【「ビジネスと人権」— 中小企業こそ、今こそ向き合うとき】

お知らせ

作成日：2025/05/27

近年、企業の社会的責任として「人権尊重」が大きく注目されています。特に国際的なサプライチェーンの一員としての立場を問われる中小企業にとっても、無関係ではいられません。

法務省ではこのたび、「これから人権尊重の取組を始めたい」「でもどう進めたらよいか分からない」と感じている企業に向けて、実践的なヒントが詰まった事例集を公開しました。

──『ビジネスと人権』ファーストステップ（全36ページ）

この冊子では、人権方針の策定や、社内合意の形成、デュー・ディリジェンスの実施方法、業種ごとの留意点など、現場で直面しやすいテーマをQ&A形式で解説。さらに、既に取組を進めている企業の実例が紹介されています。

たとえばこんな疑問に答えています：

こうした取組は、単に“コンプライアンス”という枠を超え、これからの企業価値を支える“信頼”の土台づくりです。

当事務所では、就業規則や休職制度の設計に限らず、こうした「人権に配慮した組織づくり」のご相談もお受けしています。特にIPOや取引先対応を視野に入れる企業様には、今まさに必要な一歩となるでしょう。

▼冊子はこちら（PDF／36ページ）

『ビジネスと人権』ファーストステップ～中小企業向け取組事例集～

▼参考リンク

法務省「企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～」

人権に配慮できる企業は、これからの時代を生き抜く企業です。まずは「知る」ことから、ご一緒に始めませんか？