1．調査の概要 ―― 何を調べたものか

本調査は、労働環境が変化するなかでの団体交渉・労働争議・労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的に、おおむね2〜3年ごとに実施されているものです。今回は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合のうち抽出された5,163組合を対象とし、令和7(2025)年6月30日現在の状況について調査、2,992組合から有効回答を得ています。

※本調査は労働組合を単位とした調査です。数値は「調査に回答した労働組合における割合」であり、企業全体・労働者全体の比率とは異なる点にご留意ください。以下でご紹介する前回比較は、項目により比較対象となる前回調査が異なります（労使関係・非正規に関する項目は令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」、交渉・労働協約に関する項目は令和4年「労使間の交渉等に関する実態調査」が前回にあたります）。

2．労使関係は「安定的」9割 ―― 高い水準を維持

労使関係が「安定的」（「安定的に維持されている」＋「おおむね安定的に維持されている」の合計）と認識している労働組合は90.9％で、前回（91.0％）とほぼ同水準を維持しました。組合が存在する事業所では、対立ではなく安定した関係を基調とする姿勢が引き続き主流であることがうかがえます。

一方で、後述のとおり賃金をめぐる交渉は活発化しています。「関係は安定しているが、賃金・処遇についてはしっかり交渉する」という構図が読み取れる点が、今回の調査の特徴といえます。安定＝交渉の不在ではない、という点は、労使コミュニケーションを考えるうえで重要な視点です。

3．賃上げ交渉が活発化 ―― 労働協約の賃金額改定が大幅増

過去3年間に何らかの労使間交渉があった事項（複数回答）は、「賃金・退職給付に関する事項」が76.8％（前回72.6％）で最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇に関する事項」73.7％（同70.0％）、「職場環境に関する事項」60.1％（同57.1％）と、いずれも前回から上昇しました。

さらに、交渉の結果として労働協約の改定・新設がなされた事項のうち、「賃金額」は38.8％（前回32.6％）、「賃金制度」は36.3％（同32.1％）と、いずれも前回から大きく増加しています。近年の物価上昇・賃上げ機運のなかで、交渉が実際の待遇改定という「結果」に結びついている様子が数字に表れています。

※交渉・改定の各割合の「前回」は令和4年「労使間の交渉等に関する実態調査」。複数回答項目を含みます。

4．非正規の「組合加入資格」は縮小傾向 ―― 何を意味するか

事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に「組合加入資格がある」とした割合は、次のとおりいずれも前回から低下しました。

※非正規に関する各割合の「前回」は令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」。嘱託労働者のみ前回から上昇しています。

派遣労働者は自社ではなく派遣元との雇用関係にあるため、もともと加入資格が付与されにくい構造にあります。パート・有期の割合が低下した背景については本調査からは断定できませんが、組合加入という形をとらずとも、非正規の処遇改善が別の枠組みで進んでいる可能性も考えられます。とりわけ、パートタイム・有期雇用労働法（パート有期法）による不合理な待遇差の禁止（均衡・均等待遇）が定着し、法制度そのものが非正規の待遇を底上げしている面は無視できません。

（注）上記の「可能性」は当法人による一つの見方であり、本調査が原因を示したものではありません。数値の解釈は複数あり得る点にご留意ください。

5．組合のない中小企業への示唆 ―― 「対話の設計」が問われる

「うちには労働組合がないから関係ない」――そう感じられるかもしれません。しかし、この調査が示すのは「賃金・処遇について、従業員が声を上げ、会社と協議する動きが強まっている」という社会全体の空気です。組合の有無にかかわらず、次のような対応が中小企業にも求められます。

とりわけ�Dは見落とされがちです。社内に労働組合がなくても、従業員が個人で加入できる社外の合同労組（ユニオン）から団体交渉を申し入れられることがあります。使用者は正当な理由なくこれを拒否できず（労働組合法7条2号）、対応を誤ると不当労働行為と評価されるおそれがあります。日頃からの就業規則の整備と、いざというときの交渉対応体制が、経営を守る備えになります。