はじめに ─ 「賃上げ国家」日本の節目

最低賃金は、もはや単なる労働者保護のミニマム制度ではなく、日本経済の構造転換を象徴するシンボルとして、経済政策・産業政策・社会保障政策の交差点に位置づけられています。

2026年2月27日に開催された第72回中央最低賃金審議会は、これまでの「年に一度の金額審議」とは決定的に異なる構造を持っています。具体的な目安額の議論に入る前に、最低賃金制度そのもの（目安制度の在り方、発効日の在り方、決定方式）の見直しから始まったことが、最大の特徴です。

本記事では、当法人の視点から、この2026年度最低賃金審議が中小企業実務に与える影響と、社労士として何を準備すべきかを整理します。

1. 2025年度の最低賃金実績 ─ 過去最大の引き上げ

2026年度の議論を理解するためには、まず2025年度の実績を正確に押さえる必要があります。2025年度の地域別最低賃金は、47都道府県すべての答申が出そろい、全国加重平均1,121円（昨年度1,055円から+66円、引き上げ率6.3%）となりました。

これは1978年（昭和53年）に目安制度が始まって以降、引き上げ額として過去最高です。これにより、全47都道府県で初めて最低賃金が1,000円を超えました。最高額は東京都の1,226円、最低額は高知県・宮崎県・沖縄県の1,023円です。最高額に対する最低額の比率は83.4%（昨年度81.8%）と、11年連続で改善しました。

▼ 2024年度・2025年度の最低賃金比較

2. 2026年度審議の3つの構造的論点

論点�@ 目安制度の在り方の見直し

中央最低賃金審議会の「目安」は、1978年に導入された制度で、各都道府県を経済水準で3ランク（A・B・C）に分け、ランクごとに目安額を提示してきました。しかし近年、ランク制度については�@格差固定化、�A複雑性、�B国際比較困難、という3つの批判が噴出しています。

2025年度の最低賃金改定では、「隣県より低くしたくない」「全国最下位を避けたい」という意識から、国が示す目安額を大幅に上回る引き上げを行う地域が相次ぎました（39道府県が目安超え）。審議会では、このような近隣県との獲得競争や最下位争いが審議を停滞させているとの懸念が示されており、A・B・Cランク区分について中長期的な見直しが議論されています。

論点�A EU指令の視点導入

2022年10月に欧州連合（EU）で採択された「最低賃金に関する欧州連合指令（EU Directive 2022/2041）」は、EU加盟国に対して、最低賃金が全国賃金中央値の60%、または全国平均賃金の50%を下回るべきでないとの参考指標を示しています。

日本の最低賃金は、賃金中央値に対する比率がEU指令の参考値を下回る水準にあるとされており、中央最低賃金審議会では、この国際基準をどの程度反映させるかが中長期的論点となっています。仮に日本の最低賃金を「全国賃金中央値の60%」水準に引き上げると、相当規模の追加引き上げが必要となる計算で、これは政府の「2020年代に全国平均1,500円」目標と概ね整合する水準です。

論点�B 発効日の全国統一

2025年度の地域別最低賃金の発効日は、最早の都道府県が2025年10月、最遅の秋田県が2026年3月31日と、約半年の差が生じました。同一企業内の複数拠点で給与計算ルールが時期によって異なる、派遣・出向の取扱いが複雑化する等、実務的混乱が指摘されています。

中央最低賃金審議会では、令和8年度から発効日の在り方を「検討すべきものとして考えられる事項」に含めることとなりました。全国一律の発効日（10月1日が有力）への統一に向けた議論が本格化する見込みです。

3. 2026年度の引き上げ幅予想 ─ 中小企業への複合的影響

政府は「2020年代に全国平均1,500円」目標を掲げており、これを2029年度までに達成するためには、2025年度（1,121円）からおおむね年率7.3%の引き上げが必要とされています。2026年度の具体的な目安額は2026年7月頃に公表される見込みですが、年率7〜8%（金額にして+70〜90円程度）の引き上げが現実的な水準として議論されています。

4. 同時並行で進む「年金制度改正法」との連動

2025年6月13日に成立した年金制度改正法（同年6月20日公布）は、最低賃金引き上げと密接に連動する形で、社会保険適用拡大を進めます。

▼ 年金制度改正法 主要改正項目の施行スケジュール

特に注目すべきは、賃金要件（月額8.8万円）の撤廃時期が「全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断」するとされている点です。2025年度の全国加重平均が既に1,121円となっていることから、賃金要件撤廃の実施時期は2026年10月をめどに進む見込みですが、正式な施行日は政令で定められます。

5. 顧問先に提案すべき5つの対応策

6. 2026年7月の目安公表に向けた準備

中央最低賃金審議会の目安は2026年7月頃に公表され、地方最低賃金審議会での確定を経て、10月から順次発効する流れです。当法人としては、顧問先に対して以下のスケジュールでの準備を推奨しています。

おわりに ─ 「賃金設計の問題」へのステージ転換

2026年度の最低賃金審議は、単なる「年に一度の改定」ではなく、日本の労働市場の構造を変える政策変更として位置づけられています。最低賃金は「法令対応」から「賃金設計の問題」へとステージが完全に変わりつつあり、対応が後手に回ると、採用競争力の大幅な低下を招きかねません。

当法人としては、顧問先に対して、�@「賃上げの圧力は止まらない」現実の共有、�A「最低賃金改定＋社会保険適用拡大＋年金制度改正」の同時進行の整理、�B「人件費増を吸収する生産性向上策」の伴走支援、という3つの軸でサポートを進めています。経営者と労働者の双方の視点を持つ社労士の役割が、今こそ最大限に発揮されるべき局面です。