職場の熱中症対策が罰則付きで義務化
―安衛則第612条の2（令和7年6月1日施行）
施行2年目の夏を前に企業が再点検すべき実務

はじめに ― あと10日で「2年目の夏」が始まる

本記事を執筆している2026年5月22日、まもなく6月を迎え、現場は本格的な暑熱シーズンに入ります。職場における熱中症対策が罰則付きの義務となった改正労働安全衛生規則（以下「安衛則」）第612条の2が施行されたのは、ちょうど1年前の令和7年（2025年）6月1日でした。つまり今夏は「義務化2年目の夏」です。

施行初年度は「とりあえず体制だけ整えた」という企業も多かったのが実情です。しかし2年目を迎える今、形だけの対応では足りません。本記事では、改正の内容を改めて整理したうえで、施行2年目に向けて当法人が顧問先に再点検を促すべき実務の急所を、徹底解説します。

改正前後の比較 ― 「努力義務」から「罰則付き義務」へ

1．なぜ義務化されたのか ― 背景にある「死亡災害の深刻さ」

職場での熱中症対策は、長年にわたり努力義務にとどまっていました。しかし、近年の記録的な猛暑を背景に、職場における熱中症の死傷者・死亡者は高止まりが続いています。とりわけ問題視されたのは、熱中症による死亡災害の多くが「初期症状の放置」や「発見の遅れ」によって重篤化している点でした。

すなわち、「暑さそのもの」よりも、「異変に気づいた後の対応の遅れ」が命を分けるという現実があったのです。そこで今回の改正は、予防だけでなく「早期発見」と「重篤化防止」に焦点を当て、これを罰則付きの義務として明確化しました。

2．改正の核心 ― 安衛則第612条の2が定める「対象作業」と「3つの義務」

(1) 義務の対象となる作業

すべての作業が対象になるわけではありません。安衛則第612条の2では、「熱中症を生ずるおそれのある作業」を以下のとおり定義し、これに該当する場合に義務が発生します。

ここで注意したいのは、屋外の建設・運送現場だけでなく、空調が十分でない屋内（工場・倉庫・厨房など）も対象になりうる点です。「うちは屋内だから関係ない」という思い込みは禁物です。

(2) 事業者に課される3つの義務

対象作業を行う事業者には、次の3つの措置が義務付けられます。

3．罰則 ―「努力義務」から「罰則付き義務」への決定的転換

今回の改正で最も重いのは、義務違反に罰則が伴う点です。安衛則第612条の2の義務に違反した場合の法的効果は次のとおりです。

努力義務の時代は「やらなくても直ちに罰せられない」状態でしたが、義務化後は未対応それ自体が法令違反となります。さらに、万一熱中症による労災（特に死亡災害）が発生した場合、安全配慮義務違反による民法上の損害賠償や、悪質なケースでは送検のリスクも現実味を帯びます。

4．施行2年目に向けた「再点検」の急所

施行初年度を経た今、当法人が顧問先に促すべきは「整えた仕組みが本当に機能するか」の検証です。

5．業種別・規模別の留意点

おわりに ―「命を守る義務」を経営の信頼につなげる

熱中症対策の義務化は、単なる規制強化ではありません。労働者の命と健康を守るための最低限のルールであり、これを着実に履行することは、人手不足時代における「選ばれる職場づくり」にも直結します。安全配慮を尽くす企業は、従業員からの信頼を獲得し、定着率の向上にもつながります。

当法人は、顧問先が「昨年作って終わり」にしてしまわないよう、シーズン前の今こそ再点検と教育の実施を働きかけています。あと10日で2年目の夏が始まります。「うちは大丈夫」という思い込みこそ、最大のリスクです。

• 労働安全衛生規則第612条の2（令和7年4月15日改正・令和7年6月1日施行）
• 労働安全衛生法22条・98条・119条1号・122条
• 厚生労働省労働基準局長通達「基発0520第6号」（令和7年5月20日）
• 厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」
• 刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号・令和7年6月1日施行）