2026年4月9日、自民党の日本成長戦略本部（本部長：岸田文雄元首相）は、高市早苗首相が掲げる「もっと働きたい改革」に関する提言案を了承しました。

報道によれば、提言案の主なポイントは次の2点です。

提言は近く高市首相に手渡され、2026年夏にまとまる「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）への反映を目指しているとされています。

今回の提言を正しく理解するには、現行の労働基準法における時間外労働の枠組みを押さえておくことが不可欠です。

この表のとおり、「月45時間」はあくまで36協定の原則的な上限であり、適法に特別条項を締結すれば月45時間を超える時間外労働は現行法でも可能です。

しかし実務上は、労基署が企業に対して「月45時間以内に抑えるように」という一律の行政指導を行っており、特別条項の範囲内であっても企業が「指導を受けている」と感じるケースが少なくなかったとされています。

今回の提言は、この「指導のスタンス」を変えようというものであり、法律の上限規制そのものを緩和するものではない点が重要です。

今回の提言の背景には、以下のような流れがあります。

注目すべきは、法改正の議論が行き詰まるなか、法改正を経ずに行政運用（指導のあり方）を変更するという手法が取られようとしている点です。

法律上の上限規制自体は維持しつつ、「労基署の指導方針」という運用レベルで実質的な変化をもたらそうとするアプローチと言えます。

今回の提言が骨太の方針に反映され、実際に指導方針が変更されるかは今後の推移を見守る必要がありますが、「法令遵守＋健康経営」の視点から、以下の点を今すぐ確認しておくことをお勧めします。

今回の提言で最も重要なメッセージは、「労基署の指導が緩くなること」ではなく、「企業が自律的に労働時間を管理する責任がより重くなること」です。

これまでは、労基署の一律指導が「歯止め」として機能していた面がありました。その歯止めが弱まるということは、企業自身が法令遵守と健康確保の両立を主体的に設計・運用しなければならないことを意味します。

特に注意すべきは以下の点です。