労働基準法改正に向けた厚生労働省の学識経験者らによる研究会が24日開かれ、14日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金算定方法の見直し、テレワークに関する労働時間管理制度の改善などを盛り込んだ報告書案がおおむね了承された。研究会での意見を踏まえ報告書としてまとめ、その後、労使参加の労働政策審議会で具体的な内容が話し合われる見通し。

　報告書案では、現行の休日制度が運用によって長期間の連続勤務も可能となることから、労災認定基準などを踏まえ14日以上の連続勤務を禁止する規定を労基法上設けるべきだと指摘。

　副業の割増賃金算定では、本業と副業の労働時間を細かく管理して合算する複雑な制度を見直し、割増賃金の算定では合算しないようにする一方、健康確保にはこれまで以上に万全を尽くすといった考え方が示された。 　労働と家事・育児の時間が混在しやすいテレワークでは、柔軟な働き方に対応するために通常の勤務日と混在するような場合でも部分的にフレックスタイム制を活用できるよう制度の改善に取り組むべきだとしている。