COLUMN｜現場担当者のための実務ガイド

あなたと会社を守る、
生成AI活用の5つの鉄則

── 人事労務担当者のための社員研修ガイド

第1弾で就業規則・ガイドラインの整備、第2弾で現場への定着と運用を解説しました。本稿では、現場で実際に生成AIを使う社員に対し、人事労務担当者が「これだけは守ってほしい」と伝えるべき5つの基本をまとめます。

本記事は、人事労務ご担当者様が自社の研修コンテンツとしてそのまま活用していただけることを想定して構成しました。5つの鉄則それぞれに、「なぜ危険か」「何をすべきか」「従業員として守るべき理由」を明示しています。社内研修・入社時研修・管理職研修のいずれにも、目的に応じて転用してください。

視点は一貫して「従業員を守る」です。ルールに従って使うことが、会社を守るだけでなく、従業員一人ひとりが自身の責任リスクから自分を守ることに直結します──この伝え方こそが、現場に浸透するルール設計の核心です。

✓　現場社員が生成AIを使う際に陥りやすい5つの典型的NG行為

✓　各NG行為が「なぜ危険か」の法的・実務的な根拠

✓　従業員が自分自身を守るための具体的な対処法

✓　人事労務担当者が社員研修でそのまま使える構成

✓　研修後の定着を促すチェックリストと7つのQ&A

規程策定（第1弾）・運用定着（第2弾）に続く、現場実務の総仕上げです。

■ 目次

1. 鉄則1　個人情報・実務データの「無設定」入力を避ける
2. 鉄則2　生成物の「無確認」提出を避ける
3. 鉄則3　「丸投げプロンプト」を避ける──Think moreの姿勢
4. 鉄則4　会話履歴の放置を避ける
5. 鉄則5　特定AIへの依存を避ける──セカンドオピニオンの重要性
6. 人事労務担当者のための研修活用ガイド
7. よくある人事労務の悩みQ&A（7問）
8. まとめ──5つの鉄則が守るもの

なぜ危険か

ChatGPT・Gemini・Claudeなどの主要生成AIは、無料版・個人有料版ではデフォルトで入力内容をAIモデルの学習に利用する設定となっているものが多数あります（※各サービスのポリシーにより異なります）。これは、入力した機密情報が将来、他のユーザーへの回答に反映される可能性を意味します。

個人情報保護委員会も令和5年6月に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表し、個人情報取扱事業者が生成AIに個人情報を入力する際の注意義務について明確な指針を示しています。

対処法

人事労務担当者から社員へのメッセージ例：「個人で使っている無料版や個人契約の有料版で、会社の情報を入力するのは絶対に避けてください。業務利用は、会社が契約した法人プランを使うようにしてください。迷ったら、まず上司または情報管理担当に確認を。」

なぜ危険か

生成AIには「ハルシネーション（幻覚）」という特性があります。これは、もっともらしい文章なのに、内容が事実と異なるという現象です。特に、専門用語・固有名詞・数値・法令条文などにおいて、AIは堂々と間違った内容を生成することがあります。

さらに、AI特有の無機質で定型的な文章を指す「AIスロップ」という言葉も生まれています。AI生成物をそのまま使い続けると、顧客・取引先から「この会社、AIで片付けているな」と見られ、信頼低下の原因にもなります。

対処法

人事労務担当者から社員へのメッセージ例：「AIは便利な下書きツールですが、最終的な責任は提出するあなたにあります。特に数字・日付・法令・取引先名は、必ず原典に当たって確認してください。」

なぜ危険か

丸投げプロンプトでは、AIは一般論を出力するしかありません。結果、精度の低い・表面的な・どこか他人事の文章ができあがります。これを業務で使うと、品質が低いうえに、AIの強みを全く引き出せていないことになります。

「AIが使えない」と感じている従業員の多くは、実はAI側の問題ではなく、プロンプト（指示）側の問題です。AIに上質な回答を引き出すには、人間側も「Think more（立ち止まって深く考える）」の姿勢が求められます。

対処法

人事労務担当者から社員へのメッセージ例：「AIに『作って』と丸投げするのは、新入社員にいきなり『何か仕事して』と言うのと同じです。背景・目的・形式を伝えて初めて、良い仕事が返ってきます。AIも同じです。」

なぜ危険か

会話履歴には、過去に入力したあらゆる情報が蓄積されています。顧客名・社内固有の数値・人事評価の下書き・社員個人の悩み相談まで、本人が気づかないうちに膨大な情報が残されているケースが多いです。

この状態で、画面を他人に見せる・PC/スマホを紛失する・離席中に覗かれるといった事象が発生すると、情報漏洩に直結します。「自分一人しか見ていないはず」という思い込みが、最大のリスクです。

対処法

人事労務担当者から社員へのメッセージ例：「AIとの会話履歴は、あなたの業務日誌を外部サーバーに保管しているのと同じです。機密情報を扱うときは、必ず一時チャット機能を使ってください。また、画面共有前には必ず履歴を確認する習慣を。」

なぜ危険か

生成AIは、サービスごとに得意分野・回答の傾向・情報源の更新頻度が異なります。同じ質問でも、ChatGPTとClaudeとGeminiで回答が違うことは珍しくありません。

一つのAIの回答だけを信じるのは、医者のセカンドオピニオンを取らないのと同じです。重要な判断であればあるほど、複数の視点から確認すべきです。

対処法

業務の性質に応じて、複数のAIを使い分けるまたは同じ質問を複数AIに投げて回答を比較することで、判断の質を高められます。

人事労務担当者から社員へのメッセージ例：「AIは強力な『壁打ち相手』ですが、最終的な判断の根拠にはしないでください。重要な判断は、必ず上司・同僚・専門家にも確認してください。」

本記事の内容を、自社の社員研修にそのまま活用していただくための具体的なガイドをお示しします。対象・時期・形式に応じて、以下のような組み込み方が有効です。

6-1　社員向け「5つの鉄則」チェックリスト

研修の最後に、以下のチェックリストを配布してください。社員自身が業務でAIを使う前に、都度確認できる行動基準となります。

当法人が顧問先の人事労務ご担当者様から実際に寄せられるご相談の中から、特に多い7つの質問にお答えします。

本記事でお示しした5つの鉄則は、決して新しい・特別なルールではありません。業界で広く共有されている実務上の基本を、人事労務担当者が社員に伝えやすい形に整理したものです。

これら5つは、会社を守ると同時に、従業員一人ひとりを守るルールです。人事労務担当者の皆様には、社員に伝える際、「縛るため」ではなく「守るため」のルールであることを、繰り返し強調してください。

おわりに──3部作の完結として

本記事は、生成AI時代の労務管理に関する3部作の最終章となります。

第1弾では「ルールをどう作るか」（就業規則・ガイドラインの整備）、第2弾では「ルールをどう定着させるか」（運用とインシデント対応）、そして本稿（第3弾）では「現場の社員がどう実践するか」を解説しました。経営層・管理層・現場層のすべてに対応したフルラインとして、ご活用いただければ幸いです。

当法人は、年間350件以上の相談・20年以上の紛争解決実績を重ねるなかで、技術が変わっても、根本となる労使の信頼関係づくりは変わらないことを実感しています。生成AIという新しい技術への対応も、その延長線上にあります。経営者の皆様と共に歩き続けながら、最善の解を一緒に探します。「あの人に相談すれば何とかなる」──そう思っていただける存在でありたい。それが当法人の変わらぬ想いです。

社員研修・ガイドライン策定のご相談を承っています

自社の業種・規模に合わせた研修資料のオーダーメイド作成、
就業規則・ガイドラインの整備、インシデント対応体制の構築まで
経営者・人事労務担当者の皆様に寄り添って伴走します。

緊急の方は ☎ 052-211-7430（平日 9:00〜18:00）

【根拠法令】

労働契約法15条（懲戒権濫用）／労働基準法89条（就業規則）／個人情報保護法／不正競争防止法（営業秘密）

【参考資料】

個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月）／経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」

【免責事項】

本記事は2026年4月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。生成AIに関する法令・サービス仕様は急速に変化しており、各AIサービスのプラン・設定・機能は執筆時点のものです。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

三重 英則（HIDE）

社会保険労務士法人T&M Nagoya　代表社員
特定社会保険労務士／経営心理士／経営法曹会議賛助会員

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。

■ 関連記事（生成AI時代の労務管理 3部作）

【第1弾】社員の生成AI利用、就業規則はどうすべきか──禁止でも放任でもない第3の道
【第2弾】シャドーAIから会社と従業員を守る──現場に定着するルールの作り方
【第3弾（本稿）】あなたと会社を守る、生成AI活用の5つの鉄則