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お知らせ
2026/11/14
第212回労働条件分科会−令会社分割の「2条通知」に電子化の道――過半数組合等との取決めで電子を可能にし、本人が望めば別の方法に。勤務間インターバルは「法的位置付け」を含めて検討、導入率はなお6.9%
2026/11/08
「人手不足倒産」2026年度上半期は過去最多――東京商工リサーチ240件・帝国データバンク225件 「人件費高騰」型が130件で半数を超え、最低賃金の発効が続くこの秋に中小企業が点検すべき4つのこと
2026/11/07
「令和8年版 過労死等防止対策白書」が示した増加の理由 精神障害は「上司とのトラブル」、脳・心臓疾患は「月80時間未満」と「50歳以上」。10月9日閣議決定の白書を読み、中小企業が見直すべき4つの前提
2026/11/03
同僚に社内トイレで盗撮された女性社員が、会社の「事後対応」を理由にJR東日本を提訴（東京地裁・2026年9月18日）
2026/11/03
令和8年人事院勧告を、民間企業の人事制度に翻訳する ― 月例給＋3.51％、「転居に関する手当」の新設、事由を問わない年7日の無給休暇
2026/11/01
実質賃金＋1.5％で8か月連続プラス、ただし伸びは縮小 毎月勤労統計 令和8年8月分速報を、最低賃金改定と電気・ガス補助終了が重なる10月からどう読むか（厚生労働省 令和8年10月7日公表）
2026/10/31
第214回労働条件分科会（10月30日） 「13日を超える連続勤務の規制」「法定休日の特定の義務付け」「副業・兼業の割増賃金通算」の3つの問いを厚生労働省が提示 約80年続く労基法35条の「週1休・4
2026/10/31
医療・介護・保育の紹介手数料は医師107.8万円・看護72.5万円・保育66.8万円・介護59.7万円、介護は紹介で就職した5人に1人が半年以内に離職
2026/10/25
効求人倍率は1.18倍で3か月連続の横ばい、完全失業率は2.5%へ 一般職業紹介状況（令和8年8月分）と労働力調査（8月分）が示す「求人の出方」と「辞め方」の変化
2026/10/24
正社員の不足感は＋47ポイントで高止まり 労働経済動向調査（令和8年8月）の特別項目が示す「新卒枠の既卒者受入れ」と「公正な待遇」の現在地
2026/10/18
罰金1回、報告書1枚で派遣事業の許可は消える 2026年9月25日公表の許可取消し2件（一宮市の派遣・紹介会社は不法就労助長罪の罰金刑、港区の派遣会社は関係派遣先派遣割合報告書の未提出）を読む
2026/10/17
職理由の1位は「賃金が低かった」25.5%、転職先でも賃金の満足度が最も低い−令和7年転職者実態調査（2026年9月25日公表）を、採用と定着の両面から読む
2026/10/12
ファミリーマートが髪色・服装の基準を広げた 会社は従業員の身だしなみをどこまで制限できるのか――裁判例と就業規則の見直しポイント
2026/10/10
労働関係訴訟4,112件、2年連続で4,000件超 令和7年司法統計で「金銭目的」が300件減り、「金銭目的以外」が198件増えたことをどう読むか
2026/10/09
11月は「過労死等防止啓発月間」――厚生労働省が10月8日に概要を公表 「過重労働解消キャンペーン」の重点監督は月80時間超が疑われる事業場と離職率が極端に高い事業場。
2026/10/08
「106万円の壁」は10月1日になくなった 短時間労働者の社会保険加入における賃金要件（月額8.8万円）の撤廃で、加入者はほとんど変わらないのに会社が点検すべきこと（令和7年法律第74号・令和8年政令
2026/10/04
長時間労働が疑われる29,150事業場のうち38.5％で違法な時間外労働 令和7年度の監督指導結果を前年度と比べて読む（厚生労働省 令和8年9月15日公表）
2026/10/03
年1回の「事業概況報告書」を出さなかった求人サービスが事業停止命令に 職業安定法43条の4が発動された経緯と、同日公表「令和7年度 使用者による障害者虐待の状況等」（認定610人・経済的虐待83.1％
2026/09/27
実質賃金＋2.4％で7か月連続プラス、現金給与総額43万6,401円（＋4.7％） 毎月勤労統計 令和8年7月分速報を、10月の最低賃金改定を前にどう読むか（厚生労働省 令和8年9月8日公表）
2026/09/26
テレワークの制限・廃止で100人中41人が働き方を見直す 「出社回帰の代償」を数字で確かめ、経営者が出社に戻す理由を考える（スキルアップ研究所調べ）
2026/09/23
賃金不払い128億円のうち110億円が支払われた 令和7年の監督指導結果に表れた解決率の低下と業種の偏り（厚生労働省 令和8年8月21日公表）
2026/09/22
36協定を届け出ていても「無効」とされる−過半数代表の選出手続の瑕疵で書類送検された事例（愛媛・宇和島労基署、令和8年8月6日送検）
2026/09/21
令和7年外国人雇用実態調査（2026年8月31日公表）を読む――外国人労働者204万人・月給292.4千円の内側にある「在留資格別の断層」
2026/09/20
令和8年の賃上げ率は5.18%――3年連続5%台も伸びは鈍化 大手5.18%・連合全体5.01%・中小4.69%から読む2026年後半の賃金実務
2026/09/19
【直前点検】令和8年10月1日、会社の実務はここが変わる カスハラ・就活セクハラの措置義務化、自爆営業のパワハラ明記、パート・有期の明示事項追加、「106万円の壁」の賃金要件撤廃
2026/09/13
国民年金の納付率79.6%で「14年連続上昇」、最終納付率85.6%は過去最高／最低賃金「目安」審議の続報も
2026/09/12
自動車運転者の事業場、8割超で法令違反―令和7年の監督指導・送検状況を厚労省が公表
2026/09/06
従業員「退職」で倒産、過去最多ペース ―「賃上げできず倒産」時代のキーマン流出対策
2026/09/05
36協定を「店舗ごと」に締結していますか―36協定なしの時間外労働で飲食業者を書類送検、端緒は労働者からの労災請求
2026/09/04
★★「労務相談AI」を公開しました★★　労務の疑問の入口を、24時間ひらいておきます！