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作成日:2026/11/21
用時の最低時給は平均1,255円、最低賃金との差は78円に縮小――帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」
労務トピックス
採用時の最低時給は平均1,255円、最低賃金との差は78円に縮小――帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」
「引上げペースが速すぎる」42.3%、企業が払える上限は平均1,275円。差が縮むとき、会社の賃金表で何が起きるか
2026年11月21日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士)

おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円(前年度比56円、5.0%の引上げ)となり、10月1日に東京都や愛知県など多くの地域で発効しました。残る地域も12月2日までに順次発効します。

この時期に合わせて、帝国データバンク(TDB)が「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」を10月16日に公表しました。企業が従業員を採用するときに提示する最も低い時給と、法定の最低賃金との差が、どこまで縮まっているかを示す調査です。結論からいえば、採用時の最低時給は平均1,255円で前年から50円上がりましたが、最低賃金との差は78円に縮まり、2年連続の縮小となりました。企業が「最低賃金より少し上」に置いてきた余裕が、毎年削られています。

本記事は、TDBの調査結果を厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」と照合したうえで、差が縮むことで会社の賃金表に何が起きるか、すなわち新人と既存従業員の時給の圧縮や逆転、月給者の換算、手当や固定残業代の改定といった点検項目を整理します。最低賃金の改定は、時給の書換えでは終わりません。

📌 この記事でわかること

✓ 調査は2026年9月14日から30日にインターネットで実施され、全国2万2,095社のうち1万235社が回答(回答率46.3%)。最低賃金に関する調査としては5回目であること

✓ 採用時の最低時給は平均1,255円(前年から50円上昇)で、2026年度の最低賃金(全国加重平均1,177円)との差は78円。差は2024年112円、2025年84円、2026年78円と2年連続で縮小し、最低賃金の引上げ額(51円、66円、56円)が採用時給の上昇を上回る年が続いていること

✓ 業界別では不動産が1,318円で最も高く、小売(1,172円)と農・林・水産(1,155円)は最低賃金の全国加重平均を下回る。都道府県別では東京都1,410円(差130円)が最高、鳥取県1,107円(差17円)が最低で、その差は303円であること

✓ 企業が支払い可能と考える最低時給の上限は平均1,275円で、採用時の最低時給を20円上回るにとどまる。「1,200円台以下」が52.8%、「1,500円以上」は14.4%。政府の1,500円目標は骨太方針2026で「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされていること

✓ 引上げペースは「速すぎる」42.3%、「妥当である」34.4%、「遅すぎる」6.2%。小売58.9%、農・林・水産56.9%、運輸・倉庫51.5%、製造50.4%で「速すぎる」が半数を超え、建設は「妥当である」43.0%が「速すぎる」29.3%を上回ること

「最低賃金より少し上」という余裕は、平均で78円まで縮みました。新人の時給を上げるだけでは、既存従業員との差が消えます。

出典について

本記事は、帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」(同社ウェブサイト、2026年10月16日公開)と、同じ内容のプレスリリース(PR TIMES、2026年10月19日配信)、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(PDF)に基づいています。調査結果の数値は、TDBのウェブサイトとプレスリリースの本文で確認し、都道府県別の最低賃金額と発効日は厚生労働省のPDFで照合しました。

TDBの業界別・都道府県別の一覧表は画像で掲載されており、本文に数値が示されていない業界・都道府県(愛知県、岐阜県、三重県を含みます)の採用時最低時給は確認できていません。企業規模別の集計も本文にはありません。

「当法人の見解」「当法人の整理」と記した部分は当法人の意見であり、TDBや行政の見解ではありません。

1 調査の概要
項目 内容
調査名 最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)
実施 株式会社帝国データバンク
調査期間 2026年9月14日から9月30日(インターネット調査)
調査対象・有効回答 全国2万2,095社のうち1万235社(回答率46.3%)
回数 最低賃金に関する調査は今回で5回目
公表 同社ウェブサイト2026年10月16日公開、PR TIMES 10月19日配信
「最低時給」の定義 従業員を採用する際の最も低い時給の平均値(小数点第1位を四捨五入)。日給・週給・月給の場合は時給に換算

調査は企業の自己申告による平均値です。回答企業の規模や地域の構成が結果に影響するため、業界別や都道府県別の数値は「その業界・地域の全企業の実態」ではなく、「回答企業の平均」として読む必要があります。

2 採用時の最低時給は1,255円、差は78円――2年連続で縮小
年 採用時の最低時給と最低賃金の差 その年の最低賃金の引上げ額
2024年 112円 51円
2025年 84円 66円
2026年 78円 56円
出典:帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」。2026年の採用時の最低時給は平均1,255円、最低賃金は全国加重平均1,177円。

採用時の最低時給は前年から50円上がりました。しかし、同じ年の最低賃金は56円上がっています。企業の採用時給の上昇を、法定の最低賃金の引上げが上回る年が続いた結果、差は2年で112円から78円へ縮みました。

TDBは、企業が人材確保のために最低賃金を上回る時給を設定しつつも、引上げによってその差が徐々に縮まっていると分析しています。調査に寄せられた企業の声として、パート従業員の賃金が5年間で30%以上上がった一方、粗利益は同じほど増えず、正社員の賃上げ原資が削られているという指摘(紙類・文具・書籍卸売、東京都)が紹介されています。

3 業界別・都道府県別――小売と農林水産は最低賃金の全国加重平均を下回る
業界 採用時の最低時給(平均)
不動産 1,318円(最高)
サービス 1,296円
建設 1,293円
製造 1,203円
小売 1,172円
農・林・水産 1,155円
出典:帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」。本文に数値が示されている業界のみ掲載。51業種別では「情報サービス」が1,443円で最も高い。

小売(1,172円)と農・林・水産(1,155円)は、最低賃金の全国加重平均1,177円を下回っています。これは業界ごとの「回答企業の平均」であり、地方の事業所が多いことの影響も考えられますが、少なくともこれらの業界では、採用時の時給が所在地の最低賃金ちょうど、またはそれに近い水準の企業が多いことがうかがえます。当法人の推測を加えれば、こうした業界では、最低賃金の引上げがそのまま採用時給の引上げになり、既存従業員との差を調整する余地が最も小さくなります。

都道府県別に、TDBが本文で数値を示したものを、厚生労働省の一覧による最低賃金額と並べると次のとおりです。

都道府県 採用時の最低時給(TDB) 最低賃金との差(TDB) 2026年度最低賃金(厚労省) 発効日
東京都 1,410円(最高) 130円(最大) 1,280円 10月1日
神奈川県 1,381円 記載なし 1,279円 10月1日
埼玉県 1,322円 126円 1,196円 10月1日
大阪府 1,318円 記載なし 1,231円 10月1日
福井県 記載なし 121円 1,112円 10月4日
鹿児島県 1,123円 33円 1,090円 10月25日
徳島県 記載なし 33円 1,103円 11月1日
秋田県 1,119円 29円 1,090円 10月14日
鳥取県 1,107円(最低) 17円(最小) 1,090円 10月3日
出典:帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」(本文に数値が示されているもののみ)、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。東京都(1,410円−1,280円=130円)、埼玉県(1,322円−1,196円=126円)、秋田県(1,119円−1,090円=29円)、鹿児島県(1,123円−1,090円=33円)、鳥取県(1,107円−1,090円=17円)は、TDBの差額と厚生労働省の最低賃金額が一致しています。

最高の東京都と最低の鳥取県の差は303円です。TDBは、東京近隣県で差額が大きいことについて、東京の水準に合わせないと人が集まらないため差額が大きくなっている可能性を指摘しています。

当法人のある愛知県と、隣接する岐阜県・三重県の採用時最低時給は、TDBの一覧表が画像のため本記事では確認できていません。参考として、厚生労働省の一覧による最低賃金は次のとおりです。

県 2026年度最低賃金 改定前(2025年度) 引上げ額 発効日
愛知県 1,195円 1,140円 55円 2026年10月1日
岐阜県 1,121円 1,065円 56円 2026年10月1日
三重県 1,143円 1,087円 56円 2026年10月1日
出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。

愛知県と岐阜県の最低賃金の差は74円、愛知県と三重県の差は52円です。名古屋市の通勤圏にある岐阜県・三重県の事業所は、県の最低賃金を守っていても、愛知県の時給相場との競争にさらされます。最低賃金は事業場の所在地で決まりますが、採用時給は通勤圏の相場で決まる。TDBが東京近隣県について指摘した構図は、東海3県にも当てはまると当法人は考えます。

4 企業が「払える」上限は平均1,275円――1,500円との隔たり

企業が支払い可能と考える最低時給の上限は、平均1,275円でした。採用時の最低時給(1,255円)を20円上回るにすぎません。分布では、1,100円未満・1,100円台・1,200円台を合計した「1,200円台以下」が52.8%と半数を超え、「1,500円以上」は14.4%でした。

政府の最低賃金の目標については、2026年7月21日に閣議決定された骨太方針2026が、「2020年代に全国平均1,500円という高い目標」の達成に向けて官民で努力を継続しつつ、「遅くとも2030年代前半できる限り早期に達成」するとしています。TDBも、政府が2030年代前半までの早期に全国平均1,500円の達成を掲げていることと、企業の認識との隔たりを指摘しています。目標の経緯は、当法人の7月の記事で解説しています。

現在の全国加重平均1,177円から1,500円までは323円あります。近年の引上げは2024年51円、2025年66円、2026年56円と毎年50円を超えており、このペースが続けば、多くの企業が「払える上限」と考える1,275円を、全国加重平均の最低賃金が2年で超える計算になります。これは当法人の単純な試算であり、将来の引上げ額を予測するものではありません。

5 引上げペース「速すぎる」42.3%――業界で分かれる評価
評価 割合
速すぎる 42.3%(最多)
妥当である 34.4%
分からない 17.1%
遅すぎる 6.2%

業界別に「速すぎる」の割合を見ると、次のとおりです。

業界 「速すぎる」の割合
小売 58.9%
農・林・水産 56.9%
運輸・倉庫 51.5%
製造 50.4%
建設 29.3%(「妥当である」が43.0%で13.7ポイント上回る)
出典:帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」。本文に数値が示されている業界のみ掲載。

「速すぎる」が半数を超えた4業界のうち、小売と農・林・水産は、第3章で見たとおり採用時の最低時給が最低賃金の全国加重平均を下回る業界です。採用時給が最低賃金に張り付いている業界ほど、引上げを「速すぎる」と感じる傾向が読み取れます。一方、建設は採用時の最低時給が1,293円と高く、最低賃金の引上げが採用時給に直接響きにくいことが、「妥当である」が多い背景にあると考えられます。ここは当法人の推測です。

TDBが紹介した企業の声を要約すると、飲食料品小売(山形県)は、引上げが続けば値上げせざるを得ないが売れ行きが落ちる、値上げしなければ経営が成り立たないという板挟みを訴えています。建設(福岡県)は、価格競争で単価が下がる一方、人件費や経費は物価高で上がり、毎月の賃金の支払いが厳しいとしています。建設(高知県)は、引上げペースが速く、社内規定や各種手当の改定が事務処理に追いつかないこと、取引先の理解が得られず価格転嫁が難しいことを挙げています。

TDBは総括として、最低賃金の引上げは時給改定だけでは対応が終わらず、新人と既存従業員の賃金差が縮まると処遇への不満や納得感の低下につながるおそれがあるため、就業規則や各種手当を含めた賃金体系全体の見直しが企業に求められるとしています。政府に対しては、適正な価格転嫁、労務費を反映した取引価格の形成、生産性向上や省力化への支援を求めています。

6 差が縮むとき、会社の賃金表で起きること――4つの点検項目

TDBの総括を会社の実務に引きつけると、点検すべきことは次の4つに整理できます。いずれも当法人の整理であり、調査会社や行政が示したものではありません。

点検1 新人と既存従業員の時給が圧縮・逆転していないか

採用時給を最低賃金に合わせて引き上げると、勤続の長いパート従業員や、これまで最低賃金を少し上回っていた従業員との差が縮み、場合によっては逆転します。最低賃金の改定のたびに下位の時給だけを引き上げる運用を続けると、数年で賃金表の下から2段目、3段目まで同じ時給になります。改定に合わせて時給表全体を一律に引き上げるのか、下位の等級だけを引き上げて差を圧縮するのかを決め、等級や勤続による差の考え方を賃金規程に明文化してください。パートタイム・有期雇用労働法の下では、正社員との待遇差の説明にも、この考え方が使われます。

点検2 月給者の「隠れ最低賃金割れ」がないか

時給者だけでなく、月給者も確認が必要です。月給額から、最低賃金の対象とならない賃金、すなわち臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除き(最低賃金法4条3項、同法施行規則1条。精皆勤手当・通勤手当・家族手当は各都道府県の地域別最低賃金の決定で算入しないものと定められています)、残った額を1か月平均所定労働時間で割って(同規則2条)、地域別最低賃金と比べます。固定残業代を含めて月給を設計している場合は、固定残業代を除いた部分だけで比べます。所定労働時間が長い、すなわち年間休日が少ない事業所では、月給額が同じでも時間額が下がるため、最低賃金を割り込みやすくなります。

点検3 まだ発効していない地域に事業場がないか

地域別最低賃金は事業場の所在地の額が適用されます。本社が愛知県でも、支店や工場が下の表の地域にあれば、その地域の発効日から新しい額が適用されます。派遣労働者には派遣先の事業場の所在地の最低賃金が適用されます(最低賃金法13条)。給与の締め日の途中で発効する場合は、発効日以降の労働時間分から新しい額が必要です。発効日が過ぎた地域については、発効後最初の給与計算で、時給者・月給者ともに確認を終えてください。

点検4 規程・手当・価格転嫁の資料が追いついているか

高知県の建設業の声が示すとおり、最低賃金の引上げは、賃金規程、手当の額、固定残業代の時間単価、試用期間中の賃金など、関連する規程の改定を伴います。あわせて、人件費の上昇分を取引価格に反映させるには、最低賃金がいくら上がり自社の人件費がいくら増えたかを数字で示す資料が要ります。内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日)は、最低賃金の上昇率などの公表資料を根拠に用いることを想定しており、厚生労働省の改定額一覧と今回のTDB調査はそのまま根拠資料になります。なお、事業場内最低賃金を引き上げて設備投資等を行う中小企業向けの業務改善助成金は、令和8年度の案内では賃金引上げの期間が令和8年9月1日から地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までとされています。10月1日に発効した愛知県などの事業場では、今年度分の活用は既に難しいと考えられます。未発効地域の事業場で検討する場合は、都道府県労働局に期限と要件を確認してください。

厚生労働省の一覧によれば、本記事の執筆時点(10月20日)で発効していない地域は次のとおりです。

発効日 地域(2026年度最低賃金)
10月24日 宮崎県(1,085円)
10月25日 鹿児島県(1,090円)
10月29日 青森県(1,090円)、高知県(1,086円)
10月30日 山形県(1,092円)
11月1日 山梨県(1,113円)、徳島県(1,103円)、愛媛県(1,093円)、大分県(1,096円)
11月2日 長崎県(1,087円)
11月15日 佐賀県(1,095円)
11月16日 京都府(1,180円)
12月1日 岩手県(1,090円)、熊本県(1,092円)
12月2日 沖縄県(1,086円)
出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。静岡県(1,154円)は10月15日、秋田県(1,090円)は10月14日、福島県(1,094円)は10月16日、茨城県(1,136円)は10月18日に発効済み。
7 当法人の視点

「差は78円」という数字は、全国1万社の平均です。会社の実務で意味を持つのは、自社の時給者一人ひとりと最低賃金との差が、いまいくらあるかです。

当法人の見解

当法人は、この調査が示す最も重要な変化は、最低賃金の引上げが「採用時給」だけでなく「賃金表の下から数段」を押し上げる局面に入ったことだと考えます。差が112円あった2年前は、最低賃金が上がっても採用時給を据え置ける会社が多くありました。差が78円になり、小売や農林水産では業界平均が最低賃金の全国加重平均を下回る今、採用時給の引上げは避けられず、その分だけ既存従業員との差の調整が必要になります。企業が「払える上限」と答えた1,275円は、今の採用時給より20円高いだけです。来年も50円台の引上げが続けば、多くの会社で「上限」を超えます。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。TDBの数値は回答企業の平均であり、業界別・都道府県別の値は回答企業の構成に左右されます。愛知・岐阜・三重の採用時最低時給は確認できていません。企業規模別の集計もなく、中小企業に限った差がいくらかは分かりません。来年の引上げ額も決まっていません。

最も強い反論は、労働者側の視点から出てきます。差が縮んでいるのは、企業の時給設定が最低賃金に張り付いているからであり、最低賃金に近い時給では物価上昇の中で生活が成り立たないという実態がある以上、引上げは必要だという指摘です。「速すぎる」と答えた企業が42.3%いる一方で、「妥当である」と「遅すぎる」を合わせて40.6%の企業が引上げ自体は受け入れていることも見落とせません。会社がこの調査を「引上げは速すぎる」という主張の材料にだけ使うなら、採用市場でも、既存従業員の納得感の面でも、不利になると当法人は考えます。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。自社の時給者を時給の低い順に並べ、所在地の最低賃金との差が78円未満の人が何人いるか、その人数が2年前と比べてどう変わったかを確認してください。人数が増えていれば、賃金表の圧縮が自社でも進んでいます。次の改定を待たず、時給表の段差の考え方を決めて賃金規程に書くのが、最も安い対応です。

まとめ

帝国データバンクの調査によれば、2026年9月時点の採用時の最低時給は平均1,255円で、前年から50円上がりました。しかし最低賃金(全国加重平均1,177円)との差は78円に縮まり、2024年の112円から2年連続で縮小しました。小売と農・林・水産の採用時最低時給は最低賃金の全国加重平均を下回り、都道府県別では東京都の差130円に対して鳥取県は17円です。企業が払える上限は平均1,275円で、「速すぎる」と答えた企業は42.3%でした。会社が点検すべきなのは、新人と既存従業員の時給の圧縮・逆転、月給者の最低賃金の換算、未発効地域の事業場、規程・手当・価格転嫁の資料の4点です。

当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。最低賃金の改定を「時給の書換え」で終わらせず、賃金表全体の段差の考え方を経営者と一緒に決め、規程に落とし込んでまいります。賃金規程や時給表の見直しについては就業規則作成・改訂、毎月の給与計算の点検については給与監査顧問、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。

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【根拠法令】

最低賃金法4条(最低賃金の効力。1項=支払義務、2項=最低賃金額に達しない賃金の定めの効力、3項=算入しない賃金)、9条(地域別最低賃金)、13条(派遣中の労働者の地域別最低賃金)、40条(罰則)/最低賃金法施行規則1条(最低賃金に算入しない賃金)、2条(時間額への換算)/各都道府県の地域別最低賃金の決定(精皆勤手当・通勤手当・家族手当を算入しない賃金とする定め)/パートタイム・有期雇用労働法8条(不合理な待遇の相違の禁止)、14条(待遇に関する説明義務)/令和8年度 地域別最低賃金(各都道府県労働局長決定)/内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日)/経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026。令和8年7月21日閣議決定)

【参考判例】

本記事は調査結果と公表資料の解説であり、裁判例は扱っていません。

【出典・参考資料】

帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」(2026年10月16日公開)https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261016-minimumwage//帝国データバンク プレスリリース「採用時の最低時給1,255円 最低賃金との差、2年連続で縮小」(PR TIMES、2026年10月19日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001473.000043465.html/厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf/厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf/当法人「最低賃金1,500円目標は『遅くとも2030年代前半』へ ―骨太方針2026閣議決定と、大詰めを迎えた令和8年度目安審議を読む」(2026年7月)https://www.mh5.jp/announce_96586.html

【免責事項】

本記事は2026年10月20日時点の公表資料に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。調査結果の数値は帝国データバンクの公表資料の本文によるもので、画像で掲載されている業界別・都道府県別の一覧表(愛知県・岐阜県・三重県の採用時最低時給を含みます)は確認できていません。企業規模別の集計は本文にありません。第4章の「2年で超える」という試算は、近年の引上げ額が続くと仮定した当法人の単純計算であり、将来の引上げ額を予測するものではありません。業務改善助成金の記述は令和8年度の案内資料に基づくもので、申請の可否は要件と期限を労働局に確認してください。第6章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、調査会社や行政が示したものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です(特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます)。賃金改定の決定や取引先との価格交渉は会社自身が行うものであり、当法人は最低賃金の点検、時給表と賃金規程の設計、価格交渉に用いる賃金関係資料の作成を支援し、従業員との紛争や取引上の法的紛争に発展した場面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

この記事を書いた人

三重 英則(HIDENORI MIE)

社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)

特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。