おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya（名古屋市中区）の三重英則です。

2026年9月29日、山下貴司法務大臣は閣議後記者会見で「不法行為法制の在り方に関する研究会」の開催を発表し、研究会は翌30日に第1回会議を開きました。報道では、インターネット上の誹謗中傷に対する慰謝料が低すぎるという指摘への対応として紹介されています。

ところが、法務省が公表した研究会の配布資料を読むと、検討の対象はそれだけではありません。資料には、慰謝料の算定で考慮する要素を条文に明記するかどうかに加えて、平成29年の民法改正の審議で5年への統一が有力に主張された不法行為の短期消滅時効の在り方、そして使用者責任（民法715条）について、免責規定の削除、会社から社員への求償の制限、社員から会社への「逆求償」の明文化が検討の対象となり得ることが書かれています。いずれも、職場のハラスメントや社員の業務中の事故で会社が賠償責任を負う場面に直結するテーマです。

本記事は、大臣会見の記録、研究会の構成員名簿と配布資料、前提となった法務省の調査報告書を確認したうえで、会社の労務管理に関係しうる点を整理します。改正の内容はまだ何も決まっていません。研究会は、大臣の説明によれば「基礎的な研究」を行う段階にあることを前提にお読みください。

大臣は9月29日の会見で、民法の不法行為の規定については、近年深刻化しているインターネット上の誹謗中傷などの人格権侵害や、未成年者に対する悪質な加害行為などに十分対応できていないのではないかという指摘があると述べました。そして、明治以来大規模な改正がされていないことも踏まえ、民法制定時に必ずしも想定されていなかった権利侵害に関する民事上の救済方法の規律や、消滅時効に関する規律などの在り方を検討する必要があると説明しています。研究会の位置づけは、「不法行為法制の在り方の将来的な見直しも視野に入れて、基礎的な研究を行うもの」とされました。

記者から慰謝料の水準について問われた大臣は、人格権侵害に対する損害賠償額が低いという指摘があることは承知していると述べたうえで、法務省が公開されている裁判例を収集し、認容された慰謝料の額の動向や算定の考慮要素を調査・分析してきたこと、研究会には弁護士や裁判官などの実務家も参加していることを説明しています。

共同通信は、研究会の結論がまとまれば法制審議会（法務大臣の諮問機関）に諮問される見通しだと報じています。ただし、会見の記録の中に法制審議会への諮問に触れた発言は見当たらず、とりまとめの時期も示されていません。法改正に至るかどうか、至るとしていつになるかは、現時点では分かりません。

第1回会議で配布された「資料1 不法行為法制の在り方に関する検討について」は、検討の背景として、民法709条以下の不法行為の規定は、平成16年の現代語化や平成29年の改正で一部が改められたものの、全体としては制定時の枠組みをほぼ維持していると整理しています。そのうえで挙げられた主な検討事項を、現行の規律と並べると次のとおりです。

このほか資料1は、責任無能力者の監督義務者の責任（民法714条）、土地工作物責任（同法717条）、共同不法行為（同法719条）の見直しや、損害賠償請求や差止請求が濫用的に用いられる場合の対応策にも触れています。研究会の射程は、誹謗中傷の慰謝料よりもはるかに広く、不法行為法の全体に及んでいます。

なお、法務省は別に、利益吐き出し型の損害賠償制度などについて、アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダ、韓国、中国の6か国の制度を調べた調査研究報告書も公表しています。ただし、当法人が確認した範囲では、資料1に、制裁的な賠償や利益の吐き出しを検討事項として掲げた記載はありませんでした。

法務省民事局は、令和6年度から令和7年度にかけて、日本弁護士連合会民事司法改革総合推進本部に所属する弁護士の協力を得て、名誉権又は名誉感情の侵害を認めて損害賠償請求を認容した裁判例を調査し、令和8年4月に報告書を公表しました。報告書は冒頭で、「近年、人格権侵害等の分野において損害賠償として認容される慰謝料の額が低廉である旨の指摘がされている」と調査の動機を述べています。

対象は203件で、主にインターネット上の媒体による事案が118件、それ以外の事案が85件です。年代別では、令和4・5年の事案が161件、平成24・25年の事案が42件でした。認容された慰謝料の額は次のとおりです。

主にインターネット上の事案では、30万円未満が55件で46.6％と約半数を占め、中央値は30万円でした。インターネット以外の事案は、150万円以上が24.7％あり、高い金額の側にも分布が広がっています。

報告書は、判決が慰謝料の算定で考慮した要素も集計しています。全体203件のうち、増額の方向で考慮された要素として多かったのは、不特定多数の者が認識した（認識し得た）こと（67件）、表現内容の権利侵害性が強度・悪質であること（62件）、社会的評価の低下（の可能性）が大きいこと（42件）でした。減額の方向では、内容に具体性がないこと（18件）、謝罪・事後的対応があること（16件）などが挙げられています。

ただし、報告書は、特定の民間の裁判例データベースに登録された裁判例から抽出したものであり、我が国の同種事案全般の傾向を直接反映するものではないと断っています。また、調査の対象は名誉権・名誉感情の侵害であって、職場のハラスメント訴訟の慰謝料水準を示すものではありません。当法人が確認した範囲では、報告書がハラスメントに触れているのは脚注で、日本弁護士連合会の立法提言（令和4年9月16日）が、セクハラ・パワハラ等のハラスメント被害などで慰謝料額が不十分であることは「代理人弁護士のほとんどが共有している認識」だとしている、と紹介している部分です。

職場のハラスメントをめぐる損害賠償請求では、加害者本人に対しては不法行為（民法709条・710条）、会社に対しては使用者責任（同法715条）や、職場環境に配慮する義務・安全配慮義務の違反（債務不履行。同法415条、労働契約法5条）を根拠とするのが一般的です。研究会の検討事項は、このうち不法行為の部分に直接かかわります。

まず慰謝料です。日本弁護士連合会の提言が例示する考慮要素のうち、「侵害行為の態様」「故意又は重大な過失の有無」「当事者の関係」は、上司と部下という関係のもとで繰り返し意図的に行われたハラスメントの評価に、そのまま当てはまる要素です。考慮要素が条文に明記されれば、悪質な事案ほど慰謝料が高く評価される方向に働く可能性があると当法人は推測します。一方で、考慮要素が明確になれば、会社にとっても賠償額の見通しが立てやすくなる面があります。どの要素が条文に入るのか、債務不履行を根拠とする慰謝料にも及ぶのかは、まったく決まっていません。

次に時効です。現行法の時効期間を請求の根拠ごとに並べると、次のとおりです。

会社に対しては、現行法でも債務不履行を根拠にすれば「知った時から5年」の時効期間で請求できます。そのため、仮に不法行為の短期消滅時効が5年に統一された場合に影響が大きいのは、加害者個人に対する請求と、使用者責任を根拠とする会社への請求だと当法人は考えます。いずれにしても、ハラスメントの申告から数年が経った後に請求を受ける可能性は、現行法の下でもすでにあります。

未成年者が被害者の場合の時効の特例も、職場と無関係ではありません。刑事の分野では、令和5年の刑法等の改正により、性犯罪の被害者が18歳未満である場合には、犯罪が終わった時から被害者が18歳になる日までの期間を加えて公訴時効期間を延長することになりました（法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」）。研究会資料も、この刑事訴訟法250条4項の改正を参考例として紹介しています。民事でも被害者が未成年者の場合の特例が設けられれば、高校生などのアルバイトを雇用する職場で、被害から長い年月が経った後に、加害者と会社が責任を問われる場面が生じうると当法人は推測します。

民法715条1項は、使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定め、ただし書で、被用者の選任と事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは責任を負わないとしています。同条3項は、賠償した使用者から被用者への求償を妨げないとしています。

条文だけを読むと、会社は被害者に支払った全額を社員に請求できるように見えます。しかし、最高裁は、茨石事件（最高裁第一小法廷昭和51年7月8日判決）以来、使用者は、事業の性格、規模、労働条件、勤務態度、加害行為の態様などの諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてのみ被用者に求償できるとしてきました。さらに、福山通運事件（最高裁第二小法廷令和2年2月28日判決）は、被用者が第三者の損害を賠償した場合には、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、被用者が使用者に求償できると判断し、いわゆる「逆求償」を認めました。

研究会資料は、715条1項ただし書の免責が認められた事例はほとんどないと指摘したうえで、免責規定の削除、求償制限及び逆求償の明文化等が検討の対象となり得るとしています。これらの判例法理が条文として示されれば、社員の側が求償の制限や逆求償を主張しやすくなると当法人は考えます。会社にとっては、現行の判例法理が条文に置き換わるだけで、責任の範囲そのものが直ちに広がるわけではありません。ただし、どのような文言で明文化されるかは決まっておらず、判例法理より広い範囲で社員の負担が軽減される設計になる可能性も否定できません。

この論点は、ハラスメントとも関係します。会社が被害者に賠償した後に加害者である社員へ求償する場面でも、相当な範囲はこの判例法理の枠組みで判断されます。加害行為の態様は考慮要素の1つですから、故意による悪質なハラスメントと、業務上の過失による事故とでは、求償できる範囲の評価が異なりうると考えられます。

また、資料1は、被害者の心因的要因や素因を理由とする減額（民法722条2項の類推適用）を明文化するかどうかも検討事項に挙げています。電通事件（最高裁第二小法廷平成12年3月24日判決）は、長時間労働の末にうつ病を発症して自殺した社員の事案で、労働者の性格が、同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り、その性格を賠償額の算定で斟酌すべきではないとしています。明文化の内容によっては、過重労働やハラスメントによる精神障害の事案で、どこまで減額が認められるかに影響する可能性があります。

法改正の内容は決まっていませんが、以下はいずれも現行法の下でも必要な点検です。当法人の整理であり、法務省や研究会が示したものではありません。

共同通信の配信記事は、「誹謗中傷、慰謝料の基準明確化へ」という見出しで研究会を伝えています。それ自体は正確です。しかし、会社の経営にとって見落とせないのは、研究会資料が、使用者責任と求償、不法行為の時効期間という、社員の行為について会社がどこまで、いつまで責任を負うのかを決めるルールまで検討の対象に挙げている点です。

法務省の「不法行為法制の在り方に関する研究会」は、2026年9月30日に第1回会議を開きました。座長は山本敬三・早稲田大学法学学術院教授で、研究者・弁護士・裁判官の計10名で構成されます。第1回会議の資料は、慰謝料の考慮要素の明記、人格権に基づく差止請求の明文化、不法行為の短期消滅時効の期間の在り方、被害者が未成年者の場合の時効の特例に加え、使用者責任の免責規定の削除と求償制限・逆求償の明文化までを検討の対象に挙げています。前提となった法務省の調査では、主にインターネット上の名誉権等の侵害の事案118件のうち46.6％で慰謝料が30万円未満でした。改正の内容は何も決まっていませんが、ハラスメント対応の記録、損害賠償・求償に関する規程、懲戒処分の公表基準、未成年者を雇用する職場の相談体制は、現行法の下でも今のうちに点検しておくべき事項です。

当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。制度の動きを追いながら、今の規程と運用で会社が説明責任を果たせるかを、経営者と一緒に確かめてまいります。就業規則や誓約書の見直しについては就業規則作成・改訂、ハラスメント申告や損害賠償をめぐる紛争への対応については労働紛争解決、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。