国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」は、統計法に基づく基幹統計であり、民間事業所の給与実態を給与階級別・業種別・企業規模別・男女別などの切り口で示す、日本の賃金を語るうえで最も基本的なデータの一つです。2025年9月に公表された令和6年分の結果は、賃上げの潮流を裏付ける一方、男女間・業種間・企業規模間の大きな格差も浮き彫りにしました。本稿では調査結果の要点を整理したうえで、中小企業の経営者・人事担当者がこのデータをどう自社の賃金戦略に活かすべきかを解説します。

1. 平均給与は477万5000円──過去最高・4年連続増

令和6年（2024年）の1年を通じて勤務した給与所得者5137万人の平均給与は477万5000円（報告書上の表記は478万円）で、前年から18万円・3.9％の増加となりました。平均給与の増加は4年連続で過去最高を更新し、3.9％という伸び率は平成3年分調査（5.0％増）以来の大きさです。内訳は平均給料・手当が403万円（同3.8％増）、平均賞与が75万円（同4.5％増）でした。

2. 年収600万円超は全体の24.9％──男女で大きな開き

給与階級別分布（報告書第16表）から年間給与額600万円超の構成割合を合算すると、全体では24.9％。男女別では男性36.2％に対し、女性はわずか9.7％にとどまります。「年収600万円」というラインは、給与所得者全体でみれば約4人に1人、女性に限れば約10人に1人しか到達していない水準です。

※600万円超の割合は、報告書第16表（給与階級別給与所得者数・構成割合）の「600万円超700万円以下」から「2,500万円超」までの構成比を当法人で合算した値です。

3. 年齢とともに開く男女差──女性は300万円台で横ばい

年齢階層別にみると、男性は60歳未満までは年齢が上がるにつれて平均給与も上昇し、55〜59歳の735万円がピークとなります。一方、女性は年齢による差があまり顕著ではなく、25歳から59歳までの各年齢階層の平均給与はいずれも300万円台にとどまり、ほぼ横ばいで推移します（報告書第14図）。25〜29歳時点では男女差は比較的小さいものの、30歳代以降、加齢とともに格差が拡大していく構造です。

4. 業種でこれだけ違う──最上位と最下位で553万1000円の差

業種別（全14業種）の平均給与は、最上位の「電気・ガス・熱供給・水道業」832万4000円と最下位の「宿泊業，飲食サービス業」279万3000円との間に553万1000円もの差があります。

5. 企業規模別──資本金2000万円未満と10億円以上で約270万円の差

企業規模（資本金階級）別にみると、資本金2000万円未満の株式会社の平均給与403万円に対し、資本金10億円以上の株式会社は673万円と、約270万円の開きがあります。個人の事業所は266万円で、大企業との差は400万円超に及びます。

6. 経営者・人事担当者はこのデータをどう使うか

この統計は「日本の平均」を眺めるためのものではなく、自社の賃金水準を客観的に位置づけるための物差しとして使ってこそ価値があります。当法人が推奨する活用の視点は次のとおりです。

7. まとめ──「平均」ではなく「分布」と「格差」を読む

令和6年分の調査は、平均給与の過去最高更新という明るい見出しの裏で、年収600万円超が全体の4分の1にとどまる分布の実態、女性・中小企業・特定業種に集中する構造的な格差を示しています。中小企業の経営者にとって重要なのは、平均値に一喜一憂することではなく、自社の賃金分布がこの全国データのどこに位置し、採用したい人材層の期待水準とどれだけ乖離しているかを把握することです。賃金は最大の労務コストであると同時に、最大の採用・定着投資でもあります。統計の公表を機に、一度自社の賃金体系を棚卸ししてみてはいかがでしょうか。