2つの枠組みに当てはめると、次のように読めます。大学は2017年の行政指導を受けて規程を作り、外構部分への設置は認められないと明確に伝え、代替場所を提案しました。これは、使用者側が慣行を明示的に排除する意思表示をしたことにほかなりません。そのうえで、撤去は組合に限らず一律に行われました。裁判所が、元総長の陳述書や理事の団体交渉での発言があっても規範意識を認めなかったのは、決定権限を持つ現在の大学の意思が、規程と通知という形で明確に示されていたからだと考えられます。ここは当法人の整理であり、判決文で確認したものではありません。
注意が必要なのは、本件が民事訴訟における損害賠償請求であって、労働委員会の救済命令手続ではないことです。労働委員会の命令には、長年続いた便宜供与を十分な協議なく一方的に打ち切った対応を支配介入と評価した例があるとされています（個別の命令は本記事では特定していません）。条例対応という客観的な理由も代替案もなく、組合の掲示物だけを撤去すれば、本件と同じ結論になるとは限りません。
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| 5 会社が点検すべき4つのこと |
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本件から会社が学べることを、当法人の整理として4つにまとめます。いずれも判決が命じた事項ではなく、本件の経過を踏まえた実務上の点検項目です。
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点検1 組合掲示板・掲示物のルールが書面になっているか
組合掲示板の貸与は便宜供与であり、法律上の義務ではありません。だからこそ、貸与するときは、労働協約や覚書で、掲示できる場所（指定掲示板に限る）、掲示できる内容の範囲、事前届出の要否、違反したときの手順（是正要請、期限の設定、撤去、撤去物の保管と返還）を定めておく必要があります。書面がないまま「なんとなく置かれている」状態が10年以上続くと、組合側から労使慣行の主張を受けやすくなります。本件で大学側の主張が通った背景には、規程の制定と明確な通知があったことが指摘できます。
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点検2 黙認を改めるときは、明示の意思表示と代替案をセットにしているか
これまで黙認してきた掲示物や施設利用を見直すときは、見直しの理由（法令対応、安全、施設の保全など）を文書で示し、撤去や制限の対象を組合に限定せず一般的なルールとして適用し、代替の場所や方法を提案し、組合から協議の申入れがあれば誠実に協議して記録を残す、という手順を踏んでください。本件の一審が「撤去は一律」「代替場所の提供方針」を重視したことは、この手順が不当労働行為の主張への備えになることを示しています。
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点検3 いきなり撤去していないか
本件では、職組が2020年6月に再設置した看板が約3時間後に撤去されたと職組が主張しており、裁判所はこれを違法とはしませんでした。ただし大学側は、撤去できるのは撤去要請に応じない看板のみで、撤去した看板は一定期間保存していたと反論しています。民間企業で、是正の要請も期限の設定もなく撤去すれば、組合嫌悪の意思を推認させる事情として主張される可能性があります。是正要請、期限、撤去、保管、返還という順序を、施設管理規程や労働協約に書いておくことをお勧めします。
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点検4 「元トップの証言」ではなく、その時々の書面を残しているか
本件では、元総長の陳述書でさえ労使慣行の立証に役立ちませんでした。使用者側が「慣行はなかった」と主張する場面でも、組合側が「慣行があった」と主張する場面でも、決め手になるのはその時々の書面、すなわち協議の記録、通知文、規程です。団体交渉の議事録は双方で確認して残し、会社の意思表示は口頭で済ませず文書で行ってください。団体交渉での担当者の発言は、本件では判断を左右しないとされましたが、民間企業で同じ扱いになる保証はありません。担当者が事実関係を認める発言をするときは、慣行の成立を認めるものではないことを明確にしておく必要があります。
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| 6 当法人の視点 |
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本件は、大学と景観条例という特殊な事情を含んでいます。しかし、組合の掲示物をめぐる労使慣行と施設管理権の関係について、裁判所がどこに線を引くかを示した事案として、会社の労務管理にも示唆があります。
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当法人の見解
当法人は、本件の最大の教訓は、労使慣行の成否は「黙認の年数」ではなく「使用者の規範意識」で決まることが改めて示された点にあると考えます。会社の側から見れば、規程の制定、明確な通知、代替案の提示、一律の適用という手順を踏めば、長年の黙認があっても施設管理権を行使できる余地があるという指針になります。
この見解には、根拠が十分でない前提があります。第1に、判決文を確認しておらず、判断の理由は報道の範囲でしか分かりません。第2に、本件は民事訴訟であり、労働委員会が同じ事案をどう評価するかは別の問題です。第3に、本件には条例対応という大学側に有利な客観的理由がありました。
最も強い反論は、労働者側の視点から出てきます。2020年7月の団体交渉で理事が10年以上認めてきた事実を認め、元総長が陳述書を出してもなお慣行が否定されるのであれば、労働者側は何をもって慣行を立証できるのか、という疑問です。職組が憲法上の論点が正面から扱われなかったと批判している点も、この訴訟の評価が一方向ではないことを示しています。会社の側がこの判決を「黙認していても後から撤去できる」と読むのは危険です。本件で大学が勝ったのは、客観的な理由、一律の適用、代替案という事情がそろっていたからであり、そのどれかが欠ける民間の事案で同じ結論になるとは限りません。
簡易な確かめ方を1つ挙げます。自社で組合に認めている掲示物や施設利用について、根拠となる書面（労働協約、覚書、規程）があるか、会社が最後に文書で意思表示したのはいつかの2点を確認してください。書面がなく、10年以上続いていて、会社の意思表示の記録もないなら、見直しに着手する前に、理由の文書化と協議の設計から始める必要があります。
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| まとめ |
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京都大学職員組合が立て看板の撤去をめぐり京都大学と京都市に計550万円の損害賠償を求めた訴訟は、2026年9月9日付の最高裁決定で職組の敗訴が確定しました。報道によれば、一審は、看板が長年設置されてきた事実を認めつつ、大学が設置を明示的にも黙示的にも許可しておらず、権利として認める規範意識もなかったとして労使慣行の成立を否定し、撤去が一律で代替場所の提供方針も示されていたことから不当な目的を認めませんでした。控訴審は元総長の陳述書を「個人的な感想」として退けました。会社にとっての教訓は、組合掲示物のルールを書面で定め、黙認を改めるときは明示の意思表示と代替案と協議をセットにし、いきなり撤去せず、その時々の書面を残すことです。
当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。組合との関係を整えるときに必要なのは、強い言葉ではなく、理由を示した文書と、手順を踏んだ協議です。団体交渉やユニオン対応については労働紛争解決、労働協約や施設管理規程の整備については就業規則作成・改訂、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。
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| この記事を書いた人 |
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三重 英則（HIDENORI MIE）
社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員（特定社会保険労務士）
特定社会保険労務士／経営心理士／経営法曹会議賛助会員（SRP認証番号第160175号）
法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。
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