お知らせ | 社会保険労務士法人T&M Nagoya

お知らせ

2026/09/05 36協定を「店舗ごと」に締結していますか―36協定なしの時間外労働で飲食業者を書類送検、端緒は労働者からの労災請求
2026/09/04 ★★「労務相談AI」を公開しました★★　労務の疑問の入口を、24時間ひらいておきます！
2026/08/30 昭和60年報告から41年、「労働者」の判断基準は見直されるのか
2026/08/29 毎月勤労統計6月分速報｜現金給与総額531,677円・3.4％増、実質賃金は6か月連続プラス ― 夏季賞与を含む数字から読む「賃上げの持続力」と業種間格差
2026/08/23 令和7年「労働争議統計調査」公表 ── 総争議295件で6.1%増、労働損失日数は2,501日から31,380日へ12.5倍に急増 ── 件数最多の産業は「医療、福祉」、要求事項の6割は「賃金」
2026/08/22 残業は月45時間以内」労基署の一律指導が見直しへ ―厚労省が公表、9月から健康確保措置の実施状況を重点確認・専門相談窓口も新設―
2026/08/16 パートの時給を決めているのは「最低賃金」だった JILPT調査：地域別最賃63.5％、経験年数29.6％―中小企業の賃金決定要素
2026/08/15 令和8年熊本地震 ― 災害時に社労士が押さえるべき労務対応の全体像
2026/08/14 雇用保険の適用拡大「週20時間 → 週10時間」 ― 2028年10月1日施行。最大約500万人が新たに被保険者へ。パート中心の職場が今から始める棚卸し
2026/08/13 「事業停止7日間」の重み ── 名古屋市内トラック事業者への行政処分にみる運転者の労働時間管理リスク
2026/08/12 労災かくし」は犯罪です ―橋梁工事の労災を約1年7か月隠ぺい、元請・下請の2法人3人を書類送検（加治木労基署）
2026/08/11 労災保険法等改正法が公布（令和8年法律第60号）遺族補償年金の「男女差」解消・時効2年→5年・農林水産業の強制適用化
2026/08/09 令和8年「規制改革実施計画」を7月21日に閣議決定労働時間法制の「柔軟化」4項目を社労士が読む
2026/08/08 労災の判断が半年を超える「長期未決事案」が2,329件に ―請求6,212件時代に、企業が備えるべき調査対応と休職者管理
2026/08/02 施行まで2か月半 ― カスハラ・就活セクハラQ&A「10月1日適用分」33問を実務目線で総ざらい
2026/08/01 中退共・建退共が制度見直しへ ― 6月30日、労政審部会が議論開始。12月に「在り方」とりまとめ ―
2026/07/29 2026年度・最低賃金の目安が「55円」で決着 ――全国加重平均1,176円・引上げ率4.9%をどう読むか
2026/07/27 【速報版】2026年度・最低賃金の目安審議は「第5回」へ ― 労働側は75円、経営側は「約3％超」で隔たり
2026/07/25 最低賃金1,500円目標は「遅くとも2030年代前半」へ ―骨太方針2026閣議決定と、大詰めを迎えた令和8年度目安審議を読む
2026/07/25 令和8年10月1日施行　派遣労働者の「同一労働同一賃金」が変わります
2026/07/22 【実務】シフト制パートの年休、何日つければいいのか ―― 厚労省「シフト制」留意事項が令和8年6月に改正
2026/07/20 2026年10月1日施行「カスタマーハラスメント対策の義務化」徹底解説
2026/07/19 退職代行の次は「辞めさせるDX」？海外で進むオフボーディングSaaSと、日本企業が今から整えるべき退職プロセス
2026/07/18 平均給与477万5000円・年収600万円超は24.9％――- 令和6年分民間給与実態統計調査」を経営者はどう読むか
2026/07/12 骨太の方針2026原案で示された人事労務の重要3ポイント ― 最低賃金1,500円・労働時間法制改革・労働市場改革
2026/07/11 令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きが見直されます
2026/07/08 「労災かくし」は犯罪です ―橋梁工事の労災を約1年7か月隠ぺい、元請・下請の2法人3人を書類送検（加治木労基署）
2026/07/05 実質賃金が4か月連続プラスに ― 令和8年4月＋1.9％が示す「賃上げ局面の折り返し点」
2026/07/02 令和7年「労使間の交渉等に関する実態調査」から読む賃上げ交渉と労使コミュニケーションの最新潮流
2026/07/01 正社員の不足感DI＋47ポイントで高止まり厚労省「労働経済動向調査（令和8年5月）」が示す「採れない・辞める」時代の定着戦略
2026/06/23 【2026年5月25日施行】事業譲渡等指針の改正で何が変わるか ―企業価値担保権とM&A・事業承継の労務実務
2026/06/22 年次有給休暇取得率「66.9％」で過去最高、年間休日112.4日も過去最多
2026/06/18 【トピック】「AI失業」で日本が本当に備えるべきは“若者”ではない ― 中高年・女性・非正規層に及ぶ雇用調整の労務リスク
2026/06/16 精神障害の労災が過去最多令和6年度「過労死等の労災補償状況」で認定1,055件・初の1,000件超え、原因トップはパワハラ
2026/06/13 【法改正】厚生年金「標準報酬月額の上限」が65万円→75万円へ ―2027年9月から3段階引き上げ
2026/06/08 「解雇の金銭解決」議論がついに再始動 ― 厚労省が2026年に検討会を新設、約4年ぶりに動く労働契約解消金構想
2026/06/04 外国人雇用管理指針の見直し ― 不法就労防止を「事業主の責務」へ
2026/06/03 障害者法定雇用率「2.7%」へ ― 残り4週間でやるべきこと
2026/06/02 正社員緊急募集！！
2026/06/02 職場の熱中症対策が罰則付きで義務化 ―安衛則第612条の2（令和7年6月1日施行）施行2年目の夏を前に企業が再点検すべき実務
2026/06/01 2025年度「人手不足倒産」441件で3年連続の過去最多 ―「従業員退職型」初の100件超が示す定着支援の重要性
2026/05/31 「働き方改革」は転換点へ ― 高市政権・日本成長戦略会議で動き出した労働時間規制「緩和」論と、再浮上するホワイトカラー・エグゼンプション
2026/05/30 遺族厚生年金の大改正 ―「子のない配偶者」は男女ともに原則5年の有期給付へ
2026/05/29 育休延長と給付金延長は別制度 ― 2025年4月厳格化で企業が再整理すべき実務 ―
2026/05/28 男女間賃金格差「75.8」が1976年以降で最も縮小 ― 令和6年賃金構造基本統計調査と改正女性活躍推進法（2026年4月施行）への実務対応
2026/05/27 【PART5】M&Aスキーム選定と労務リスク ―株式譲渡と事業譲渡の実務比較
2026/05/26 【PART4】2026年5月25日適用「事業譲渡等指針」改正 ―企業価値担保権時代の労働者保護
2026/05/25 【PART3】M&Aと労働者保護の到達点 ―事業譲渡等指針の改正と「事前説明」の実務的意義
2026/05/24 【PART2】吸収合併と社員処遇 ―包括承継下の労働条件統合と人材リテンション
2026/05/23 【PART1】M&A時の就業規則整備 ―統合フェーズで企業を守る4つの実務ポイント
2026/05/22 2026年度最低賃金審議スタート ─ 目安制度の在り方・EU指令・発効日統一の3つの地殻変動
2026/05/21 高年齢雇用継続給付15%→10%への縮小再雇用制度の前提が崩れる2026年、経営者が着手すべき賃金設計の見直し
2026/05/20 パワハラ防止法中小企業義務化から4年－「いじめ・嫌がらせ」13年連続最多が示す、形式から実効へ転換すべき5つの急所
2026/05/19 高齢法経過措置終了から1年「65歳まで全員雇用」完全義務化と名古屋自動車学校事件差戻し控訴審を踏まえた中小企業の処遇設計
2026/05/18 裁量労働制拡充をめぐる議論の現在地 ―高市政権下での労使協議の行方と企業実務の備え
2026/05/17 労働分配率74.4％・81.5％という現実――2026年版中小企業白書が突きつける「稼ぐ力」改革を社労士の視点で読み解く
2026/05/16 改正物流効率化法が成立－「中継輸送」推進で2024年問題に新たな処方箋
2026/05/15 令和8年10月1日改正対応・同一労働同一賃金ルールの対応について－パートタイム・有期雇用労働者の労働条件明示義務追加とガイドライン改正への実務対応
2026/05/15 睡眠不足は"見えない生産性損失" ─睡眠科学の知見と労務管理者が負う法的責任
2026/05/14 TOKYO PRO Market上場準備の新局面 ―東証2026年4月公表資料が示す労務ガバナンスの新基準―
2026/05/13 マイクロシフティング導入で「エース社員」が辞める ―― 社労士が指摘する4つの労務リスクと制度設計の勘所
2026/05/12 「退職理由の半分は嘘」 ──経営心理士が読み解く、社員が本音を語れない3つの心理
2026/05/11 【重要】厚生労働省・ハラスメント防止指針の解釈Q&A41問を公表 ― 先行適用された8問から確認する実務対応のポイント
2026/05/10 物流「2024年問題」の現在地ドライバー960時間規制の先で起きている、倉庫拠点の労務構造変化と荷主・物流事業者の責任
2026/05/09 退職一時金は「廃止」できるか ――王子HD事例から考える退職金制度の再設計と法的論点
2026/05/08 副業・兼業の労働時間通算ルール、見直し議論の現在地「自社労働時間のみで残業代計算」案の行方と中小企業の備え
2026/05/07 国内外300事例から見る人事AI活用の現在地ーー採用・労務・従業員対応の領域で、AIに任せられること、人が確認すべきこと
2026/05/06 【2026年最新版】IPO準備における労務管理の新基準－社労士が解説する「継続性を証明する」戦略的労務とは
2026/05/05 【重要】同一労働同一賃金ガイドライン、令和8年10月1日から大幅改正 2026年4月28日公布の改正省令・告示を読み解く ― 退職手当・家族手当などの追加と説明義務の周知強化
2026/05/04 「荷待ちは減ったのに、手取りも減った」 ―ドライバー6割が直面する矛盾と運送業経営者がいま直視すべき賃金構造
2026/05/03 3年連続5%超の賃上げ時代へ ― 中小企業が今から備える5つの賃金戦略 ―
2026/05/02 従業員の横領で社会保険料が払えない ──年金事務所の差押えから会社を守る「猶予制度」とは
2026/05/01 部下から上司への“逆パワハラ”で減給処分 ―― 吹田市職員の事案に学ぶ、企業が見落としやすい「優越的関係」
2026/04/30 男性育休取得率40.5%で過去最高を更新 ― 100人超企業の「目標設定義務化」と企業が今すぐ取り組むべき実務対応 ―
2026/04/29 政権交代で揺らぐ「最低賃金1,500円目標」──それでも続く引き上げ圧力に、中小企業はどう備えるか
2026/04/28 【第三弾】あなたと会社を守る、生成AI活用の5つの鉄則 ─人事労務担当者のための社員研修ガイド
2026/04/27 【2026年大改正】確定拠出年金（DC・iDeCo）のマッチング拠出撤廃と拠出限度額引上げ
2026/04/26 【第二弾】シャドーAIから会社と従業員を守る ── 現場に定着するルールの作り方
2026/04/25 トラックドライバー「賃上げ実感なし」65.7％の衝撃 ──賃上げできる運送会社とできない会社を分ける「交渉力」の正体
2026/04/24 大卒39.4%時代のブルーカラー労務管理 ── 高学歴層に選ばれる賃金・評価制度と「入社後ギャップ」への処方箋
2026/04/19 戦略17分野を支える「働き方改革」原案裁量労働制拡大・変形労働時間制の柔軟化で何が変わるのか
2026/04/19 新たな代行サービス？ー「休職代行」から通知が届いたら企業はどう対応すべきか
2026/04/18 【第一弾】社員の生成AI利用、就業規則はどうすべきか ── 禁止でも放任でもない「第3の道」
2026/04/13 【令和8年度】地方労働行政運営方針を読み解く
2026/04/13 一般健康診断の検査項目が変わります【令和9年4月1日施行】
2026/04/10 自民党が「労基署の残業指導見直し」を提言へ ―月45時間超の時間外労働も柔軟に？企業が今すぐ確認すべきこと―
2026/04/09 フリーランス新法 ― 施行後に何が起きているか
2026/04/06 入社初日に退職代行── 新入社員の"超早期離職"に企業はどう備えるか
2026/04/05 医療機関が今すぐ対応すべき労務管理の法改正完全ガイド
2026/04/04 2026年4月から「130万円の壁」に新ルール扶養認定で残業代が除外へ ― 事業主が今すぐ確認すべきこと
2026/04/01 2029年、70歳就業時代へ－新たな高年齢者雇用対策基本方針を読み解く（厚生労働省）－
2026/03/30 フリーランス法取引条件通知書（3条通知）
2026/03/30 令和7年9月から集団指導が強化されます―同一労働同一賃金、「知らなかった」は通用しない時代へ
2026/03/25 2026年4月施行｜高年齢労働者の労災防止が「努力義務」に――企業が押さえるべき5つの対策ポイント
2026/03/15 2026年4月から「130万円の壁」に新ルール ― 扶養認定で残業代が除外へ
2026/03/04 【続報】2026年労働基準法改正は見送りに－でも中小企業は今から準備を
2026/03/04 【必見】2026年注目の人事・労務トピック10選－中小企業が今から備えるべきこと
2026/02/04 退職理由の変化と退職代行利用の実態 ― 長時間労働から成果圧力へ
2026/01/21 【東京労働局】求職者のニーズ調査で判明、求人票に求められる情報とは？
2026/01/09 法人化いたしました
2025/12/24 労基法改正、通常国会提出見送り　首相の規制緩和指示踏まえ（共同通信）
2025/11/25 【注目】同一労働同一賃金ガイドラインが見直しへ
2025/10/08 【従業員承継に備えるチェックシート登場・東京商工会議所】～親族内承継だけじゃない、選択肢としての“従業員承継”～
2025/10/07 【令和6年度・雇用均等法令の是正指導状況】～貴社の雇用管理は大丈夫ですか？いま見直したい４つのポイント～
2025/09/05 【重要】通勤手当の非課税限度額、2025年4月から引き上げへ
2025/08/25 ＊無料＊【8/25】実践者3名の士業による最新生成AI活用事例解説オンラインセミナー
2025/08/05 令和7年度地域別最低賃金改定の目安が公表されました
2025/07/16 【告知】8月21日　株式会社オービックビジネスコンサルタント様のセミナーに登壇します！！
2025/07/08 【社労士解説】厚労省が「スポットワーク」の労務管理に注意喚起～企業に求められる対応とは？
2025/06/18 ◆改正「公益通報者保護法」のポイントまとめ
2025/05/27 【「ビジネスと人権」— 中小企業こそ、今こそ向き合うとき】
2025/05/21 年金制度改正法案が国会提出！企業担当者が知っておくべきポイント
2025/05/20 19歳以上23歳未満の方（学生アルバイト）の社会保険の扶養基準拡大へ
2025/01/23 病院の夜勤をめぐる看護師の訴え退ける名古屋地裁（NHK）
2024/12/24 14日連続勤務の禁止案を了承　労基法改正に向けた厚労省研究会（12/24(火) 共同通信）
2024/12/09 CROWNMEDIAでの記事をご紹介
2024/12/09 小規模企業の雇用・賃金動向に関する調査から見る現状（日本政策金融公庫HPより）
2024/12/04 2025年4月からの育児に関する改正内容の一部概要
2024/11/19 労働基準法等改正に向けた議論の進展について
2024/11/08 厚生年金、年収問わずパート加入　「106万円の壁」撤廃へ、負担増も（共同通信）
2024/10/27 パートタイム労働者の定期健康診断の対象者について
2024/10/03 新規上場のご案内（株式会社アスア様）
2024/09/12 均等・均衡待遇　慶弔休暇の違反めだつ　是正指導は176件に　大阪労働局（2024.9.12 労働新聞）
2024/09/04 令和6年版　厚生労働白書　（厚生労働省）
2024/08/28 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)
2024/08/22 労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和５年の監督指導、送検等の状況
2024/08/06 令和5年度労働基準監督署の監督指導結果についての考察
2024/07/30 メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業・退職した従業員がいる企業割合は平均10.4％（厚生労働省調査）
2024/07/25 最低賃金、過去最大50円増　物価高で時給1054円　新たに8道県が大台乗せ（時事通信社）
2024/07/14 飲酒運転防止に向けた企業の取り組み
2024/07/09 厚生労働省「過労死等の労災補償状況」令和５年度公表
2024/07/04 令和7年4月からの育児休業給付延長判断厳格化に伴う厚生労働省のページが公開されております。
2024/07/02 今後の短時間労働者の健康保険・厚生年金保険加入条件　企業規模撤廃の方向性?!
2024/06/05 改正育児・介護休業法の解説リーフレット公開！
2024/06/05 各都道府県の賃金引上げ支援施策について（厚生労働省まとめ）
2024/05/29 2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況　[了承・妥結含]（日本経済団体連合会）
2024/05/27 労使双方が納得する雇用終了の在り方について（規制改革推進会議　働き方・人への投資ワーキング・グループ）
2024/05/21 「賃金請求権の消滅時効等に関する経過措置」の行方は･･･
2024/04/26 同意なき配置転換、職種限定では違法　最高裁が初判断（日本経済新聞）
2024/04/24 労働基準法等大改正を視野に議論　労働基準関係法制研究会
2024/04/16 【速報】事業場外みなしで判決　適用否定の二審破棄・差戻し　最高裁（労働新聞社2024.04.16 ）
2024/03/28 職場外勤務、「みなし」適用判断へ　残業代請求訴訟で来月判決―最高裁（時事ドットコムニュース）
2024/02/17 厚生労働省「多様な正社員及び無期転換ルールにかかるモデル就業規則と解説（全業種版）」を公開
2024/02/17 厚生労働省「令和５年改正職安法施行規則Q&A（労働条件明示等）が公開されております。
2024/02/08 育児期残業免除　小学校就学前まで延長　来年４月に施行へ　厚労省・育介法等改正案要綱（2024.02.08 【労働新聞ニュース】）
2024/02/06 令和6年度　協会けんぽの健康保険料率が決定
2024/01/26 無期転換時の賃金減額無効　根拠規定が存在せず　東京地裁　【労働新聞社】
2024/01/25 労働基準関係法制研究会第1回
2024/01/24 ２割強へ是正指導　不合理な待遇差禁止で　厚労省（労働新聞社より）
2024/01/10 貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について（厚生労働省）
2024/01/06 石川県能登地方を震源とする地震について（厚生労働省より）
2024/01/05 令和6年能登半島地震被災にかかる労働基準法・年金・健保等に関する情報（労務ドットコムさんより）
2024/01/01 明けましておめでとうございます
2024/01/01 雇用保険改正予定案（労働政策審議会職業安定分科会保険部会）
2023/12/27 ホームページをリニューアルしました！

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