| 労務トピックス |
| 食事補助の非課税枠が月7,500円に――「賃上げより手取り増」は本当か。税は本人負担50%以上、社会保険は告示価額の3分の2以上、労働基準法は賃金の減額を伴わないこと。物差しが3つあることと、導入前に会社が決めておく5つのこと |
| 2026年11月20日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士) |
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おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。
産経新聞は2026年11月19日、「賃上げより手取り増『食事補助』に注目」と題する記事を配信しました。会社が従業員の食事代を補助したときに所得税がかからない上限が、2026年4月から月額3,500円から月額7,500円に引き上げられたことを受け、食事補助サービスを導入する会社が増えているという内容です。
記事は、同じ7,500円を基本給の引上げに充てると税と社会保険料で手取りは月5,000円前後にとどまるのに対し、一定の条件を満たす現物支給の食事補助であれば税や保険料の負担増につながらない、と説明しています。方向としてはそのとおりです。ただし、「一定の条件」は1つではありません。所得税、社会保険、労働基準法で、物差しがそれぞれ違います。税の条件を満たしていても、社会保険では報酬に算入される設計があり得ます。
本記事では、国税庁と日本年金機構の資料、労働基準法の行政通達を並べ、食事補助を導入する会社が事前に決めておくべきことを整理します。税務の最終判断は税理士の業務ですので、本記事の税の部分は国税庁の公表資料の紹介にとどめます。
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| 📌 この記事でわかること |
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✓ 国税庁は令和8年3月31日に所得税基本通達36-38の2を改正し、食事の現物支給の非課税限度額(会社負担分)を月額3,500円から月額7,500円に引き上げたこと。令和8年4月1日以後に支給する食事から適用され、本人が食事の価額の50%以上を負担するという要件は変わっていないこと
✓ 税の2要件のどちらかを欠くと、超えた部分ではなく会社負担分の全額が給与として課税されること。現金での補助は、深夜勤務者の夜食代(1食650円以下)を除き、原則として全額が課税されること
✓ 社会保険では、本人負担が厚生労働大臣の定める現物給与の価額の3分の2以上であれば食事の供与はないものと扱われ、3分の2未満であれば差額が報酬に算入されること。愛知県の昼食の価額は令和8年4月から1食280円であること
✓ 労働基準法では、賃金の減額を伴わないことなどの条件を満たす食事の供与は福利厚生として扱われ(昭和30年10月10日基発644号)、賃金に当たらない食事補助は、残業代の単価にも、最低賃金の計算にも、標準報酬月額にも入らないこと
✓ 導入にあたって会社が決めておくことは、本人負担額の設計、賃金との関係、給与天引きの労使協定と就業規則、パート・有期雇用労働者の扱い、従業員への説明の5つであること
食事補助は、賃上げの代わりではなく、賃上げに上乗せする制度として設計したときに、最も安全に効果を発揮します。
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出典について
非課税限度額の引上げは、国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」(令和8年4月)と、タックスアンサーNo.2594「食事を支給したとき」(令和8年4月1日現在法令等)で確認しました。社会保険の現物給与の価額と食事代を徴収している場合の扱いは、日本年金機構「令和8年4月から現物給与の価額が改正されます」(全国現物給与価額一覧表とQ&A)で確認しています。
労働基準法の行政通達(昭和30年10月10日基発644号、昭和22年12月9日基発452号)は、通達の原文そのものではなく、複数の解説資料に引用された文言で確認しました。同一労働同一賃金ガイドラインの食事手当の記載も、本記事の作成時には告示原文を取得し直しておらず、解説資料での確認です。
産経新聞の記事は、Yahoo!ニュースのページを当法人の環境から取得できなかったため、提供を受けた記事本文に基づいています。記事が引用する調査の数値のうち、外食1,338円と弁当439円は共同通信の配信記事(2026年10月26日)でも確認しましたが、そのほかの数値は産経新聞の記事のみに基づきます。第3章の試算と第4章の点検項目は当法人の整理であり、国税庁や日本年金機構の判断を示すものではありません。
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| 1 何が変わったのか――通達の改正前と改正後 |
| 項目 |
改正前(令和8年3月31日まで) |
改正後(令和8年4月1日以後に支給する食事) |
| 会社負担分の非課税限度額 |
月額3,500円以下 |
月額7,500円以下 |
| 本人負担の割合 |
食事の価額の50%相当額以上 |
食事の価額の50%相当額以上(変更なし) |
| 深夜勤務の夜食に代えて支給する金銭 |
1回300円以下 |
1回650円以下 |
| 根拠 |
所得税基本通達36-38の2 |
同通達(令和8年3月31日付課法12-1ほか2課共同の法令解釈通達により改正) |
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| 出典:国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」(令和8年4月)。表は当法人の整理。 |
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産経新聞の記事は「税制改正」と表現していますが、正確には法律の改正ではなく、国税庁の法令解釈通達の改正です。令和8年度税制改正の大綱で引上げの方針が示され、国税庁が令和8年3月31日に通達を改正しました。改正前の3,500円は、記事によれば1984年(昭和59年)に定められた額が据え置かれていたものです。
国税庁のタックスアンサーNo.2594は、要件を2つ示しています。本人が食事の価額の半分以上を負担していること。食事の価額から本人負担額を引いた額、つまり会社負担分が1か月当たり7,500円以下であること。7,500円以下かどうかは消費税と地方消費税を除いた金額で判定し、10円未満の端数は切り捨てます。
実務で見落とされやすいのは、要件を欠いたときの扱いです。タックスアンサーは、要件を満たしていなければ、食事の価額から本人負担額を引いた残額が給与として課税されるとしています。7,500円を超えた部分だけが課税されるのではありません。同資料の計算例では、1か月の食事の価額が13,000円で本人負担が6,000円の場合、本人負担が半分に満たないため、差額の7,000円が課税されます。会社負担は7,500円以下に収まっているのに、全額が課税になる例です。
現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないときに1食650円以下を支給する場合を除き、補助の全額が給与として課税されます。一方、残業や宿日直のときに支給する食事は、無料で支給しても課税しなくてよいとされています。「食事手当」を給与に上乗せする方法と、食事そのものを支給する方法とでは、税の扱いがまったく異なります。
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| 2 「賃上げより手取り増」の中身――増える理由と、その裏側 |
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産経新聞の記事は、リクルートの「ホットペッパーグルメ外食総研」が2026年3月に実施した調査として、働く人の平日のランチの予算は外食で1,338円、手作り弁当などで439円であると伝えています。昼食代の負担が重くなるなかで、会社の食事補助への関心が高まるのは自然な流れです。記事は、食事補助サービス「チケットレストラン」について、導入企業は4,000社、利用者は30万人を超えるという提供会社の説明も紹介しています。
同じ7,500円でも、賃上げと食事補助とでは、従業員の手元に残る額が違います。違いが生じる理由を、項目ごとに並べます。
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| 項目 |
基本給を月7,500円引き上げた場合 |
要件を満たす食事補助(会社負担月7,500円)の場合 |
| 所得税・住民税 |
課税される |
課税されない(税の2要件を満たす場合) |
| 健康保険・厚生年金の保険料 |
標準報酬月額に含まれる(等級が上がれば本人・会社とも負担増) |
本人負担が告示価額の3分の2以上であれば、報酬に算入されない |
| 残業代の単価 |
割増賃金の計算の基礎に入る |
福利厚生として扱われる限り、入らない |
| 最低賃金との比較 |
算入される |
賃金でない限り、算入されない |
| 将来の年金、傷病手当金など |
標準報酬月額を通じて給付の計算に反映される |
報酬に算入されない限り、反映されない |
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| 当法人の整理。食事補助の列は、第3章の3つの物差しをいずれも満たす場合の扱いです。 |
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表の右の列を見ると、手取りが増える理由がわかります。税と保険料の計算の基礎に入らないからです。これは同時に、残業代の単価、最低賃金の計算、将来の年金額や傷病手当金の額にも反映されないということを意味します。会社にとっても同じで、食事補助をいくら手厚くしても、最低賃金の引上げへの対応にはなりません。2026年度の地域別最低賃金への対応は、賃金そのもので行う必要があります。
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| 3 物差しは3つある――税・社会保険・労働基準法 |
| 分野 |
基準 |
満たさない場合 |
根拠 |
| 所得税 |
本人負担が食事の価額の50%以上、かつ、会社負担が月額7,500円以下(税抜) |
会社負担分の全額が給与として課税 |
所得税基本通達36-38の2 |
| 健康保険・厚生年金 |
本人負担が、厚生労働大臣の定める現物給与の価額の3分の2以上 |
価額から本人負担額を引いた額を報酬に算入 |
健康保険法46条、厚生年金保険法25条、厚生労働大臣が定める現物給与の価額(告示) |
| 労働基準法 |
賃金の減額を伴わないこと、明確な労働条件の内容となっていないこと、利益の額が社会通念上僅少であること |
賃金に当たり得る(割増賃金の基礎、平均賃金などに影響) |
労働基準法11条、昭和30年10月10日基発644号 |
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| 出典:国税庁タックスアンサーNo.2594、日本年金機構「令和8年4月から現物給与の価額が改正されます」。労働基準法の欄は解説資料に引用された通達の文言に基づく。表は当法人の整理。 |
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社会保険の物差し 税は「実際の食事の価額」に対する本人負担の割合を見ます。社会保険は、実際の価額ではなく、厚生労働大臣が都道府県ごとに定める価額を使います。令和8年4月1日からの食事の価額は、愛知県と岐阜県で1人1か月24,300円、1日810円、昼食のみ280円、三重県で1か月24,900円、昼食のみ290円、東京都で1か月25,500円、昼食のみ300円です。日本年金機構のQ&Aは、本人から徴収する額がこの価額の3分の2以上であれば現物による食事の供与はないものとして扱い、3分の2未満であれば価額から徴収額を引いた額を現物給与の価額とする、としています。
愛知県の昼食で計算すると、280円の3分の2は約186.7円です。本人負担が1食187円以上であれば、社会保険では供与なしと扱われます。この基準を使い、月20日の昼食を補助する3つの設計を比べます。
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| 設計(1食の価額と本人負担。金額は税抜) |
所得税 |
社会保険(愛知県・昼食280円) |
| A 750円の弁当、本人負担375円 |
本人負担50%、会社負担は月7,500円。非課税 |
375円は187円以上。報酬に算入されない |
| B 300円の弁当、本人負担150円 |
本人負担50%、会社負担は月3,000円。非課税 |
150円は187円未満。(280円−150円)×20日=月2,600円を報酬に算入 |
| C 1,000円の食事、本人負担500円 |
本人負担50%だが、会社負担は月10,000円で7,500円を超える。10,000円の全額が課税 |
500円は187円以上。社会保険の物差しだけで見れば、報酬に算入されない |
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| 当法人の試算。社会保険の欄は、日本年金機構のQ&Aの計算方法を、昼食のみの価額と月20日の利用に当てはめたものです。実際の届出にあたっては年金事務所に確認してください。 |
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Bは、税の要件を満たしているのに、社会保険では報酬に算入される例です。安価な弁当や社員食堂を半額補助している会社が該当し得ます。Cは逆に、税では全額が課税になる例です。「税で非課税なら保険料もかからない」とは限りません。食事の現物給与を新たに報酬に算入する場合や、その額が変わる場合は、標準報酬月額の随時改定の要否も確認が必要です。なお、労働保険でも、賃金に含める食事の利益の評価には同じ告示の価額が使われます。
労働基準法の物差し 昭和30年10月10日基発644号は、食事の供与(住み込みで1日2食以上の支給を受けるような場合を除く)について、代金を徴収するかどうかを問わず、3つの条件を満たす限り、原則として賃金として扱わず福利厚生として扱うとしています。食事の供与のために賃金の減額を伴わないこと。食事の供与が就業規則や労働協約などに定められ、明確な労働条件の内容となっている場合でないこと。供与による利益の客観的評価額が、社会通念上、僅少なものと認められることです。あわせて、昭和22年12月9日基発452号は、現物給与について、労働者から代金を徴収するものは原則として賃金ではないが、徴収額が実際費用の3分の1以下のときは、徴収額と実際費用の3分の1との差額を賃金とみなす、としています。
本人負担の基準を並べると、税は実際の価額の2分の1、社会保険は告示価額の3分の2、労働基準法の通達は実際費用の3分の1です。実務上は、税の要件である2分の1以上の本人負担を確保したうえで、その額が告示価額の3分の2を下回っていないかを確かめるという順序で確認すれば、3つを同時に満たせます。
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食事券・電子マネー型のサービスについて、確認できなかったこと
産経新聞の記事が紹介するサービスは、会社と従業員が同額を専用の口座に入金し、従業員が飲食店やコンビニエンスストアで決済に使う仕組みです。当法人が確認した国税庁の2つのページと日本年金機構の資料には、食事券や電子的な食事補助サービスについての記述がありませんでした。
このため、こうしたサービスが税で「食事の現物支給」と扱われる根拠、社会保険で「食事」として告示の価額で評価されるのか、それ以外の現物給与として扱われるのかは、本記事では確認できていません。
導入の前に、税の扱いは提供事業者が示す根拠を顧問税理士に、社会保険の扱いは年金事務所に、それぞれ確認することを勧めます。
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| 4 導入前に会社が決めておく5つのこと |
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以上を踏まえ、食事補助を導入する会社が事前に決めておくべきことを5つに整理します。いずれも当法人の整理です。
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点検1 1食の価額、本人負担額、月の利用日数を、3つの物差しに当てる
最初に決めるのは、1食の価額、本人負担額、月の利用日数の3つの数字です。本人負担が価額の50%以上か。会社負担の月額が税抜7,500円以下か。本人負担が事業所の所在地の告示価額の3分の2以上か。この3点を確かめます。利用日数が月によって増減する仕組みでは、会社負担の月額に上限を設けておかないと、出勤日の多い月に7,500円を超え、その月の会社負担の全額が課税になるおそれがあります。
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点検2 賃金の減額と引換えにしない
基本給や手当を下げて、その分を食事補助に振り替える設計は避けてください。基発644号の第1の条件である「賃金の減額を伴わないこと」に反し、食事補助が賃金と評価される方向に働きます。賃金の減額そのものも、労働者の同意(労働契約法8条)か、就業規則の変更の合理性(同法9条、10条)が必要な不利益変更です。「手取りは変わらないから」という説明で賃金を下げることは、勧められません。賃金を振り替えた場合の税の扱いは、顧問税理士に確認してください。
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点検3 給与天引きの労使協定と、就業規則の定めを整える
本人負担分を給与から控除するには、労働基準法24条1項ただし書の労使協定(賃金控除協定)が必要です。協定の控除項目に食事代が入っているかを確認し、なければ追加します。また、労働者に食費を負担させる定めをする場合、その事項は就業規則の記載事項です(同法89条5号)。就業規則に定めると、基発644号の第2の条件との関係が問題になりますが、本人から実際費用の3分の1を超える代金を徴収している設計であれば、基発452号により原則として賃金には当たらないと整理できると当法人は考えます。規程には、制度の内容に加え、会社が制度を見直し又は廃止することがある旨を明記しておきます。
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点検4 パート・有期雇用労働者を対象から外さない
正社員だけを対象にする設計は、短時間・有期雇用労働法8条の不合理な待遇の禁止に抵触するおそれがあります。同一労働同一賃金ガイドラインは、食事手当について、労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給されるものであり、短時間・有期雇用労働者にも通常の労働者と同一の支給をしなければならない、としています。社員食堂などの給食施設は、同法12条により利用の機会を与えることが義務です。食事補助の目的は昼食の負担の軽減ですから、昼食をはさんで働く人には雇用形態を問わず同じ条件で適用するのが、説明のつく設計です。令和8年10月1日からは、雇入れ時に、待遇差の内容と理由について説明を求めることができる旨を明示することも必要になっています。
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点検5 従業員に、増えるものと増えないものを説明する
食事補助は手取りを増やしますが、残業代の単価、基本給を基礎とする賞与や退職金の算定、将来の年金額には反映されません。この点を説明せずに「実質的な賃上げ」とだけ伝えると、後になって不信を招きます。労働組合との交渉で食事補助を賃上げの回答に含めて示す場合も、同じ指摘を受けることになります。賃上げとは別の福利厚生の拡充として位置づけ、制度の内容と限界を書面で示してください。
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| 5 当法人の視点 |
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食事補助は、会社の負担に対して従業員が受け取る価値が大きい制度です。人材の確保と定着に悩む中小企業にとって、使わない理由はありません。問題は使い方です。
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当法人の見解
当法人は、食事補助を賃上げの代替ではなく、賃上げへの上乗せとして設計すべきだと考えます。理由は2つあります。第1に、賃金を抑えて食事補助に置き換える設計は、労働基準法の通達が福利厚生と認める条件から外れ、賃金と評価されるおそれがあります。賃金と評価されれば、割増賃金の基礎への算入が問題になり、制度の利点が失われます。第2に、最低賃金と春の賃上げ交渉は、賃金そのものの水準で評価されます。食事補助では代えられません。
この見解には、根拠が十分でない前提があります。食事券・電子マネー型のサービスの税と社会保険での扱いを、当法人は公的資料で確認できていません。労働基準法の2つの通達も、原文ではなく解説資料での確認です。第3章の試算は、日本年金機構のQ&Aの計算方法を昼食のみの価額に当てはめたもので、年金事務所の判断を保証するものではありません。
最も強い反論は、労働者側から考えられます。「食事補助は、会社が社会保険料の負担を避けながら賃上げをしたように見せる手段であり、労働者の将来の年金を減らす」というものです。賃金を据え置いて食事補助だけを増やす設計には、この批判が当てはまります。一方、所定の賃上げを行ったうえでの上乗せであれば、労働者が失うものはなく、批判は当たりません。会社としては、賃上げの実績と食事補助を分けて示せるようにしておくことが、最も確実な備えになります。
この提案が失敗する最大の要因は、税の要件だけを見て導入することです。本人負担が告示価額の3分の2を下回っていれば、社会保険の調査で報酬の算入漏れを指摘され、保険料の徴収権の時効である2年分を遡って負担する可能性があります。パート・有期雇用労働者を対象から外した場合は、待遇差の説明を求められたときに、合理的な理由を示せません。
簡易な確かめ方を1つ挙げます。現在の食事補助について、1食の価額、本人負担額、月の利用日数の3つの数字を書き出してください。本人負担が価額の半分以上か、会社負担が月7,500円(税抜)以下か、本人負担が所在地の告示価額の3分の2以上か。3つの確認は10分で終わります。社員食堂や弁当の補助を以前から続けている会社こそ、令和8年4月の価額改正の後に一度確かめる価値があります。
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| まとめ |
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国税庁は令和8年3月31日に所得税基本通達を改正し、食事の現物支給の非課税限度額を月額3,500円から月額7,500円に引き上げました。令和8年4月1日以後に支給する食事から適用されています。本人が食事の価額の50%以上を負担するという要件は変わらず、要件を欠けば会社負担分の全額が課税されます。社会保険では、本人負担が告示価額の3分の2以上かどうかという別の物差しがあり、労働基準法では、賃金の減額を伴わないことなどの条件があります。食事券・電子マネー型のサービスの扱いは、当法人が確認した公的資料には記載がありませんでした。
当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。本人負担額の設計、労使協定と規程の整備、パート・有期雇用労働者への適用、従業員への説明。この4つを、経営者と一緒に、顧問税理士とも連携しながら整えてまいります。福利厚生規程や賃金規程の整備については就業規則作成・改訂、賃金控除と現物給与の算入の点検については給与監査顧問、標準報酬月額の届出については労務手続代行・監査、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。
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その食事補助、3つの物差しで確かめましたか
本人負担額の設計、賃金控除協定と規程の整備、パート・有期雇用労働者への適用まで、 社会保険労務士法人T&M Nagoya がご相談をお受けします。
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【根拠法令】
所得税法36条(収入金額)、所得税基本通達36-38の2(食事の支給による経済的利益はないものとする場合)、36-24(残業又は宿日直をした者に支給する食事)/健康保険法46条(現物給与の価額)、193条(時効)/厚生年金保険法25条(現物給与の価額)、92条(時効)/労働保険の保険料の徴収等に関する法律2条(定義)/労働基準法11条(賃金)、24条(賃金の支払)、37条(割増賃金)、89条(就業規則の作成及び届出の義務)/労働契約法8条、9条、10条(労働契約の内容の変更)/短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条(不合理な待遇の禁止)、12条(福利厚生施設)/昭和30年10月10日基発644号/昭和22年12月9日基発452号
【参考判例】
本記事は特定の裁判例を扱うものではありません。
【出典・参考資料】
国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」(令和8年4月)(https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm)/国税庁タックスアンサーNo.2594「食事を支給したとき」(令和8年4月1日現在法令等)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm)/日本年金機構「令和8年4月から現物給与の価額が改正されます」(全国現物給与価額一覧表・Q&A、PDF)(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2026.pdf)/産経新聞「賃上げより手取り増『食事補助』に注目 月7500円の非課税枠活用、物価高のランチ防衛 なっトクマネー」(2026年11月19日、Yahoo!ニュース配信)(https://news.yahoo.co.jp/articles/ab76f88d98ae4bf6c0aa5d2f6b106a8114e87162)/熊本日日新聞(共同通信配信)「物価高で『弁当男子』が増加 若年層中心、業界も商品開発強化」(2026年10月26日)(https://kumanichi.com/articles/2050674)
【免責事項】
本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。税務に関する記述は国税庁の公表資料の紹介であり、個別の税務判断は税理士にご相談ください。食事券・電子マネー型の食事補助サービスの税と社会保険での扱いは、当法人が確認した公的資料に記載がなく、本記事では確認できていません。第3章の試算と第4章の点検項目は当法人の整理であり、税務署、日本年金機構、年金事務所、労働基準監督署の判断を予測したり保証したりするものではありません。具体的な事案については、弁護士・税理士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です(特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます)。税務代理、税務書類の作成および税務相談は税理士の業務です。当法人は、食事補助に関する規程と労使協定の整備、社会保険の報酬への算入の点検と届出、待遇差の点検と説明資料の作成の支援を担い、税の扱いについては顧問税理士と、紛争に発展した場面では提携する弁護士と連携して対応いたします。
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| この記事を書いた人 |
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三重 英則(HIDENORI MIE)
社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)
特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)
法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。
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