✓　2026年10月1日、厚生年金保険法12条5号ロと健康保険法3条1項9号ロに定められていた賃金要件（所定内賃金月額8.8万円以上）が削除され、短時間労働者の加入要件は、週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でないこと、特定適用事業所（厚生年金保険の被保険者数51人以上）に使用されていることの4つになったこと。根拠は令和7年法律第74号で、施行期日は令和8年政令第275号で定められたこと

✓　撤廃の理由は、2026年4月1日以降は全都道府県の地域別最低賃金が時給1,016円以上となり、週20時間以上働けば所定内賃金が月額8.8万円以上になる計算のため。したがって、ほとんどの会社で加入者の範囲は変わらないこと

✓　例外は、最低賃金法7条の減額特例の対象で報酬が月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）。当分の間は被保険者とならず、本人の申出により加入できる仕組みが設けられたこと

✓　企業規模要件（被保険者数51人以上）は今回変わらないこと。2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へ引き下げられ、2035年10月に撤廃される予定であること

✓　「106万円」を基準にした就業調整の根拠はなくなり、残る線は「週20時間」と、被扶養者認定の「年収130万円」であること。従業員への説明と、雇用契約書の所定労働時間の記載を点検する時期であること

加入者の範囲はほとんど変わりません。変わるのは、会社が従業員に説明すべき「壁」の中身と、2027年10月に向けた準備の時間割です。

点検1　被保険者数51人以上の会社：週20時間以上で未加入の人がいないか、判定フローから賃金要件を外したか

10月1日以降、短時間労働者の加入判定に賃金の要素はありません。社内の判定フローや給与システムの設定に「月額8.8万円以上」の条件が残っていれば削除してください。そのうえで、賃金台帳と雇用契約書を突き合わせ、週の所定労働時間が20時間以上で、2か月を超える雇用の見込みがあり、学生でないのに未加入の人がいないかを確認します。第2章で述べたとおり、該当者がいるとすれば改正前から加入対象だった可能性が高く、10月1日からの資格取得として届け出れば足りるのか、それ以前にさかのぼるのかを、事実関係に基づいて判断する必要があります。さかのぼる場合は保険料の遡及負担が生じますから、該当者を見つけた段階で年金事務所への相談と、当法人のような専門家への確認をお勧めします。

点検2　従業員への説明：「106万円」ではなく「週20時間」と「130万円」で話す

扶養の範囲で働きたいという従業員からの相談に、「106万円を超えないように」と答える根拠はなくなりました。被保険者数51人以上の会社では、週の所定労働時間が20時間以上であれば、年収にかかわらず加入します。線は賃金ではなく時間です。一方、51人未満の会社で任意適用を受けていない場合は、週20時間以上でも短時間労働者としての加入はなく、配偶者等の健康保険の被扶養者でいられるかどうかは、従来どおり年収130万円未満等の被扶養者認定の基準で判断されます。この「130万円」は健康保険の被扶養者の認定基準であり、今回の改正の対象ではありません。税制上の配偶者控除等の基準はさらに別の制度です。従業員に説明する際は、自社の企業規模、週の所定労働時間、被扶養者認定の3つを分けて話す必要があります。

点検3　雇用契約書・労働条件通知書の所定労働時間：週20時間の線を契約と実態の両方で確認する

加入判定は週の所定労働時間で行います。契約書に「週3日、1日6時間」と書けば週18時間で加入対象外、「週4日、1日5時間」なら週20時間で加入対象です。1日の時間と日数の組合せが線のどちら側にあるかを、契約書の記載で確認してください。あわせて、日本年金機構のQ&Aでは、契約上は20時間未満でも、実際の労働時間が連続する2か月において週20時間以上となり、引き続き同様の状態が続いている又は続くと見込まれる場合には、3か月目の初日に被保険者の資格を取得するとされています。シフトの実績が契約を上回り続けている人がいれば、契約内容を実態に合わせて改めるか、シフトを契約に戻すかを決める必要があります。契約書だけを見て「20時間未満だから対象外」と判断するのは危険です。

点検4　被保険者数50人以下の会社：2027年10月に向けて、今から試算を始める

被保険者数が36人から50人の会社は、2027年10月に短時間労働者の加入義務が生じます。週20時間以上で2か月を超えて働くパート・アルバイトの人数、その人たちの標準報酬月額に基づく会社負担の保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険、子ども・子育て拠出金）を試算し、1年後の人件費に織り込んでください。あわせて、被保険者数が今後51人以上になる見込みがないか、法人番号単位での人数の推移を確認します。本人の希望で早めに加入させたい場合は、任意特定適用事業所の仕組みと、任意適用の場合にも利用できるとされる保険料調整制度の申請手順を、日本年金機構に確認したうえで検討することになります。社会保険に加入できることは採用の場面で会社の条件の1つとして見られますから、加入は負担であると同時に採用力にもなり得ると当法人は考えます。

当法人の見解

当法人は、今回の改正が会社に求めているのは、就業調整をめぐる従業員との対話の基準を、年収から週の所定労働時間へ置き換えることだと考えます。「106万円」は年の終わりに帳尻を合わせる基準でしたが、「週20時間」は契約を結ぶ時点で決まる基準です。会社は、採用面接と契約更新の場面で、本人がどちら側で働きたいのかを確認し、契約書の所定労働時間にそれを反映させる必要があります。この対話を怠ると、本人は「扶養の範囲で働いているつもり」、会社は「契約上は20時間未満」、実態は「20時間超」という三者の食い違いが生じ、遡及加入と保険料の遡及負担という形で表面化します。

この見解には、根拠が十分でない前提が1つあります。第3章の特定減額特例対象者の申出手続と、第4章の保険料調整制度の申請手順は、政令案の概要と施行通知、厚生労働省のリーフレットと説明資料で確認した範囲にとどまり、日本年金機構の案内ページの本文を当法人は取得できていません。申出書の記載事項や申請の手順は、同機構の案内で確かめる必要があります。

最も強い反論は、労働者側の立場から考えられます。「週20時間」が唯一の線として強調されると、会社が加入を避けるためにパートのシフトを週20時間未満に抑える動きが広がり、短時間労働者の社会保障を広げるという改正の趣旨と逆の結果を招く、というものです。当法人はこの懸念に理由があると考えます。企業規模要件の段階的な撤廃は、まさにこの抜け道を狭める方向の改正であり、2035年10月には週20時間以上で働く人は原則として全員が加入する制度になります。シフトを抑えて加入を避ける運用は、人手不足のもとでは採用力を自ら削る選択でもあります。使用者側からは、保険料の折半負担が中小企業の経営を圧迫するという指摘があり、保険料調整制度は期限付きの支援にすぎないという点も事実です。当法人は、この負担を否定するのではなく、負担が生じる時期が法律で決まっている以上、1年前の今から人件費計画に織り込むことが、経営者にとって最も確実な対応だと考えます。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。直近の賃金台帳から、週の所定労働時間が20時間以上なのに社会保険に加入していない人を抽出してください。被保険者数51人以上の会社で1人でも該当者がいれば、判定フローのどこかに誤りがあります。50人以下の会社であれば、その人数と標準報酬月額の見込みが、2027年10月以降の会社負担の試算の出発点になります。この作業は半日で終わります。

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社会保険労務士法人T&M Nagoya がご相談をお受けします。

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【根拠法令】

厚生年金保険法9条、12条5号（令和7年法律第74号による改正後。改正前の同号ロが賃金要件）、27条、附則4条の6（特定減額特例対象者の申出による被保険者資格）／健康保険法3条1項9号（同改正後）、附則8条の3の2／社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）／同法の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第275号）／同法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和8年政令第276号）／同法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和8年厚生労働省令第138号）／最低賃金法4条、7条（最低賃金の減額の特例）／厚生労働省保険局長・年金局長通知「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の公布について」（令和8年9月11日付け保発0911第6号・年発0911第2号）

【参考判例】

本記事は法改正の解説であり、裁判例は扱っていません。

【出典・参考資料】

厚生労働省年金局年金課「厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令案について（概要）」（e-Govパブリック・コメント）https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000314745／厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の公布について」（令和8年9月11日）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260915T0020.pdf／厚生労働省「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」（令和8年1月作成）https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf／厚生労働省 年金制度改正法の説明資料（冒頭見出し「年金制度総論」。短時間労働者の保険料負担の支援措置の記載を参照）https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001653903.pdf／日本年金機構「令和8年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（本文は当法人が取得できておらず、表題のみ確認）／日本年金機構「年金Q&A（短時間労働者）」（実際の労働時間が連続する2か月において週20時間以上となった場合の資格取得日。原文は当法人が直接取得できず、同Q&Aを引用する解説記事で文言を確認）

【免責事項】

本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。特定減額特例対象者の申出書の記載事項、保険料調整制度の申請手順、特定適用事業所の該当判定の細目、実際の労働時間に基づく資格取得の取扱いは、当法人が日本年金機構の案内ページの本文を直接取得できていないため、政令案の概要、施行通知、厚生労働省のリーフレットと説明資料、および同機構のQ&Aを引用する解説で確認できた範囲で記載しています。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です（特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます）。当法人は、社会保険の加入判定と届出、雇用契約書の整備、保険料負担の試算、年金事務所への手続を担い、遡及加入をめぐって従業員との間に争いが生じた場面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

三重 英則（HIDENORI MIE）

社会保険労務士法人T&M Nagoya　社員（特定社会保険労務士）

特定社会保険労務士／経営心理士／経営法曹会議賛助会員（SRP認証番号第160175号）

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。