おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya（名古屋市中区）の三重英則です。

はじめに ― 「年金は誰も払っていない」という思い込み

顧問先の従業員や個人の相談者と話していると、いまだにこの種の声を聞きます。

この「みんな払っていない」というイメージは、20年前の実感としては当たっていました。しかし、いまや事実として誤りです。

2026年7月24日、厚生労働省年金局は「令和7年度の国民年金の加入・保険料納付状況」を公表しました。数字は、多くの人のイメージとかなり違う姿を示しています。

1．公表された数字 ― 納付率は14年連続で上昇

【事実】 報道各社が伝えた主な数値は次のとおりです。

【事実】 都道府県別の現年度分納付率は、最も高いのが新潟県88.06%、最も低いのが沖縄県71.89%でした。

「現年度分」と「最終」の違いを押さえる

【事実】 ここで混乱しやすいのが2つの納付率の違いです。

つまり、「令和7年度の納付率」として語られる79.6%は、これから2年かけてさらに上がっていく途中の数字です。

【事実】 日本経済新聞の報道によれば、厚生労働省が掲げていた「2028年度末までに最終納付率を8割台後半に伸ばす」という目標は、前倒しで達成されました。

2．なぜ上がったのか

【事実】 厚生労働省は上昇の要因として、口座振替の電子申請やスマートフォン決済アプリの導入など、納付環境の整備を挙げています。また外国人については、やさしい日本語による冊子の作成、未納者への英語の催告状の送付、自治体国際化協会や外国人技能実習機構と連携した制度周知といった取組が行われました。

【私見】 現場の実感としても、納付環境の整備は大きいと考えます。かつて国民年金保険料は「納付書を持って金融機関やコンビニの窓口に行く」ことが基本でした。この物理的な手間が、若年層の未納の相当部分を生んでいたと言ってよいでしょう。バーコードをスマホで読み取れば数十秒で完了する現在とは、心理的なハードルがまるで違います。

2027年6月から、在留資格の審査に納付状況が反映される

【私見】 在留外国人が退職後に厚生年金から国民年金第1号被保険者に切り替わるタイミングは、手続の抜けが生じやすい局面です。離職時の説明パッケージに国民年金の切替手続と納付方法（口座振替・クレジット・スマホ決済）を含めておくだけで、後日のトラブルはかなり減らせます。

3．数字の裏側 ― 「595万人の免除・猶予」をどう見るか

ここが本日の記事で最も強調したい点です。

【事実】 納付率79.6%という数字は、保険料の免除・納付猶予・学生納付特例を受けている人を分母から除いて計算されています。令和7年度末時点で、その人数は595万人です。つまり納付率は「保険料を納めるべき人のうち何%が納めたか」を示す指標であって、「第1号被保険者全体のうち何%が保険料を納めたか」ではありません。

【私見】 この点を理解せずに「納付率79.6%だから8割の人が払っている」と説明すると、実態を見誤ります。免除・猶予は制度上正当な手続であり、未納とはまったく異なりますが、将来の年金額という観点では、免除期間・猶予期間は満額納付とは異なる扱いになります。

押さえておくべき整理は次のとおりです。

【私見】 特に納付猶予・学生納付特例は、「受給資格期間には入るが年金額には反映されない」という中間的な位置づけです。相談者から「猶予にしてあるから大丈夫ですよね」と言われたときに、「受給資格の面では大丈夫ですが、年金額は増えていません。10年以内なら追納できます」と正しく伝えられるかどうか。ここが専門家の価値の出るところだと考えます。

【事実】 追納が可能な期間は承認を受けた月の前10年以内です。就職して所得ができた若年層に対し、この10年という期限を伝えられるのは、多くの場合、勤務先を通じた情報提供です。新入社員研修や入社手続の資料に一行加えるだけで、その人の将来の年金額が変わります。

4．【私見】この数字を、実務でどう使うか

(1)「みんな払っていない」という誤解を正す

【私見】 納付率が8割に迫り、最終納付率が85.6%に達したという事実は、「国民年金は形骸化した制度だ」という言説を明確に否定します。従業員から「国民年金なんて」という声が出たとき、事実ベースで応答できる材料になります。

(2) 退職・独立の相談で「切替の空白」をつくらせない

【私見】 実務で現実に関与しやすいのは、厚生年金から国民年金第1号への切替局面です。退職後に手続を放置し、そのまま未納になるケースは今も少なくありません。退職時に伝えるべきことは3つに集約できます。

「払えないから放っておく」と「払えないから免除を申請する」とでは、受給資格期間の扱いが決定的に違います。これを伝えられるかどうかが、退職者のその後を左右します。

(3) 地域差（新潟88.06% ／ 沖縄71.89%）を過度に一般化しない

【推測】 都道府県別で16ポイント超の差がありますが、これは県民性の問題ではなく、産業構造（第1号被保険者に占める自営業・非正規の比率）や所得水準の差を反映しているものと推測されます。公表資料でこの要因分析が示されているかは確認できていません。

5．【続報】最低賃金の「目安」審議 ― 第5回も決着せず、本日28日に再協議

【事実】 本ブログで7月21日・27日に取り上げた令和8年度の地域別最低賃金額改定の「目安」審議について、続報です。

【私見】 目安の取りまとめが第6回にまでもつれ込むのは異例です。政府が「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定）で全国平均1,500円の達成時期を「2030年代前半のできる限り早期に」としたことで、目標年次には一定の含みが持たされました。それでも毎年数十円規模の引上げが必要な計算に変わりはなく、労使の距離が縮まりにくい構造そのものは当面続くと考えられます。

【推測】 目安が決まれば、8月に各都道府県の地方最低賃金審議会が地域別の答申を行い、例年どおりであれば10月からの発効となる見通しです。ただし、令和7年度は発効日を後ろ倒しした県が多数に上るなど運用に幅が生じており、顧問先への案内は「10月1日発効」と決め打ちせず、各都道府県労働局の公示を確認してから行うべきです。

【事実】 本日28日の審議結果は、本記事執筆時点では確認できていません。確定次第、改めて取り上げます。

6．まとめ