小規模企業における雇用や賃金に関する情報は十分に把握されておらず、その実態が分かりにくいことが課題となっています。今回、日本政策金融公庫が実施した調査において、従業員数が少ない企業（おおむね20名未満）を対象に実施された結果が公表されました。以下はその調査結果をもとにした概要です。

従業員の過不足

調査対象企業の37%近くが、従業員が「不足している」と回答しており、人材確保の課題が浮き彫りになっています。

賃金総額の増減状況（2024年実績）

• 賃金総額が「増加した」と回答した企業は44%を超え、「ほとんど変わらない」が約50%、「減少した」はわずか6%にとどまりました。
• 従業員規模別では、「1–4人」の企業で賃金総額が増加した割合は約32%、「5–9人」では57%、さらに「10人以上」では68%と、従業員規模が大きいほど賃金増加の割合が高い傾向が確認されました。

賃金水準の上昇要因

賃金が上昇した背景としては、以下の要因が挙げられています。

• 「人材の定着・確保」…55%
• 「最低賃金の改定」…51%
• 「物価の上昇」…40%

賃金が変わらない・低下した理由

一方で、賃金水準が変わらなかった、または低下した理由には、

• 「利益が確保できない」…68%
• 「借入金の返済を優先」…33% といった経営上の制約が影響しており、小規模企業ほどその割合が高いことが分かりました。

2025年の見通し

2025年の賃金総額の予想については、「増加」を見込む企業が約39%と減少し、「ほとんど変わらない」が55%、「減少」が5%と見込まれています。賃金増加の勢いが鈍化している点が懸念されます。

賃金格差とその影響

国内では中小企業を対象に、賃金の引き上げを目指す方針が示されていますが、特に小規模企業では賃上げのための原資確保が困難であるケースが多いようです。この結果、賃金格差が拡大し、それが採用力や人材確保に直結していると考えられます。

賃金の二極化が進む中、特に小規模企業では人手不足が深刻化し、事業継続が困難になるケースが増える可能性があります。こうした課題に対応するためには、企業としての独自の人材戦略や効率的な経営体制の構築が求められるでしょう。