「今後の議論を通じ、政策の進むべき方向性を打ち出すことができればと考えている」

　23日に厚労省で開かれた「労働基準関係法制研究会」で、座長の荒木尚志・東大大学院教授（労働法）はこう語った。
研究会は、経済学者や産業医ら計10人のメンバーで今年1月にスタートした。検討事項の議論は一巡し、この日が6回目となった。働き方改革関連法に盛り込まれた施行5年後の見直しを検討する役割を担い、労働時間規制などを改めて議論。さらに、フリーランスら多様化する働き手の健康管理のあり方や、労働条件を決める労使のルール作りなどを幅広く話し合っている。
厚労省が見据えるのは、「時代にそぐわなくなってきている」（幹部）労働法制の見直しだ。
（朝日新聞デジタル　2024年4月24日 9時00分　記事の一部抜粋）

これまで５回開催され、令和６年４月23日、６回目が開催されました。そこでは、労働基準法の労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇、労働基準法上の「事業」と「労働者」、労使コミュニケーション（労使協議）や過半数代表者の各論点について、一通り整理された資料が公開されております。参考になると思いますので、ご確認されるとよいと考えます。

労働基準関係法制研究会　これまでの議論の整理.pdf