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作成日:2026/11/23
令和5年3月卒の3年以内離職率、大卒31.2%(▲2.6ポイント)・高卒36.9%(▲1.0ポイント)―厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」
労務トピックス
令和5年3月卒の3年以内離職率、大卒31.2%(▲2.6ポイント)・高卒36.9%(▲1.0ポイント)――厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」
「3年3割」は全体の数字。従業員5人未満の事業所では大卒の58.2%、30人未満では半数前後が3年以内に辞めている
2026年11月23日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士)

おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。

「新卒の3割は3年以内に辞める」。いわゆる「3年3割」は、採用の現場で長く語られてきた言葉です。その根拠になっているのが、厚生労働省が毎年秋に公表する「新規学卒就職者の離職状況」です。2026年10月23日、令和5年(2023年)3月に卒業して就職した人たちの就職後3年以内の離職率が公表されました。結果は大卒31.2%、高卒36.9%で、いずれも2年連続の低下です。

ただし、報道発表の本文に載っているのは学歴別の総数だけです。同時に公表された別紙を読むと、事業所の規模と産業によって、同じ「新卒」でもまるで違う姿が見えてきます。従業員5人未満の事業所では大卒の58.2%、5〜29人の事業所では50.6%が3年以内に辞めており、1,000人以上の24.2%とは2倍以上の開きがあります。本記事では、公表資料を学歴別・事業所規模別・産業別に読み解き、顧問先の採用と定着にどう生かすかを考えます。

自社の定着率を測る物差しは、全体の31.2%ではありません。同じ規模・同じ産業の数字です。

📌 この記事でわかること

✓ 公表は2026年10月23日。事業所がハローワークに提出した雇用保険の被保険者資格取得届から新規学卒就職者を推定し、卒業3年後の6月時点で把握した離職率であること。離職の理由や離職後の就業状態は問わずに算出されていること

✓ 学歴別の3年以内離職率は、中学54.5%(+0.4ポイント)、高校36.9%(▲1.0ポイント)、短大等43.1%(▲1.4ポイント)、大学31.2%(▲2.6ポイント)。大卒は令和3年卒の34.9%をピークに2年連続で下がり、新型コロナ前の令和元年卒(31.5%)を下回ったこと

✓ 事業所規模別では、大卒で5人未満58.2%(+0.7ポイント)、5〜29人50.6%、30〜99人39.7%に対し、1,000人以上は24.2%(▲2.8ポイント)。全体が下がるなかで、大卒の5人未満と高卒の30〜99人だけが前年より上がったこと

✓ 産業別では、宿泊業・飲食サービス業が高卒61.6%・大卒49.9%、生活関連サービス業・娯楽業が高卒61.1%・大卒49.8%と高く、高卒では医療・福祉49.4%と小売業48.5%が前年より上がったこと

✓ まだ3年を経過していない令和6年卒の2年以内離職率は大卒20.2%・高卒27.4%、令和7年卒の1年以内離職率は大卒9.6%・高卒16.1%(いずれも令和8年6月時点の暫定値)。大卒の1年目離職率は令和5年卒11.0%、令和6年卒10.2%、令和7年卒9.6%と、足元で下がる傾向が見えること

「3割まで下がった」というニュースは、従業員数十人の会社にはそのまま当てはまりません。自社の定着率を同じ規模・同じ産業の数字と比べ、1年目の離職から手を打つことを、当法人はお勧めします。

出典について

本記事の数値は、厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」(2026年10月23日)の報道発表ページ、資料全体版(PDF)、別紙1(学歴別離職率の推移)、別紙2(新規高卒就職者の離職状況)、別紙3(新規大卒就職者の離職状況)、「資料出所及び離職率の集計の考え方」の各PDFを直接読み込んで確認しました。

別紙のグラフは数値がラベルから離れて抽出されるため、当法人は数値の並びと報道発表本文の総数・前年差との整合を確かめたうえで対応づけています。主な産業の令和4年卒の値と前年差は、別紙のグラフの数値から当法人が読み取り、計算したものです。事業所規模別と上位5産業の前年差は別紙に記載されています。

離職の理由と離職後の状況は本統計では把握されておらず、第5章の背景の記述は当法人の推測です。「当法人の見解」「当法人の整理」「当法人の推測」と記した部分は当法人の意見であり、厚生労働省の見解ではありません。

1 公表の概要と集計方法――雇用保険の加入届から推定し、理由は問わない
項目 内容
公表日 令和8年(2026年)10月23日
担当 厚生労働省 人材開発統括官付 若年者・キャリア形成支援担当参事官室
対象 令和5年3月に卒業した新規学卒就職者
把握時点 卒業年から3年後の6月時点(令和8年6月)。令和6年3月卒・令和7年3月卒の数値も令和8年6月時点の把握
資料出所 事業所がハローワークに提出した雇用保険の新規被保険者資格取得届(生年月日、資格取得加入日、取得理由など)から、新規学卒就職者を推定
就職者の定義 各学歴の生年月日の範囲に該当し、令和5年3月1日から6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者
離職者の定義 上記の就職者のうち、令和5年3月1日から令和8年3月31日までに離職した者
離職理由 離職理由や離職後の就業状態は問わず、離職者として算出
端数処理 離職率は小数第2位を四捨五入。「合計」は1〜3年目の合計と一致しないことがある
出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」、同「資料出所及び離職率の集計の考え方」。

数字を読む前に、集計の仕組みを押さえておく必要があります。この統計はアンケートではなく、雇用保険の被保険者資格取得届と喪失届の実績から機械的に作られています。したがって、雇用保険に加入しない働き方(週20時間未満の短時間勤務、自営など)で卒業後の進路を選んだ人は、そもそも分母に入っていません。また、同じ会社グループ内の転籍のように、本人にとっては「辞めた」実感のない異動も、雇用保険の喪失・取得を伴えば離職として数えられ得ます。

逆に言えば、会社の側でも同じ定義で自社の数字を作ることができます。卒業年の3月1日から6月30日までに新卒として雇用保険に加入した人を分母に、その後3年間で資格を喪失した人を分子に置けば、本統計と比べられる自社の「3年以内離職率」になります。この点は第6章で改めて触れます。

2 学歴別――大卒31.2%、高卒36.9%、2年連続の低下
学歴 3年以内離職率 前年差 1年目 2年目 3年目
中学 54.5% +0.4ポイント 34.0% 13.0% 7.6%
高校 36.9% ▲1.0ポイント 17.4% 11.0% 8.5%
短大等 43.1% ▲1.4ポイント 18.4% 13.2% 11.5%
大学 31.2% ▲2.6ポイント 11.0% 10.9% 9.3%
出典:厚生労働省 報道発表本文、別紙2・別紙3。1〜3年目の内訳は四捨五入の関係で合計と一致しないことがあります。

大卒は1年目11.0%、2年目10.9%、3年目9.3%と、3年間ほぼ同じ割合で辞めていきます。高卒は1年目が17.4%で、3年間の離職の半分近くが1年目に集中しています。中学卒は1年目だけで34.0%です。「どの学歴も1年目が多い」というより、大卒は3年かけてじわじわ、高卒は1年目に集中という違いがあります。

卒業年(3月卒) 大卒 高卒
令和元年 31.5% 35.9%
令和2年 32.3% 37.0%
令和3年 34.9% 38.4%
令和4年 33.8% 37.9%
令和5年 31.2% 36.9%
出典:厚生労働省 別紙1のグラフから当法人が読み取った数値。令和元年卒の値は、グラフ上の並びから当法人が対応づけたものです。

大卒は令和3年卒の34.9%をピークに2年連続で下がり、31.2%は新型コロナ前の令和元年卒(31.5%)を下回りました。高卒も令和3年卒の38.4%から2年連続で下がっています。令和3年3月卒は、就職活動の大半をコロナ禍の中で行った世代です。

別紙1には、まだ3年を経過していない世代の数値も、令和8年6月時点の暫定値として載っています。

卒業年(3月卒) 大卒 高卒 短大等 中学
令和6年卒(2年以内) 20.2% 27.4% 30.6% 45.7%
令和7年卒(1年以内) 9.6% 16.1% 17.4% 30.8%
出典:厚生労働省 別紙1。いずれも令和8年6月時点の暫定値で、最終的な3年以内離職率は今後の公表で確定します。

大卒の1年目離職率は、令和5年卒11.0%、令和6年卒10.2%、令和7年卒9.6%と、足元で下がる傾向が見えます。高卒も17.4%、16.7%、16.1%と同じ方向です。ただし暫定値であり、令和6年卒・令和7年卒の最終的な3年以内離職率がどうなるかは、今後の公表を待つ必要があります。

3 事業所規模別――5人未満58.2%、1,000人以上24.2%。小さいほど辞める構図は変わらず
事業所規模 高校 前年差 大学 前年差
5人未満 61.3% ▲1.9ポイント 58.2% +0.7ポイント
5〜29人 53.3% ▲1.3ポイント 50.6% ▲1.4ポイント
30〜99人 45.5% +0.3ポイント 39.7% ▲2.2ポイント
100〜499人 36.4% ▲0.3ポイント 31.7% ▲2.2ポイント
500〜999人 29.4% ▲0.5ポイント 29.0% ▲2.5ポイント
1,000人以上 24.4% ▲1.9ポイント 24.2% ▲2.8ポイント
出典:厚生労働省 別紙2・別紙3。

ここに2つのポイントがあります。第1に、規模による差が非常に大きいことです。大卒では、5人未満の事業所(58.2%)と1,000人以上(24.2%)とで2倍以上の開きがあり、30〜99人でも39.7%です。第2に、全体が下がるなかで、大卒の5人未満と高卒の30〜99人だけが前年より上がったことです。1,000人以上の大卒が2.8ポイント下がったのと対照的で、規模間の差はむしろ広がっています。

顧問先の多くを占める中小・小規模事業所にとって、「全体では3割まで下がった」というニュースは、そのまま当てはまりません。従業員30人未満の事業所では、新卒の半数前後が3年以内に辞めているのが統計上の実態です。当法人の推測ですが、大企業が初任給の引上げと定着支援に資源を投じるなか、小規模事業所がその競争から取り残されつつあることの表れと読むこともできます。

4 産業別――宿泊・飲食と生活関連サービスは、大卒でも約5割
順位 高校 離職率(前年差) 大学 離職率(前年差)
1 宿泊業、飲食サービス業 61.6%(▲3.1) 宿泊業、飲食サービス業 49.9%(▲5.5)
2 生活関連サービス業、娯楽業 61.1%(▲0.4) 生活関連サービス業、娯楽業 49.8%(▲4.9)
3 医療、福祉 49.4%(+0.2) 教育、学習支援業 42.3%(▲1.9)
4 教育、学習支援業 49.3%(▲4.3) 医療、福祉 39.1%(▲1.7)
5 小売業 48.5%(+0.2) 小売業 38.1%(▲2.3)
出典:厚生労働省 別紙2・別紙3の「離職率の高い上位5産業」(「その他」を除く)。括弧内はポイント。

離職率の高い産業の顔ぶれは、高卒・大卒で共通しています。宿泊・飲食と生活関連サービスは、高卒で6割超、大卒でも約5割です。一方、動きは違います。大卒では上位5産業すべてが前年より下がり、宿泊・飲食は5.5ポイント、生活関連サービスは4.9ポイントの大幅な低下でした。高卒では、医療・福祉(49.4%)と小売業(48.5%)が前年より上がっています。いずれも人手不足が続く業種です。

主な産業の大卒・高卒の数値を、前年と並べます。

産業 大学(令和5年卒) 大学(令和4年卒) 高校(令和5年卒) 高校(令和4年卒)
電気・ガス・熱供給・水道業 11.8% 12.4% 13.8% 14.7%
製造業 18.8% 21.2% 27.0% 28.6%
金融業、保険業 21.5% 25.0% 28.9% 29.7%
情報通信業 25.5% 27.2% 37.3% 36.1%
卸売業 26.4% 30.0% 39.8% 39.8%
建設業 26.8% 30.5% 40.9% 41.4%
運輸業、郵便業 28.2% 31.5% 35.4% 36.8%
小売業 38.1% 40.4% 48.5% 48.3%
医療、福祉 39.1% 40.8% 49.4% 49.2%
教育、学習支援業 42.3% 44.2% 49.3% 53.6%
生活関連サービス業、娯楽業 49.8% 54.7% 61.1% 61.5%
宿泊業、飲食サービス業 49.9% 55.4% 61.6% 64.7%
出典:厚生労働省 別紙2・別紙3の産業別グラフから当法人が読み取った数値。令和4年卒の値との対応づけは、別紙に記載された上位5産業の前年差と一致することを確かめたうえで当法人が行ったものです。産業は大卒の令和5年卒の低い順に並べています。

製造業の大卒は18.8%、建設業は26.8%、運輸業・郵便業は28.2%で、いずれも全体の31.2%を下回ります。製造業で3割が辞めている会社があれば、同じ規模の数字とあわせて原因を確かめる必要があります。医療・福祉は大卒39.1%、高卒49.4%で、全体を大きく上回る水準が続いています。

5 離職率が下がった背景を考える――本統計からは分からないこと

本統計は離職の理由を把握していないため、低下の原因を統計から特定することはできません。以下は当法人の推測です。

第1に、賃上げの継続です。春闘での高水準の賃上げと初任給の引上げが続き、賃金への不満による早期離職が抑えられた可能性があります。第2に、企業の定着施策です。人手不足を背景に、入社後のフォロー、配属面談、早期の1対1の面談に力を入れる企業が増えている可能性があります。第3に、コロナ禍の反動です。令和3年卒は就職活動の大半をコロナ禍で行い、入社後に「思っていた会社と違う」というずれが生じやすかったと考えられ、令和5年卒ではその影響が落ち着いたとも読めます。

一方で、当ブログ9月28日の記事で取り上げた厚生労働省「令和7年転職者実態調査」では、自己都合で前の会社を辞めた転職者の離職理由の1位は「賃金が低かったから」(25.5%)でした。別の統計であり新卒に限った数値ではありませんが、定着率が上がったことと、賃金への不満がなくなったことは別だと考えておく必要があります。

6 自社の定着率を点検する――4つの点検項目

公表資料を顧問先の採用と定着に引きつけると、点検すべきことは次の4つに整理できます。いずれも当法人の整理であり、厚生労働省が示したものではありません。

点検1 自社の数字を、本統計と同じ定義で作る

本統計は雇用保険の加入届と喪失届から作られています。自社でも、卒業年の3月1日から6月30日までに新卒として雇用保険に加入した人を分母に、その後3年間で資格を喪失した人を分子に置けば、同じ定義の「3年以内離職率」になります。直近3年分の新卒について計算し、同じ規模・同じ産業の数字と並べることが出発点です。たとえば従業員20人の飲食店で大卒が3年以内に半数辞めているなら統計並みで、従業員300人の製造業で3割辞めているなら、業界の18.8%を大きく上回っています。

点検2 1年目の離職を防ぐ。労働条件の説明と実態のずれをなくす

高卒では3年間の離職の半分近くが1年目に集中し、大卒でも1年目に11.0%が辞めています。入社前後の労働条件の説明と実態のずれは、早期離職の典型的な原因の1つと考えられます。労働条件通知書の内容が求人票と一致しているか(労働基準法15条、職業安定法5条の3)、2024年4月から明示事項に加わった就業場所・業務の変更の範囲を含めて説明しているか、配属先・勤務時間・休日を入社前に具体的に伝えているか、入社3か月と6か月の面談を制度にしているかを確かめてください。なお、新卒の募集を行う会社は、応募者から求められたときは、直近の採用者数・離職者数などの青少年雇用情報を提供する義務があります(青少年の雇用の促進等に関する法律13条2項、14条2項)。自社の離職率は、応募者に説明を求められ得る数字です。

点検3 小規模事業所は、社内だけで抱え込まない

5人未満の事業所で大卒の離職率が58.2%と高く、しかも前年より上がったのは、教育担当者が決まっていない、相談相手がいない、キャリアの見通しが描きにくいといった構造的な理由があると当法人は推測しています。外部の研修、ハローワークや新卒応援ハローワークの職場定着支援、業界団体の合同研修などを使い、社内だけで抱え込まない仕組みを作ることが現実的です。

点検4 医療・福祉と小売の会社は、採用と定着を一体で考える

高卒の医療・福祉(49.4%)と小売業(48.5%)は、全体が下がるなかで前年より上がりました。採用しても定着しないという循環に入っていないか、顧問先ごとに確かめる価値があります。当ブログ10月5日の記事で取り上げた職業紹介の手数料と離職率の公表とあわせて、紹介に頼る採用の費用と、1年目の定着に投じる費用を並べて比べてみてください。若年者の定着や人材育成に使える助成金は、要件が年度ごとに変わるため、利用前に最新の支給要領の確認が必要です。

7 当法人の視点

今年の数字で最も注目したいのは、全体の31.2%ではなく、全体が下がるなかで小規模事業所の大卒だけが上がったという、差の広がりです。

当法人の見解

当法人は、令和5年卒の結果を「3年3割に戻った」と読むのではなく、規模による定着率の差が固定化し、むしろ広がりつつあると読んでいます。1,000人以上の大卒が2.8ポイント下がる一方で5人未満は0.7ポイント上がり、その差は34ポイントに達しています。大企業が初任給の引上げと定着支援に資源を投じるほど、小規模事業所の相対的な位置は厳しくなります。小規模事業所にとって、全体の低下は追い風ではなく、競争が一段と厳しくなった合図だと考えます。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。本統計は離職の理由を把握しておらず、規模差の原因を統計から言うことはできません。小規模事業所の数値は対象者数が少なく、年ごとの振れが大きい可能性があります。雇用保険の加入届に基づく集計であり、未加入の働き方は含まれません。主な産業の令和4年卒の値は、グラフから当法人が読み取ったものです。

最も強い反論は、働く側の視点から出てきます。離職率が低いことは、必ずしも良い職場であることを意味しない。小規模事業所の高い離職率には、経験を積んで次の職場へ進む前向きな転職も含まれ、辞めることが本人にとって正しい選択である場合も多い、という反論です。当法人も、この反論は正しいと考えます。だからこそ会社は、数字の高低に一喜一憂するのではなく、辞めた人がなぜ辞めたのかを本人の言葉で聞き取り、入社前の説明と実態のずれがなかったかを確かめることから始める必要があります。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。直近3年に新卒で入社した人を書き出し、本統計と同じ定義で3年以内離職率を計算して、同じ規模・同じ産業の数字と並べてください。あわせて、1年目に辞めた人について、退職時に聞き取った理由が記録に残っているかを確かめてください。記録がなければ、そこが点検の出発点です。

まとめ

厚生労働省が2026年10月23日に公表した「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」によれば、就職後3年以内の離職率は大卒31.2%(▲2.6ポイント)、高卒36.9%(▲1.0ポイント)で、いずれも2年連続の低下でした。ただし事業所規模による差は大きく、大卒では5人未満の事業所で58.2%(+0.7ポイント)、5〜29人で50.6%、1,000人以上で24.2%と、2倍以上の開きがあります。産業別では宿泊・飲食サービス業と生活関連サービス業が高卒で6割超、大卒で約5割に達し、高卒では医療・福祉と小売業が前年より上がりました。令和7年卒の1年以内離職率は大卒9.6%、高卒16.1%(暫定値)で、1年目の離職は足元で下がる傾向にあります。

当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。全体の数字ではなく、同じ規模・同じ産業の数字を物差しに、1年目の離職を防ぐ労働条件の説明と面談の仕組みを、経営者と一緒に整えてまいります。労働条件通知書や採用関係の規程の整備については就業規則作成・改訂、入社・退職の手続と雇用保険の届出については労務手続代行・監査、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。

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【根拠法令】

労働基準法15条(労働条件の明示)、労働基準法施行規則5条(明示すべき労働条件。令和6年4月1日から就業場所・業務の変更の範囲等を追加)/職業安定法5条の3(求人等における労働条件等の明示)/青少年の雇用の促進等に関する法律13条(募集を行う者による青少年雇用情報の提供:1項は努力義務、2項は求めがあった場合の提供義務)、14条(求人者による青少年雇用情報の提供)/雇用保険法7条(被保険者に関する届出)

【参考判例】

本記事は統計調査の解説であり、裁判例は扱っていません。

【出典・参考資料】

厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」(2026年10月23日)https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html/同・資料全体版(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/001757256.pdf/同・別紙1 新規学卒就職者の学歴別就職後3年以内離職率の推移(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/001757271.pdf/同・別紙2 新規高卒就職者の離職状況(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/001757261.pdf/同・別紙3 新規大卒就職者の離職状況(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/001757260.pdf/同・別紙4 新規学卒者就職率と就職後3年以内離職率(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/001757259.pdf/同・資料出所及び離職率の集計の考え方(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/001757258.pdf/労働新聞社「青少年の雇用の促進等に関する法律 第13条〜第14条」https://www.rodo.co.jp/laws/119367/

【免責事項】

本記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。離職率は雇用保険の被保険者資格取得届に基づいて推定した新規学卒就職者に関する数値で、離職理由や離職後の就業状態は把握されていません。令和6年3月卒・令和7年3月卒の数値は令和8年6月時点の暫定値です。主な産業の令和4年卒の値と前年差、推移表の令和元年卒の値は、別紙のグラフから当法人が読み取ったものです。第5章の背景、第6章の点検項目、「当法人の見解」は当法人の推測・整理であり、厚生労働省が示したものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です(特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます)。採用と定着の方針の決定は会社自身が行うものであり、当法人は定着率の計算、労働条件の明示と求人票の点検、入社後の面談の仕組みづくり、雇用保険の手続を支援し、退職をめぐる紛争に発展した場面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

この記事を書いた人

三重 英則(HIDENORI MIE)

社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)

特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。