「不当解雇と裁判で認められても、職場には戻れない（戻りたくない）。ではお金で解決できないのか」――労使双方から長年問われ続けてきたこのテーマが、約4年の沈黙を経て再び動き出しました。厚生労働省が、解雇が無効と判断された場合に金銭の支払いで労働契約を終了させる「解雇無効時の金銭救済制度」（いわゆる解雇の金銭解決制度）について、2026年に有識者による検討会を新設する方針を明らかにしたものです。

本記事では、この制度の経緯・論点・今後の見通しを社労士の視点から整理します。

事実として確認できる動きは次のとおりです。

つまり2026年6月の現時点では、検討会の設置方針が示され、これから本格的な議論が始まるという、いわば号砲が鳴った段階です。制度の中身が固まったわけではなく、社労士としては「これから議論が進む論点」として、顧問先に冷静に情報提供すべき段階だと当法人は考えます。

現在の日本の解雇ルールでは、裁判で解雇が無効と判断された場合、労働者は職場復帰と解雇期間中の賃金（バックペイ）を請求できます。しかし実務では、勝訴しても職場の人間関係などの理由で実際に復職する労働者は限られるのが実情です。

※復職に至る割合については、労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査シリーズNo.244『解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査』（2024年）等の調査研究があります。なお、しばしば引用される「約37%」といった具体的数値は調査結果に基づく参考値であり、当法人で原典の最新版を直接確認できていないため、本記事では数値を断定せず参考としてのみ示します。

この議論は今回が初めてではありません。確認できる経緯と今回の再始動を比較すると、次のとおりです。

今回の再始動は、ゼロからの議論ではなく、2022年報告書で整理された法技術的論点を土台に、解決金の水準を含めた制度設計へ一歩踏み込もうとするものと当法人はみています。過去の蓄積がある分、議論は前回より具体化しやすい一方、最大の壁である労使対立は依然として残っています。

「解雇の金銭解決」は、約4年の沈黙を破って2026年に再び検討の俎上に載りました。ただし現段階は検討会設置の方針が示された入口であり、解決金の水準も、申立権の主体も、法制化の時期も、すべてこれからの議論です。社労士としては、過度な期待にも不安にも傾かず、「予防こそ最大の解決」という原点に立ち返りつつ、一次情報を追い続ける姿勢が求められます。