2025年9月、厚生労働省より「令和6年度の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されました。

この報告書は、労働局が企業に対して実施した相談対応・是正指導の集計をまとめたものです。対象となる法律は、以下の4つです。

（1）男女雇用機会均等法 

（2）労働施策総合推進法（パワハラ防止） 

（3）パートタイム・有期雇用労働法 

（4）育児・介護休業法 

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令和6年度は、全体で【202,311件の相談】、【44,436件の是正指導】が実施されました。 

とりわけ注目すべきは「パートタイム・有期雇用労働法」に関する是正指導の増加です。

【1】是正指導の約6割が「パート・有期雇用」に集中

　今年度の是正指導の内訳を見ると、パートタイム・有期雇用労働法に基づく指導が28,299件（全体の63.7%）と、過半数を大きく占めました。

 中でも多かった指導項目は次のとおりです：

（1）第6条第1項【労働条件の文書交付等】：6,899件 

（2）第14条第1項【待遇差の理由説明義務】：4,612件 

（3）第13条【通常労働者への転換】：3,821件 

（4）第8条【不合理な待遇の禁止】：3,653件 

これは、非正規労働者の処遇改善が企業経営にとって「避けられない課題」となっていることを示唆しています。

【2】相談件数最多は「育児・介護休業法」

相談全体の半数以上（51.3%）にあたる103,821件が、育児・介護休業法に関するものでした。 

育児休業をはじめとする育児関連の相談が多く、働く親を取り巻く環境への対応が企業に強く求められています。

【3】パワハラ防止措置に関する指導も2,720件

労働施策総合推進法に基づく指導件数は2,720件にのぼり、パワハラ対策の実施義務違反が主な内容です。 

研修・体制整備・相談対応の仕組みは、単なる努力義務ではなく「法令遵守項目」として問われています。

【4】是正指導された企業の「9割以上」が改善済

報告書によれば、是正指導を受けた企業の90%以上が年度内に改善措置を講じたとされています。 

これは、是正指導が「行政指導にとどまらず実質的な改善圧力」となっている現状を物語っています。

【社労士からの提案】“うちは大丈夫”の先にあるリスク

こうした是正件数の多さは、企業が「知らないうちに違反状態にある」可能性を示しています。

特に、以下のような企業様は要注意です

（1）非正規社員が一定数以上在籍している 

（2）処遇制度に説明義務を明示していない 

（3）ハラスメント防止研修を行っていない 

（4）育児・介護に関する制度が整備不十分

三重総合社労士事務所では、パート・有期雇用者向けの待遇規程の整備支援や、説明義務を果たすためのツール提供、ハラスメント対策体制の整備などをサポートしています。

自社の雇用環境を整えることは、「労使トラブルの未然防止」だけでなく、「採用力・定着力の強化」につながる重要な経営戦略です。

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