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作成日:2026/11/22
連合、2027年春闘の賃上げ要求を「5%以上」で調整――4年連続の5%要求、中小は「6%以上」、ベアは「3%以上」(時事通信10月16日報道)
労務トピックス
連合、2027年春闘の賃上げ要求を「5%以上」で調整――4年連続の5%要求、中小は「6%以上」、ベアは「3%以上」(時事通信10月16日報道)
2026年春闘の最終集計(全体5.01%・中小4.69%)と連合自身の「まとめ」から読む、中小企業の来春の賃上げ準備
2026年11月22日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士)

おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。

秋は、翌年の春闘に向けた労働組合側の方針が固まり始める時期です。時事通信の報道(2026年10月16日配信)によれば、連合(日本労働組合総連合会)は、2027年春闘の賃上げ要求を、ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて「5%以上」とする方向で調整していることが10月15日に分かりました。うちベアは「3%以上」、組合員300人未満の中小組合は「6%以上」で、いずれも2026年春闘の要求水準と同じです。

「連合の方針は大企業の話」と受け止められがちですが、春闘の数字は世間相場として中小企業の賃金決定に影響し、翌年度の最低賃金の審議にもつながります。本記事では、報道の内容を、連合が7月3日に公表した2026年春闘の最終集計と、7月16日に確認した「2026春季生活闘争まとめ」(連合自身による評価と課題)に照らし、要求の6%と妥結の4.69%の間に何があるのか、そして中小企業が年末までに何を準備しておくべきかを整理します。

来春の「5%」は、まだ報道段階の数字です。しかし準備は、正式決定を待たずに始められます。

📌 この記事でわかること

✓ 時事通信の報道(10月16日配信)によれば、連合は2027年春闘の要求を定昇込み「5%以上」、うちベア「3%以上」、中小組合「6%以上」とする方向で調整している。10月下旬の中央執行委員会で基本構想として確認し、12月の中央委員会で正式決定する予定。本記事の執筆時点(10月21日)で、連合の基本構想はまだ公表されていないこと

✓ 前提となる2026年春闘の最終集計(7月3日公表)は、全体5,368組合・16,400円・5.01%(前年同時期比0.24ポイント減)、300人未満の中小3,831組合・12,866円・4.69%(同0.04ポイント増)。全体と中小の差は前年の0.60ポイントから0.32ポイントに縮まったこと

✓ 定昇相当分を除く「賃上げ分」(ベア相当)は全体3.50%、中小3.51%で、率では中小が全体を上回った。有期・短時間・契約等労働者の時給引上げは75.01円・6.18%で、正社員を含む全体の賃上げ率を上回ったこと

✓ 連合の「まとめ」によれば、2026年の要求集計は全体5.94%、中小6.64%。要求と妥結の差は全体で0.93ポイント、中小で1.95ポイント。価格転嫁率は5割にとどまり、中小企業や労働組合のない企業への波及が課題とされていること

✓ 中小企業が年末までに準備すべきことは、ベア3%・定昇込み5%を置いた人件費の試算、10月改定後の最低賃金との距離の確認、10月1日施行の改正同一労働同一賃金ガイドラインを踏まえた非正規の待遇点検、大幅な賃上げが難しい場合の説明準備の4点であること

「5%」は、連合傘下の労働組合がある企業の数字です。自社の賃上げ率を決めるのは、この数字ではなく、自社の人件費の試算と最低賃金との距離です。

出典について

本記事の2027年春闘に関する記述は、時事通信の報道(2026年10月16日配信。時事ドットコムおよびYahoo!ニュース・Yahoo!ファイナンスへの配信記事)に基づく「調整中」の情報であり、連合の正式決定前の段階のものです。執筆時点(10月21日)で、連合のウェブサイトに2027春季生活闘争の基本構想は掲載されていません。

2026年春闘の数値は、連合「2026春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果」(2026年7月1日集計・7月3日公表、PDF)と「2026春季生活闘争まとめ〜評価と課題〜」(2026年7月16日第7回中央闘争委員会確認、PDF)を直接読み込んで確認しました。2026年春闘の要求水準(闘争方針)は労働政策研究・研修機構(JILPT)の記事で、最低賃金の数値は厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」(2026年9月3日)で確認しています。

一部のニュースサイトが芳野友子会長の発言として「5%以上を着実に実現することが重要」との趣旨を伝えていますが、発言の場と原文を確認できなかったため、本記事では扱っていません。

「当法人の見解」「当法人の整理」と記した部分は当法人の意見であり、連合や行政の見解ではありません。

1 報道の内容――2027年春闘の要求方針

時事通信の報道が伝える方針の骨子は、次のとおりです。

項目 報道の内容
全体の要求 ベアと定期昇給を合わせて「5%以上」(2024年以降4年連続)
うちベア 「3%以上」
中小組合(組合員300人未満) 「6%以上」。大手との格差が埋まっていないとして、前年と同水準
今後の手続 10月下旬の中央執行委員会で「基本構想」として確認し、12月の中央委員会で闘争方針を正式決定。連合の目安をもとに、産業別労働組合や企業別組合が具体的な要求をまとめる
要求の背景 持続的な賃上げの定着。高水準の賃上げが続き実質賃金は足元でプラスに転じたが、国際情勢の不安定化で景気の先行きは見通しにくい。日本の賃金水準が国際的に見劣りする状況は変わっていないとして、経営側に「人への投資」を求める
出典:時事通信「連合、賃上げ要求『5%以上』で調整 4年連続、持続的上昇へ―27年春闘」(2026年10月16日配信)。

要求水準は、いずれも2026年春闘の方針と同じです。連合の2026春季生活闘争方針(2025年11月28日の中央委員会で決定)は、定昇相当分を除く賃上げ分3%以上を基本に定昇分を含めて5%以上、中小組合は格差是正分1%以上を上乗せして6%以上(1万8,000円以上)、企業内最低賃金協定は時給1,300円以上、有期・短時間・契約等で働く人は経験5年相当で時給1,450円以上を目安としていました。報道が伝える2027年の骨子は、この枠組みの継続です。格差是正分の額、企業内最低賃金、個別賃金の目標額が2027年にどうなるかは、基本構想の公表を待つ必要があります。

手続の前例を確認しておきます。2026年春闘では、基本構想が2025年10月23日に、闘争方針が同年11月28日に連合のウェブサイトに掲載されました。報道では2027年の正式決定は「12月の中央委員会」とされていますが、前年は11月末の決定でしたので、11月下旬から12月のいずれかの時点で正式な数字が出ると見ておけばよいでしょう。それまでの間、本記事の数字は「報道段階」として扱ってください。

2 前提となる2026年春闘の確定値――全体5.01%、中小4.69%

連合の第7回(最終)回答集計(2026年7月1日10時時点、7月3日公表)による月例賃金の引上げ(平均賃金方式、組合員数による加重平均)は、次のとおりです。

区分 集計組合数 賃上げ額 賃上げ率 前年同時期比
全体(規模計) 5,368組合 16,400円 5.01% 44円増・0.24ポイント減
300人以上 1,537組合 16,897円 5.05% 23円減・0.28ポイント減
300人未満(中小) 3,831組合 12,866円 4.69% 505円増・0.04ポイント増
 うち99人以下 2,321組合 11,124円 4.26% 202円増・0.10ポイント減
 うち100〜299人 1,510組合 13,505円 4.83% 596円増・0.07ポイント増
出典:連合「2026春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果」(2026年7月3日公表)。前年同時期(2025年)の全体は16,356円・5.25%。

全体は3年連続の5%台ですが、率は前年の5.25%を下回りました。一方、中小は額・率ともに前年を上回っています。全体と中小の差は、前年の0.60ポイント(5.25%と4.65%)から0.32ポイント(5.01%と4.69%)に縮まりました。ただし、差が縮んだ要因は中小の伸びだけではありません。300人以上の大手が5.33%から5.05%へ0.28ポイント下げたことも効いています。「中小が大手に追いついた」と評価するのは早いと当法人は考えます。

最終集計ベースの賃上げ率の推移は次のとおりです。

年 全体(規模計) 中小(300人未満) 差
2023年 3.58% 3.23% 0.35ポイント
2024年 5.10% 4.45% 0.65ポイント
2025年 5.25% 4.65% 0.60ポイント
2026年 5.01% 4.69% 0.32ポイント
出典:連合「2026春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果」掲載の6月末時点最終集計の推移。差は当法人の計算。

定昇相当分と分けて「賃上げ分」(ベア相当)が明確に分かる3,732組合の賃上げ分は11,510円・3.50%(前年同時期比217円減・0.20ポイント減)でした。うち300人未満の中小2,385組合は9,840円・3.51%(同372円増・0.02ポイント増)で、率では中小が全体をわずかに上回りました。定昇込みでは中小が全体に0.32ポイント届かないのに、ベア相当では並んでいる。この構図は第7章で改めて取り上げます。

有期・短時間・契約等労働者の時給引上げ額は加重平均で75.01円(前年同時期比8.03円増)、引上げ率(概算)は6.18%(同0.37ポイント増)で、全体の賃上げ率5.01%を上回りました。平均時給(参考値)は1,289.11円(前年同時期1,219.70円)です。一時金は、フルタイム組合員の年間が加重平均で5.13か月・1,776,402円(前年同時期比125,717円増)でした。短時間労働者の年間一時金は0.86か月・99,793円で前年同時期より34,003円減っていますが、連合は月数と金額で集計対象組合が異なり結果が整合しない場合があると注記しており、単純に「減った」と読むことはできません。

3 「要求6%」と「妥結4.69%」の間――連合自身の「まとめ」が示す課題

報道の数字を読むとき、見落とされがちなのが「要求」と「妥結」の差です。連合が7月16日の第7回中央闘争委員会で確認した「2026春季生活闘争まとめ〜評価と課題〜」には、要求集計の数値が参考として示されています。妥結の数字と並べます。

区分 連合の要求目安 要求集計 妥結(最終集計) 要求集計と妥結の差
全体 5%以上 5.94%(前年6.09%) 5.01% 0.93ポイント
中小(300人未満) 6%以上 6.64%(前年6.57%) 4.69% 1.95ポイント
出典:連合「2026春季生活闘争まとめ〜評価と課題〜」(2026年7月16日)の要求集計(参考)と、同「第7回(最終)回答集計結果」。差は当法人の計算。要求集計と回答集計は集計対象組合が異なります。

中小組合は要求集計を前年より0.07ポイント引き上げましたが、妥結は0.04ポイントの上昇にとどまり、要求と妥結の差は2ポイント近くあります。全体の差0.93ポイントの2倍です。連合が中小に「6%以上」を掲げ続けるのは、この差を埋めるためですが、同時に、妥結ベースでは中小は3年連続で4%台後半に収まっているという事実も示しています。

連合の「まとめ」は、2026年の結果を次のように評価しています。3年連続で5%台を達成したこと、定昇を除く賃上げ分3.50%が過年度の物価上昇率(2.6%)を1%弱上回ったこと、中小の賃上げ分3.51%が率で全体を上回り定昇込みの差が0.3ポイントに縮まったこと、非正規の時給引上げが最大の引上げ額となったこと、賃上げ率のばらつきを示す分散係数が2023年の0.346から2026年の0.288に縮小したことです。一方で課題として、価格転嫁率が5割にとどまっていること、価格転嫁の有無で賃上げに1,500円から3,000円程度の差が生じているとの報告があること、中小企業や労働組合のない企業への賃上げの波及、実質賃金を1%上昇軌道に乗せることを挙げ、要求基準のあり方を検討したうえで2027春季生活闘争の方針議論に結びつけていくとしています。

報道が伝える2027年の要求水準が2026年と同じであることと、連合が「要求基準のあり方」を検討課題に挙げていたこととは、矛盾しません。数字を据え置くか、格差是正分や企業内最低賃金の設計を変えるかは、基本構想を見るまで分かりません。

4 「5%」の中身――定昇とベア、平均賃金方式と個別賃金方式

春闘の「5%」は、何を何で割った数字なのかが分かりにくく、経営者から質問を受けることの多い数字です。連合の集計資料の定義に沿って、基本的な用語を整理します。

用語 意味 2026年春闘の数値
定期昇給(定昇) 賃金表(賃金カーブ)に沿って、勤続や年齢が1年進むことによる昇給。賃金カーブそのものは変わらない 定昇込みの賃上げ率が5.01%、賃上げ分が3.50%なので、差の約1.5ポイントが定昇相当分の目安
ベースアップ(賃上げ分) 賃金カーブそのものを引き上げること。連合の集計では「賃上げ分」と呼び、定昇相当分と分けて把握できる組合だけを別に集計する 全体3.50%(3,732組合)、中小3.51%(2,385組合)
平均賃金方式 組合員の平均賃金がいくら上がったかを見る方式。集計組合員数による加重平均。組合員の年齢構成の変化(ベテランの退職、若手の採用)の影響を受ける 報道の5.01%・4.69%はこの方式
個別賃金方式(A方式) 特定した労働者(例:35歳)の前年度の水準に対し、新年度の賃金をいくら引き上げるかを交渉する方式。連合はこの引上げ分を「純ベア」と定義する。組合数による単純平均 A方式35歳は249組合・10,622円・3.70%(改定前水準287,327円)
企業内最低賃金協定 労使協定で定める企業内の最低賃金。連合は2026年方針で時給1,300円以上を目標にしていた 基幹的労働者の平均は時間額1,232円(41組合)、月額206,805円(240組合)
出典:連合「2026春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果」の数値と注記、同「まとめ」。定昇相当分の「約1.5ポイント」は賃上げ分の集計対象組合が異なるための目安であり、連合の集計値ではありません。

報道の「5%以上」は定昇とベアを合わせた数字で、そのうちベアを「3%以上」とする方針と伝えられています。賃金表を持たない中小企業では、定昇とベアの区別が曖昧なことが少なくありません。経営者に説明するときは、「定昇込みで何%上げるのか」と「全員の賃金水準を何%底上げするのか」を分けて考えるように促すと、議論が整理しやすくなります。前者は昇給の仕組み(等級や評価)の問題、後者は賃金表そのものの改定の問題だからです。

もう1つ注意したいのは、平均賃金方式の性質です。ベテランが退職して若手を採用すれば、賃金表を変えなくても会社の平均賃金は下がり、逆に若手が辞めれば上がります。自社の「平均賃上げ率」を連合の数字と比べるときは、年齢構成の変化を除いて考える必要があります。

5 中小企業が年末までに準備すること――4つの点検項目

連合の方針が「5%以上」で正式に決まれば、来春も報道で「5%」が賃上げの目安として繰り返し示されます。従業員の期待値もそこに引き寄せられ、3%前後の昇給では「物足りない」と受け止められるおそれがあります。これは当法人の推測ですが、過去3年の経験から外れる見方ではないでしょう。正式決定を待たずに進めておきたい点検は、次の4つです。いずれも当法人の整理であり、連合や行政が示したものではありません。

点検1 人件費の試算を「要求線」と「妥結線」の2本で行う

ベア3%・定昇込み5%(連合の要求線)と、自社が無理なく支払える水準(自社の支払可能線)の2本で、年間の人件費増を試算してください。月例賃金の引上げは、その月だけで終わりません。社会保険料の事業主負担、時間外・休日・深夜の割増賃金の単価(労働基準法37条)、月例賃金に連動する賞与や退職金への跳ね返りまで含めて、恒常的な増加額として計算します。中小の妥結が3年連続で4%台後半にとどまっている事実は、要求線をそのまま自社の目標にする必要はないことを示しています。試算は、賃上げ分を「全員一律のベア」で出す場合と「評価による配分」で出す場合の2通りで行うと、後の説明が楽になります。

点検2 10月改定後の最低賃金との距離を、時給者と月給者の両方で確認する

2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円(前年度比56円の引上げ)で、10月1日から12月2日までの間に順次発効します。愛知県など多くの地域では既に発効しています。パート・アルバイトの時給と、月給者の時間単価(固定残業代など最低賃金の対象にならない賃金を除いた額を1か月平均所定労働時間で割ったもの。最低賃金法4条3項、同法施行規則1条・2条)を点検してください。最低賃金に近い層だけを引き上げると、上位層との差が圧縮され、逆転が起きます。来春のベアを賃金表全体の引上げとするのか、下位等級の引上げとするのかは、この距離を見てから決めるのが順序です。非正規の時給が6.18%上がった2026年の流れは、最低賃金の引上げとも重なっており、来春も続くと見ておくべきです。最低賃金の引上げの経緯は当法人の7月の記事で解説しています。

点検3 非正規の待遇を、改正同一労働同一賃金ガイドラインの下で説明できるか

2026年春闘では、有期・短時間・契約等労働者の時給引上げ率(6.18%)が全体の賃上げ率(5.01%)を上回りました。一方、春の賃上げを正社員のベアだけで行い、パート・有期の時給を最低賃金の改定時にしか見直さない会社では、基本給の待遇差が年々広がります。パートタイム・有期雇用労働法8条は不合理な待遇差を禁止し、14条2項は労働者から求めがあれば待遇差の内容と理由を説明する義務を定めています。2026年10月1日からは改正同一労働同一賃金ガイドラインが適用されています。来春の賃上げの配分を決めるときは、正社員と非正規の引上げ率を並べて、差がある場合はその理由を言葉にしておいてください。説明できない差は、来春以降の紛争の種になります。

点検4 「出せない会社」の説明準備と、支援策・手続の確認

業績上、5%の賃上げが難しい会社もあります。その場合に避けたいのは、春に黙って3%を提示し、従業員に報道の「5%」と比べられることです。数字と理由を添えて、年明け早々に方針を説明することが、離職を防ぐ最も安い対策です。賃金以外の処遇(休暇、柔軟な働き方、福利厚生)や、業績連動の一時金で報いる方針も、同時に示します。連合の「まとめ」が価格転嫁率5割を課題に挙げているとおり、人件費の上昇分を取引価格に反映させるための資料づくりも、この時期の仕事です。支援策としては、中小企業向け賃上げ促進税制や業務改善助成金の要件と期限を年度内に確認してください。なお、業務改善助成金は令和8年度の案内では賃金引上げの期間が令和8年9月1日から地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までとされており、10月1日に発効した愛知県などの事業場では今年度分の活用は難しいと考えられます。手続面では、ベアを賃金表の改定で行う場合は賃金規程の変更と労働基準監督署への届出(労働基準法89条)が必要です。労働組合から要求書が出ている会社では、回答は誠実に交渉する義務(労働組合法7条2号)の下で行います。

6 確認できなかった点

本記事の執筆時点(2026年10月21日)で確認できていないのは、次の点です。第1に、連合の2027春季生活闘争の基本構想の原文です。報道では10月下旬の中央執行委員会で確認するとされており、格差是正分の額、企業内最低賃金の目標、個別賃金の到達水準は原文を見るまで分かりません。第2に、正式決定の時期です。報道では12月の中央委員会とされていますが、2026年闘争の方針は2025年11月28日に決定されており、11月末の可能性もあります。第3に、芳野会長の発言の場と原文です。第4に、経営側の姿勢です。経団連の「経営労働政策特別委員会報告」は例年1月に公表されており、2027年版の内容は現時点では分かりません。

連合の基本構想が公表された時点で、本記事の第1章の表は原文で読み替えてください。

7 当法人の視点

「5%以上」という要求は4年連続で同じです。変わったのは要求ではなく、その下にある数字の構造です。

当法人の見解

当法人は、2026年の最終集計で最も重要な事実は、中小のベア相当(3.51%)が全体(3.50%)に並んだのに、定昇込み(4.69%)では全体(5.01%)に届かなかったことだと考えます。差の正体は、ベアではなく定昇です。賃金表を持たず、勤続や評価による昇給の仕組みが薄い会社では、世間相場と同じベアを出しても、定昇込みの数字では「5%」に届きません。来春、従業員から「世間は5%なのに」と言われたとき、会社が説明すべきなのは「うちのベアは3%で世間並みです。足りない分は定昇の仕組みの問題で、ここを作り直します」という筋道です。賃上げ率の数字合わせではなく、昇給の仕組みの設計が問われています。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。2027年の方針は報道段階です。連合の数字は傘下の労働組合がある企業の集計であり、労働組合のない中小企業の実態は含まれていません。要求集計と回答集計は対象組合が異なります。来春の物価と景気も分かりません。

最も強い反論は、労働者側の視点から出てきます。実質賃金は4年連続のマイナスを経てようやくプラスに転じた段階であり、失われた購買力を取り戻してはいないこと。非正規の時給が6.18%上がっても平均1,289円で、単純に比べれば10月改定後の最低賃金の全国加重平均1,177円との差は112円にすぎないこと。そして、「出せない」という説明を毎年繰り返す会社からは、説明が上手でも人は離れていくことです。当法人は、この反論は正しいと考えます。だからこそ、支払可能線の試算と、ベアと定昇を分けた説明と、非正規との差の点検を、年内に終えておく必要があります。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。自社の直近3年の賃上げ率を「定昇込み」と「ベア相当」に分けて計算し、連合の中小の数字(4.69%と3.51%)と並べてください。ベア相当が3%台なら、定昇込みで5%に届かなくても「水準の底上げでは世間相場に並んでいる」と説明できます。届かない部分が定昇なら、来春の課題は賃上げ額ではなく、等級と評価による昇給の仕組みです。

まとめ

時事通信の報道によれば、連合は2027年春闘の賃上げ要求を定昇込み「5%以上」、うちベア「3%以上」、中小組合「6%以上」で調整しており、10月下旬の基本構想、12月の中央委員会を経て正式に決まる予定です。前提となる2026年春闘の最終集計は、全体5.01%、中小4.69%、ベア相当では全体3.50%、中小3.51%、非正規の時給は6.18%の引上げでした。連合自身の「まとめ」は、中小の要求集計6.64%と妥結4.69%の間に約2ポイントの差があること、価格転嫁率が5割にとどまることを課題に挙げています。中小企業が年末までに進めておくべきなのは、要求線と妥結線の2本の人件費試算、最低賃金との距離の確認、非正規との待遇差の点検、出せない場合の説明準備の4点です。

当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。来春の賃上げを「5%に届くかどうか」の数字合わせで終わらせず、ベアと定昇を分けた賃金の仕組みを経営者と一緒に設計し、従業員に説明できる形に整えてまいります。賃金規程や賃金表の見直しについては就業規則作成・改訂、毎月の給与計算の点検については給与監査顧問、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。

来春の賃上げ、「5%」と比べられる前に自社の数字を整えませんか

人件費の試算、ベアと定昇を分けた賃金表・賃金規程の設計、非正規との待遇差の説明資料づくりまで、
社会保険労務士法人T&M Nagoya がご相談をお受けします。

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【根拠法令】

労働基準法37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)、89条(就業規則の作成及び届出の義務)/最低賃金法4条(最低賃金の効力)、9条(地域別最低賃金)/最低賃金法施行規則1条(最低賃金に算入しない賃金)、2条(時間額への換算)/パートタイム・有期雇用労働法8条(不合理な待遇の相違の禁止)、14条2項(待遇の相違の内容及び理由の説明義務)/短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第430号。令和8年厚生労働省告示第203号による改正、令和8年10月1日適用)/労働組合法7条2号(団体交渉の拒否の禁止)/令和8年度 地域別最低賃金(各都道府県労働局長決定)

【参考判例】

本記事は報道と労働組合の公表資料の解説であり、裁判例は扱っていません。

【出典・参考資料】

時事ドットコム「連合、賃上げ要求『5%以上』で調整 4年連続、持続的上昇へ―27年春闘」(2026年10月16日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101500960&g=eco/同記事のYahoo!ファイナンス配信版(2026年10月16日8時00分配信)https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/b4d2c7edfa02ac744751b307398c86eea9722489/日本労働組合総連合会「2026春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について」(2026年7月3日、PDF)https://jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf/同・詳細版(PDF)https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no7_all.pdf/同「2026春季生活闘争まとめ〜評価と課題〜」(2026年7月16日第7回中央闘争委員会確認、PDF)https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/houshin/data/matome20260716.pdf/同「2026春季生活闘争」ページ(基本構想・闘争方針の掲載日)https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2026.html/労働政策研究・研修機構「『賃上げ分3%以上、定昇相当分を含め5%以上』を要求目安とする2026春季生活闘争方針を決定/連合の中央委員会」(2025年12月12日)https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251212a.html/厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」(2026年9月3日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html/当法人「改正同一労働同一賃金ガイドライン」解説記事(2026年5月)https://www.mh5.jp/announce_95449.html/当法人「最低賃金1,500円目標は『遅くとも2030年代前半』へ」(2026年7月)https://www.mh5.jp/announce_96586.html

【免責事項】

本記事は2026年10月21日時点の報道と公表資料に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。2027年春闘の要求方針に関する記述は時事通信の報道による連合の正式決定前の情報であり、連合の基本構想・闘争方針の公表後は、その原文によって内容が変わり得ます。2026年春闘の数値は連合傘下の労働組合の集計であり、労働組合のない企業の実態を示すものではありません。第3章の「要求集計と妥結の差」は、集計対象組合が異なる2つの数値を当法人が並べたものです。第4章の定昇相当分「約1.5ポイント」は目安であり、連合の集計値ではありません。第5章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、連合、使用者団体、行政が示したものではありません。賃上げ促進税制・業務改善助成金の適用の可否は、要件と期限を所管機関に確認してください。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です(特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます)。賃上げ額の決定、労働組合との団体交渉、取引先との価格交渉は会社自身が行うものであり、当法人は人件費の試算、賃金表と賃金規程の設計、待遇差の説明資料の作成、団体交渉の準備を支援し、従業員や労働組合との紛争に発展した場面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

この記事を書いた人

三重 英則(HIDENORI MIE)

社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)

特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。