パワーハラスメントの三要素のうち「優越的な関係を背景とした言動」については、同僚や部下からの言動であっても該当し得ることが明示されました。具体的には、業務上必要な知識や経験を有しており、その者の協力を得なければ業務の円滑な遂行が困難である場合や、同僚・部下からの集団による行為で抵抗・拒絶が困難な場合などが挙げられています。

実務上の含意：「上司から部下へ」という構図にとどまらず、専門技術者・ベテラン社員・集団からの言動も、状況によってはパワハラとして対応が必要となります。管理職研修だけでなく、一般社員に対する啓発も欠かせません。

「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」とは、社会通念に照らし、明らかに業務上必要性がないか、態様が相当でないものを指します。具体例として、�@業務上明らかに必要性のない言動、�A業務の目的を大きく逸脱した言動、�B業務遂行の手段として不適当な言動、�C行為の回数・行為者の数等が社会通念上許容範囲を超える言動、が挙げられています。

判断にあたっては、言動の目的、労働者の問題行動の有無や内容・程度、経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況、行為者との関係性等を総合的に考慮するとされ、労働者の行動が問題となる場合には、その内容・程度と指導の態様との相対的な関係性が重要な要素と位置付けられています。

実務上の含意：労働者側に問題行動があった場合でも、人格を否定するような言動など必要かつ相当な範囲を超えた指導はパワハラに該当し得ます。「指導の必要性」と「指導の方法・程度の相当性」を切り分けて検討する姿勢が求められます。

労働者の性的指向・ジェンダーアイデンティティについて、本人の了解を得ずに他の労働者に暴露・開示すること（いわゆるアウティング）に加え、カミングアウトすることを禁止する行為、強要する行為のいずれもパワーハラスメントに該当し得ることが明示されました。

実務上の含意：「告白を促す」「カミングアウトしないよう求める」といった、当事者の意思を尊重しない介入は、いずれの方向であってもパワハラに該当します。SOGI関連の研修においては、当事者の自己決定の尊重を中核に据えた内容とする必要があります。

パワハラ防止指針における「職場」には、勤務時間外の懇親の場であっても実質上職務の延長と考えられるものは含まれ得るとされ、その判断要素として、職務との関連性、参加者、参加や対応が強制的か任意か等が示されました。

実務上の含意：形式的に「就業時間外だから対象外」と整理することは適切ではなく、開催経緯・参加者構成・参加の任意性等を個別に検討する必要があります。また、該当の有無が微妙な場合でも、広く相談に応じる体制を整えることが求められる点に留意が必要です。

パワーハラスメントの原因・背景を解消するための取組として、�@コミュニケーションの活性化・円滑化のための研修、�A適正な業務目標の設定等の職場環境改善が望ましいとされました。

実務上の含意：あわせて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示・指導はパワハラに該当しないこと、労働者側にもこれを真摯に受け止める意識が重要であることが明示されています。この点は、管理職が萎縮して必要な指導を控える、いわゆる「指導控え」を防ぐうえでも、社内周知すべきポイントです。

セクハラの行為者は、労働者を雇用する事業主や役員、上司、同僚に限らず、取引先等の他の事業主またはその雇用する労働者、顧客、患者またはその家族、学校における生徒等もなり得るとされました。取引先社員の性的な言動により自社の雇用する労働者の就業環境が害される場合は、セクハラに該当します。

実務上の含意：セクハラはカスハラと一部重なり得る局面があり、社内のセクハラ相談窓口で取引先社員による事案も受け止められる体制設計が必要となります。なお、10月1日からのカスハラ防止措置義務との連動を意識した相談体制の見直しが求められます。

セクハラには同性に対するものも含まれ、被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティを問わないことが明示されました。

実務上の含意：「男性間の冗談」「女性同士のからかい」といった性別構成にかかわらず、性的な言動による就業環境侵害はセクハラ対応の対象となります。研修・通報対応における前提として、改めて確認すべき内容です。

「相談窓口」とは、事業主が労働者・求職者等からの相談に対し適切・柔軟に対応するための体制整備の一環としてあらかじめ定めるべき相談対応のための窓口を指します。「相談窓口」を定めていると認められる例の一つとして「相談に対応する担当者」を定めていることが挙げられており、外部機関への委託も認められるとされました。

実務上の含意：「相談窓口」と「担当者」は対立概念ではなく、後者は前者を構成する選択肢の一つです。中小企業においては、外部機関委託の活用も含めた現実的な体制設計を検討する余地があります。

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