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作成日:2026/11/20
【裁判例】院長のセクハラを職場が分からない形で投稿した職員に、消去しなければ違約金5,000万円の誓約書―誓約書の作成指示は「一種のハラスメント」。医療法人社団彰考会ほか事件(東京高裁令和8年8月6
労働裁判例
院長のセクハラを職場が分からない形で投稿した職員に、消去しなければ違約金5,000万円の誓約書――誓約書の作成指示は「一種のハラスメント」。医療法人社団彰考会ほか事件(東京高裁令和8年8月6日判決)
従業員のSNS投稿に会社が取ってはいけない対応と、就業規則の点検ポイント
2026年11月20日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士)

おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。

従業員が、会社や上司のことをSNSに書き込んでいる。そう知らされたとき、経営者が最初に考えるのは「すぐに消させなければ」ということだと思います。今回取り上げる東京高裁令和8年8月6日判決は、まさにその「消させ方」が問われた事件です。

クリニックの医療事務職員が、院長から受けていたセクハラについて、職場も院長も特定できない形で、一般公開されていないツイッター(現X)のアカウントに短い投稿をしていました。退職日の面談で、会社側は、この投稿が就業規則に違反するとして、クリニックに関する全ての投稿を削除させ、期限までに消去しなければ「違約金として金五千萬円を支払います」と記載された誓約書に署名押印させました。

裁判所は、院長による18のセクハラと法人による放置を認めたうえで、この削除と誓約書の作成指示を、合理性を欠く就業規則に基づき業務命令や懲戒権の行使の外形を取りつつ、本人の意思に反して投稿を削除させたもので、「一種のハラスメント」に当たると判断しました。医療法人と医療事務の受託会社に、連帯して220万円の支払いを命じた一審判決が控訴審で維持され、確定しています。

投稿を消させることができても、消させ方を誤れば、それ自体が会社の責任になります。本件はそのことを、判決文の形で示した事件です。

📌 この記事でわかること

✓ 東京高裁は令和8年8月6日、クリニックの院長による18のセクハラを認め、医療法人と医療事務の受託会社に連帯して220万円(慰謝料200万円、弁護士費用20万円)の支払いを命じた千葉地裁佐原支部令和8年2月26日判決を維持し、双方の控訴を棄却したこと。判決は確定していること(労働判例1359号)

✓ 院長のセクハラを第三者には特定できない形で投稿したに過ぎないツイートを就業規則違反として、全ての投稿を削除させ、5,000万円の違約金を約束させた対応は、「一種のハラスメント」として職場環境配慮義務違反に当たるとされたこと。違約金を実際に回収するつもりはなかったという会社側の主張は、回収の意図の有無にかかわらず問題があるとして退けられたこと

✓ 就業規則には、業務に関する事項をネットに掲載すれば理由を問わず直ちに懲戒免職とし前年度売上の1割を損害賠償金として支払う、6か月前に退職を申し出なければ「迷惑料」を支払う、院長のFacebook投稿に翌日18時までに「いいね!」をしなければ減給するといった定めがあり、裁判所はこれらを「明らかに『合理的な労働条件』(労働契約法7条)とはいいがたい」定めと認定したこと

✓ 受託会社に転籍した後も、元の医療法人が指揮監督権を行使していたとして職場環境配慮義務を負うとされた一方、退職の強要は認められず逸失利益の請求は退けられ、退職後に送られた警告状は労働契約の終了後の行為として義務違反の対象外とされたこと

✓ 会社が点検すべきことは、投稿を見つけたときの初動、削除を求める方法、就業規則の守秘・退職・懲戒の条項、退職時の書面、転籍・出向先との責任分担の5つであること

投稿を消させる前に、投稿に書かれていることを社内の申告として受け止める。会社を守る順序はそちらです。

出典について

本記事の事件番号、判決日、裁判所、主文、認定事実と判断理由は、労働判例1359号(2026年11月1日号)に掲載された東京高裁判決(19頁)と原審の千葉地裁佐原支部判決(28頁)の判決文で確認しました。判決が確定していることは、同誌の掲載欄の記載(附帯控訴棄却〔確定〕)によります。

Web検索では、本件の報道と裁判所ウェブサイトへの掲載は確認できませんでした。したがって本記事は、同誌に掲載された判決文という単一の資料に依拠しています。

判決文では、当事者と関係者は仮名で表記されています。本記事では「原告」「院長」「受託会社の代表者」と表記し、職員を特定する記載はしません。セクハラの具体的な言動は、判断に必要な範囲で概括して記載します。第6章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示すものではありません。

当法人は本件の当事者のいずれにも関与しておらず、判決文にない事実を補ってはいません。

1 事案の概要――若手職員への院長のセクハラと、退職日の「誓約書」
項目 内容
事件番号 控訴審:令和8年(ネ)第1745号、同第3253号
原審:令和5年(ワ)第7号 職場環境保持義務違反等に基づく損害賠償請求事件
裁判所・判決日 控訴審:東京高等裁判所第7民事部(市原義孝裁判長)令和8年(2026年)8月6日判決
原審:千葉地方裁判所佐原支部 令和8年(2026年)2月26日判決
結論 控訴棄却、附帯控訴棄却。原審の一部認容判決(連帯して220万円と遅延損害金)が維持され、確定
被告(控訴人) クリニックを開設する医療法人(Y1)と、同法人からクリニックの医療事務業務を受託していた会社(Y2)。院長は当時のY1の代表者(理事長)で、Y2の代表者は同クリニックで看護師業務に従事する人物
原告(被控訴人) 平成28年3月に高校を卒業し、同年4月からY1の職員として医療事務に従事。平成30年3月1日にY2へ転籍し、同年8月4日に退職
労働条件 期間の定めのない雇用。基本給17万1,000円(入職時)。1か月単位の変形労働時間制
請求 労働契約上の職場環境保持義務違反(債務不履行)に基づき、連帯して820万7,675円(慰謝料500万円、逸失利益246万1,523円、弁護士費用74万6,152円)と遅延損害金
出典:労働判例1359号19頁以下(東京高裁判決)、28頁以下(千葉地裁佐原支部判決)。

判決が認定した経過は、次のとおりです。

時期 出来事
平成28年4月 原告がY1の職員として医療事務に従事し始める
平成29年10月30日 院長、Y2の代表者、原告らが出席した会食で、院長が原告の胸を後ろから両手で触り、腕を振り払われても触り続ける
平成29年11月〜平成30年2月初め 院長が、診察室などで原告と二人だけになった際に性的な発言を繰り返し、身体に触れ、性的な商品のページのリンクをLINEで送信する
平成30年1月頃 原告が、一般公開されていない自分のツイッターアカウントに、院長のセクハラについて職場も院長も特定できない形で投稿(本件ツイート)
平成30年2月初め 原告がY2の代表者にセクハラを相談。その後、3月24日まではセクハラがなくなる
平成30年3月1日 原告がY1からY2へ転籍。勤務場所、業務内容、指揮命令関係以外の労働条件に変更なし
平成30年3月24日〜4月1日 セクハラが再開。4月初めに原告が再び相談し、その後はなくなる
平成30年8月4日 院長の指示を受けたY2の代表者が、業務時間中に原告と面談。原告が退職届を作成した後、5,000万円の違約金を定めた誓約書に署名押印させ、投稿の削除を求める。原告はアカウントを削除し、同日退職
平成30年8月31日 Y2が、8月分給与で退職日までの日割給与を支給せず
平成30年10月29日頃 Y2が原告に「警告状」を送付
平成30年11月 原告が労働基準監督官に定期賃金不払を申告し、監督官がクリニックに臨検
平成31年3月25日 Y2が未払賃金4万5,473円を支払う
令和5年2月21日 原告が提訴
令和7年1月28日 千葉地裁が、院長を被告人とする強制わいせつ被告事件(原告を含む従業員2名に対する行為)で有罪判決(執行猶予付き)。その後、控訴棄却(東京高裁令和7年9月2日)、上告棄却を経て確定
令和8年2月26日 千葉地裁佐原支部が220万円の限度で請求を認容
令和8年8月6日 東京高裁が双方の控訴を棄却。判決確定
出典:判決文(前提事実と認定事実)。刑事事件の経過は、控訴審判決が補正した前提事実による。

このクリニックでは、毎朝、出勤している職員全員が参加する朝礼で、法人の就業規則を順に読み進めていました。裁判所は、Y1とY2が朝礼の機会に、就業規則が労働契約の内容になるものとして、これを継続的に学習させ、その遵守を求めていたと認定しています。その就業規則に何が書かれていたかが、本件の結論を左右しました(第4章)。

2 争点と結論――820万円の請求に対し、220万円で確定

判決が整理した争点は4つです。第1に、院長による飲酒強要とセクハラの有無。第2に、退職日の面談の経緯(退職の強要があったか、投稿削除と誓約書の作成指示がどう行われたか)。第3に、Y1とY2の職場環境保持義務違反の成否。第4に、損害の発生と額です。

判決は、「職場環境配慮義務」と「職場環境保持義務」の2つの語を用いており、控訴審は補正で、「職場環境配慮義務」の語の後に「(又は職場環境保持義務。以下同じ。)」と加えています。本記事では、いずれも、使用者が労働契約に付随して負う、労働者の就業環境が害されないよう配慮する義務を指す語として扱います。結論は次のとおりです。

請求項目 請求額 判決
慰謝料 500万円 200万円。Y2の慰謝料もY1と同額とされ、両者が連帯して支払う
逸失利益 246万1,523円 棄却。退職の強要は認められないとされた
弁護士費用 74万6,152円 20万円(慰謝料の1割)
合計 820万7,675円 連帯して220万円と、訴状送達の日の翌日から年3%の遅延損害金
出典:原審判決の主文と争点4の判断、控訴審判決。
3 裁判所の判断�@――18のセクハラの認定と、法人の「放置」

一審は、平成29年10月から平成30年4月までの間の院長の行為として、会食での身体的接触、診察室などで二人だけになった際の性的な発言の繰り返し、下腹部への接触、性的な商品や小説のページのリンクのLINE送信など、18の事実を認定しました。控訴審もこの認定を維持しています。原告が主張したそれ以外の行為(飲酒の強要を含む)は、客観的な裏付けがないとして認められていません。

会社側は、全ての行為を否認しました。デジタル証拠は改ざんや複製が容易である、LINEのアカウントは別人が作れる、投稿は任意の文章を作成できるから虚偽の可能性がある、といった主張です。控訴審は、改ざんの主張については、提出された証拠に改ざん等の痕跡があるなどの具体的な事情を指摘するものではないとし、その他の点についても「いずれも抽象的な可能性を指摘するものにとどまる」として退けました。一審は、原告の供述には、院長が送信したLINEメッセージ、原告が被害の直後に友人に送ったメッセージ、別のアカウントへの投稿、クリニックの診察室で撮影された動画などの客観的証拠の裏付けがあり、供述の内容にも特段不自然な点は見当たらないと評価しており、控訴審もこの判断を維持しています。

職場との関連性についての判断も、会社側には厳しいものでした。平成29年12月5日の会食について、会社側は原告が「ぜひ連れてってほしい」と希望したもので職場とは関係がないと主張しました。しかし一審は、会社側が訴訟の準備書面で、原告が院長に誘われてこの会食に参加したことを認めていたことに加え、会社が就業規則で、理事長の指定した行事に正当な理由なく参加しなかった場合は懲戒解雇等の対象になると定めていたことに照らし、この会食を「職場と同視すべき場所」と認めました。行事への参加を懲戒で強制する規定が、業務時間外の会食を職場に引き寄せる根拠の1つになったことになります。LINEの送信についても、院長が業務上の指示にも使っていた原告のLINE IDを使っていたことから、職場と同視すべき場面での行為とされています。

そのうえで一審は、転籍前の院長の行為はいずれも職場又は職場と同視すべき場所・場面におけるセクハラであり、Y1はこれを認識しながら放置していたから、原告に対する職場環境保持義務違反になるとしました。原告は平成30年2月初めと4月初めにY2の代表者に相談しており、その後一時的にセクハラはなくなっています。一審は、Y2がセクハラの防止のために一定の措置を講じたこともうかがわれるとしつつ、防止と事後対応について的確な措置は行われなかったと判断しました。

4 裁判所の判断�A――投稿の削除と5,000万円の誓約書が「一種のハラスメント」とされた理由

問題の投稿は、原告が平成30年1月頃、インフルエンザにかかった際に、500人以上のフォロワーが登録している一般公開されていないアカウントにした、次の投稿です。

「インフルエンザB型になった。ベタベタ手をさわってきたじじいにうつってないかなあ?」

一審は、この投稿は院長のセクハラについてのものではあるが、アカウント名で投稿するにとどまるもので、投稿者が原告だと知っている者が読んでも、直ちにクリニック内の出来事を投稿したものと理解できるものではないと認定しました。会社側は、フォロワーの母であるクリニックの職員から投稿の存在を伝えられ、同じ時期の院長の原告に対するセクハラを知っていたこともあって、投稿が院長のセクハラについて述べたものだと認識したとされています。なお会社側は、原告が患者を誹謗中傷する別の投稿もしていたと主張しましたが、院長の供述は客観的証拠の裏付けを欠くとして採用されていません。

このクリニックの就業規則には、次のような定めがありました。Y2の就業規則も大部分が同じ内容で(その中の「理事長」はY1の理事長を指していました)、ネット掲載の禁止に違反した者は刑法の業務妨害罪等に当たる罪を犯したことを自ら認めて償うことなどを定める規定が加わっていました。

就業規則の定め(判決の認定と別紙による) 内容
ネット等への掲載の禁止 インターネットのウェブサイト、ブログ等、職員以外の者が目にする可能性がある媒体に、法人と関連企業の業務に関する事項、職員の業務に関する事項を、直接的、間接的、匿名であっても掲載することを禁止。過去にさかのぼって適用し、違反すれば理由の如何を問わず直ちに懲戒免職、前年度売上の1割に相当する金額を損害賠償金として支払う。退職後も適用
退職の申出と「迷惑料」 自己都合退職は少なくとも6か月前までに文書で申し出て、後任へ仕事の内容を十分に申し送る。6か月前までに申し出なかった場合や申送りが不十分な場合は、基本給等に所定の月数を乗じた金額の2倍を「迷惑料」として支払うことに同意しているものとする。ただし、社会通念上やむを得ない理由がある場合は適用しない
婚姻・妊娠等による退職 婚姻・妊娠等の事前にわかる理由で退職を希望する場合は、1年以上前に文書で申し出る
Facebookの「いいね!」 院長がFacebookのクリニックのグループ内の投稿に「いいね!」「シェア」を求めた場合、翌日18時までにしなければ翌月の給与を1,000円減額(した場合は1,000円増額)、2回続けてしなければ基本給を1万円減額、3回続けてしなければ業務命令違反で懲戒解雇
行事への参加 新年会・忘年会等の理事長が指定する行事(会費制)に正当な理由なく参加しなかった場合は、降格、減給、懲戒解雇の対象
懲戒解雇時の報酬 懲戒解雇となった場合、報酬等の支払いは行わない
出典:原審判決の争点2の認定事実と別紙1・2。表の項目名は当法人が付したもの。

一審は、これらを「明らかに『合理的な労働条件』(労働契約法7条)とはいいがたい定め」と認定しました。労働契約法7条は、合理的な労働条件が定められた就業規則を周知させていた場合に、その就業規則の労働条件が労働契約の内容になると定めています。裁判所は、会社がこうした定めを、労働契約の内容になっているものとして職員に周知し、原告に労働契約の内容になっていると誤信させていたと認定しました。原告は、迷惑料を支払わずに退職するには6か月以上の期間が必要だと誤解しており、セクハラのために速やかに退職したいと思いながら、退職を申し出るには至らなかったとされています。

退職日の面談で、Y2の代表者は、院長の指示を受けて、原告に対し、投稿はネット掲載を禁じる定めに違反すること、直ちに退職しても迷惑料は発生しないことを告げました。原告は退職届を作成しました。Y2の代表者は続けて、ネット掲載を禁じる定めが労働契約の内容になっていることを前提に、誓約書への署名押印を求め、クリニックに関する投稿の削除を求めました。誓約書は、業務に関する事項を掲載した文書を8月10日24時までに全て消去すること、違反した場合は違約金として5,000万円を支払うこと、消去が遅れた場合は年26%の遅延損害金を支払うことを内容とし、Y1の理事長である院長に宛てたものでした。原告は、定めが労働契約の内容になっているとの誤解の下で署名押印し、違約金の支払いを避けるためにアカウントを削除しました。

裁判所の判断(控訴審が補正した一審の判示と、控訴審の判示)

一審の判示(控訴審による補正後)
会社らは、合理的な労働条件とはいい難い就業規則の定めを背景に、院長のセクハラを第三者には特定できない態様で投稿したに過ぎない本件ツイートについて、就業規則の定めに違反するとして、原告に、その意に反してクリニックに係る全ての投稿を削除させ、5,000万円もの法外な違約金の支払を約束させている。「このような対応は、明らかに合理性を欠く就業規則の定めに基づき業務上の命令又は懲戒権の行使の外形を取りつつ、被控訴人の意思に反し本件ツイートを削除させたもので、到底是認できないことは明らかであり、一種のハラスメントに当たるものとして労働者の職場環境を害するものである」から、職場環境保持義務違反の債務不履行に基づく慰謝料請求権が発生する。

会社側の主張
投稿の拡散で院長やクリニックの名誉・信用に影響が生じることを防ぐ必要があり、削除と今後同種の投稿をしないことを求めたことには一定の必要性と合理性があった。5,000万円はクリニックの売上の10%という根拠のある額で、抑止力として挙げたにすぎず、実際に回収しようとしたわけではない。

控訴審の判示
明らかに合理性を欠く就業規則に基づき投稿の削除や違約金の支払を約束させることが義務違反に当たることは原判決の説示するとおりであり、「違約金を回収する意図の有無にかかわらず、その支払約束に基づき投稿の削除を強制した点に問題がある」。

退職届を受け取った後の行為であることについて
会社側は、誓約書の作成指示等は退職届の受領後で、雇用関係は終了していたと主張しましたが、一審は、誓約書の作成指示等は面談という同一の機会にされたものであるとして、この主張を退けています。

判決が問題にしたのは、削除を求めたこと一般ではなく、合理性を欠く就業規則を根拠に、業務命令や懲戒の外形を取り、違約金の約束と結び付けて、本人の意思に反して削除を強制したことです。

ここで、判決が判断していないことも確認しておきます。本件の投稿は、会社も院長も特定できないもので、内容は院長自身のセクハラでした。会社や個人を特定して事実と異なる内容を書き込んだ投稿や、営業秘密・患者情報を漏らす投稿に対して、合理的な規定に基づいて削除を求めることの適否について、判決は何も述べていません。本判決を「従業員の投稿に会社は一切口を出せない」と読むのは、行き過ぎです。

5 裁判所の判断�B――転籍後の責任、退職強要の否定、退職後の警告状

転籍後も元の法人が責任を負う 一審は、セクハラに関して職場環境配慮義務の責任が問われる対象は、通常は雇用契約関係にある使用者だが、直接の労働契約関係がなくても、労働者に対して指揮監督権を行使する立場にあったり、被害者から実質的に労務の提供を受ける関係にあったりする場合には、その者も職場環境配慮義務を負うとしました。本件では、転籍の前後で勤務場所、業務内容、指揮命令関係以外の労働条件に変更がなかったこと、指揮命令関係がどう変わったのか会社側が具体的に明らかにしていないこと、Y1が平成30年10月にY2の職員に懲戒処分をしていること、控訴審が補正で加えた事情として、退職後の原告の退職事由の判断が院長次第だとY2の代表者がLINEで伝えていたことなどから、Y1は転籍後も原告に対して指揮監督権を行使し、職場環境配慮義務を負う立場にあったとされました。

Y2は、転籍後の院長の行為と誓約書の作成指示等について責任を負うとされ、慰謝料はY1と同額とされました。転籍前からY1と共同して合理性を欠く就業規則の周知を行い院長の行為に加功していたこと、転籍前の院長の行為を知り又は容易に知り得たのに的確な措置を行わないまま、Y1と共同して誓約書の作成指示等に及んだことが考慮されています。一方、転籍前のY2は、原告と雇用関係になく、指揮監督権を行使する立場にあったとも認められないとして、転籍前の行為について責任を負わないとされました。

退職の強要は認められなかった 原告は、面談の時点では退職の意思はなくなっており、不合理な就業規則を日々学習させられて異を唱えられなかったから、退職の求めは退職強要だと主張しました。控訴審は、原告は迷惑料を支払わずに退職するには6か月以上が必要だと認識していたところ、迷惑料を支払うことなく直ちに退職できると説明され、直ちに退職できることに利点があると考えて退職を受け入れたものと推認できるとして、退職を強要されたとは評価できないと判断し、逸失利益の請求を退けました。

退職後の警告状 Y2は平成30年10月29日頃、原告に「警告状」を送付しています。その内容は、原告がネット掲載を禁じる規定に反する行為を繰り返したため、本来なら刑事告発と損害賠償請求を行うところ、今後一切の支払いを行わない代わりにこれらを行わないと約束した、ところが原告は7月分の給与を受け取っているのに金品の要求をしてきた、これは恐喝行為と判断してよいのか、などと述べ、刑事告発の可能性に触れたうえで、どうしても会社との契約を破棄するというのであれば、就業規則に定める損害賠償金をただちに支払い、罪を犯したことを自ら認めて刑に服する旨などを記載した誓約書に署名押印して送るよう求めるものでした。原告は翌月、法人を被申告者として定期賃金不払を労働基準監督官に申告し、監督官がクリニックに臨検した後、Y2は平成31年3月に未払賃金4万5,473円を支払っています。裁判所は、警告状の送付は労働契約関係の終了後に行われたものであるから、職場環境配慮義務違反は成立しないとしました。警告状の内容の当否について判断したものではありません。

慰謝料200万円の理由 会社側は、身体に直接接触したのは4回にすぎず、違約金は回収を意図したものではないから慰謝料は100万円を下回るべきだと主張し、原告は500万円が相当だと主張しました。控訴審は、胸や下腹部を触る行為は、それだけでも極めて悪質であり、身体的接触以外の発言やLINEメッセージによる被害も、当時20歳の原告が抱いたであろう不快感や嫌悪感の強さからみて、相対的に軽い被害とは評価できないとしました。そして、誓約書の違約金条項も、誓約書の作成指示等により原告が被った精神的苦痛を評価するうえで無視することは相当でないとして、200万円を維持しています。

6 会社が点検すること――5つの点検項目

判決が重視した事実から逆算すると、会社が点検すべきことは次の5つに整理できます。いずれも当法人の整理であり、裁判所が示したものではありません。

点検1 投稿を見つけたら、削除より先に「何が書かれているか」を確かめ、社内の申告として扱う

まず、投稿の画面、日時、URLを保存してください。本件の会社側は、患者を誹謗中傷する別の投稿があったと主張しましたが、裏付けがないとして採用されませんでした。そのうえで、投稿の中身を、職場のハラスメントなどの被害の訴え、会社や個人を特定して事実と異なる内容で名誉・信用を害するもの、営業秘密や患者・顧客の情報を漏らすもの、単なる不満の4つに分けて考えます。

被害の訴えであれば、男女雇用機会均等法11条1項が求める相談への対応と事実関係の確認を始めるべき場面です。本件では、会社の対応が投稿の削除に向けられ、投稿が指していたセクハラには向けられませんでした。投稿は、社内の窓口に届かなかった申告だと受け止めてください。

点検2 行為者が社長・理事長・役員のときの相談経路を、平時に決めておく

本件の行為者は法人の代表者でした。判決は、法人が院長の行為を「認識しながらこれを放置していた」と認めています。代表者が行為者である以上、法人として知らなかったという主張は成り立ちにくいと当法人は考えます。原告が相談した相手は、受託会社の代表者であり、院長の指示を受けて面談を行う立場の人物でした。

男女雇用機会均等法の責務規定(令和8年10月1日施行の改正後は12条。改正前は11条の2)は、事業主(法人の場合はその役員)自らも、性的言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うよう努めなければならないと定めています。行為者がトップである場合に備え、社外の相談窓口(弁護士等)や、他の役員・監事に直接届く経路を規程で定め、職員に周知しておくことを勧めます。調査も、行為者から独立した者が行わなければ、結果は信用されません。

点検3 削除を求めるなら、理由を示した「お願い」にとどめ、違約金・懲戒・退職と結び付けない

控訴審は、違約金を回収する意図の有無にかかわらず、その支払約束に基づき削除を強制した点に問題があるとしました。「抑止力のつもりで書いただけ」は通用しません。削除を求める場合は、どの記載が、なぜ問題なのかを具体的に示し、任意の協力を求める形にとどめてください。応じなければ懲戒する、退職させる、損害賠償を請求するといった言葉を、面談の場で持ち出さないことです。

会社や個人を特定して事実と異なる内容を書き込んだ投稿や、営業秘密・個人情報を漏らす投稿で、本人が応じない場合は、合理的な就業規則に基づき情状に応じた処分を検討するか、削除請求や発信者情報開示請求などの法的措置を弁護士に依頼して検討します。紛争性のある交渉や法的措置は、社会保険労務士ではなく弁護士の業務です。

点検4 就業規則の守秘・SNS・退職・懲戒の条項を、法令に照らして点検する

本件の就業規則の定めは、極端に見えるかもしれません。しかし、本件ほど極端でなくても、「理由の如何を問わず」「直ちに懲戒解雇」「損害賠償金として○○を支払う」「退職は○か月前までに申し出なければならない」といった文言が自社の規程に入っていないかは、確かめておく価値があります。本件の定めごとに、抵触し得る法令と見直しの方向を当法人の整理で示すと、次の表のとおりです。

本件の定め 抵触し得る法令(当法人の整理) 見直しの方向
ネット掲載の一律禁止、理由を問わず直ちに懲戒免職、前年度売上の1割の損害賠償金 労働契約法7条(合理性)、15条(懲戒権の濫用)、労働基準法16条(賠償予定の禁止) 禁止の対象を営業秘密、個人情報、他人の名誉・信用を害する内容などに特定する。懲戒は情状に応じて選択する定めにし、損害賠償額の予定は置かない
6か月前に申し出なければ「迷惑料」 労働基準法16条、民法627条1項(期間の定めのない雇用は解約の申入れから2週間で終了) 迷惑料の定めは削除する。申出の時期は、引継ぎへの協力を求める努力規定にとどめる
婚姻・妊娠等による退職は1年以上前に申出 労働契約法7条(合理性) 削除する
院長の投稿に「いいね!」をしなければ減給、3回で懲戒解雇 労働契約法7条、15条、労働基準法91条(減給の制裁は1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1まで) 削除する
指定行事への不参加は降格・減給・懲戒解雇 労働契約法7条、15条 参加を懲戒で強制しない。本件では、この定めが業務時間外の会食を「職場と同視すべき場所」と認める根拠の1つにされた
懲戒解雇の場合は報酬等を支払わない 労働基準法24条1項(賃金の全額払い) 既に労働した分の賃金は支払う。退職金の不支給・減額を定める場合は、要件を別に明確にする
裁判所は、これらの定めを「明らかに『合理的な労働条件』(労働契約法7条)とはいいがたい」と認定しましたが、労働契約法7条以外の個々の法令への抵触については判断していません。中欄と右欄は当法人の整理です。

点検5 退職時の面談と書面、転籍・出向先との責任分担を見直す

本件の誓約書は、退職届を受け取った後に求められたものでしたが、同じ面談の機会にされたとして、会社の義務の範囲内と判断されました。退職届を受け取った後なら何を求めてもよい、ということにはなりません。退職時に求める書面は、在職中に知った秘密を漏らさないことなど、合理的な範囲の確認にとどめ、違約金や損害賠償額の定めは置かないでください。最終月の賃金は、退職日までの分を全額支払います。本件では、退職日までの日割給与が支給されず、恐喝に当たるかのように述べる警告状の送付、労働基準監督官への定期賃金不払の申告と臨検、未払賃金の支払いという経過をたどっています。

また、本件では転籍後も元の法人が指揮監督権を行使していたとして責任を負いました。出向、転籍、業務委託、グループ会社間の人の行き来がある場合は、現場で指示をしているのは誰か、ハラスメントの相談と調査はどちらの会社が行うのかを、契約書や覚書と規程で明確にしておくことを勧めます。

7 当法人の視点

本判決が会社に問いかけているのは、従業員のSNS投稿に対して、会社が「投稿」を見るのか、「投稿に書かれていること」を見るのか、という初動の向きです。

当法人の見解

当法人は、本件で会社が負けた原因は、規程がなかったことではなく、合理性を欠く規程を、ハラスメントの被害を訴える投稿を封じる道具として使ったことにあると考えます。SNSによる風評の危険は現実のもので、会社が対策を取ること自体は正当です。しかし、その対策の中心は、守るべき情報を特定した合理的な規程と、行為者がトップであっても機能する相談の仕組みに置くべきです。投稿を消させても、セクハラの事実は消えません。判決の認定によれば、原告は平成30年2月と4月に相談しています。その段階で行為者から独立した調査と措置が行われていれば、紛争の形は大きく違ったはずだと当法人は考えます。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。本件の就業規則と誓約書は極端な内容で、合理的な規定に基づいて削除を任意に求めた場合にどう判断されるかを、判決は示していません。慰謝料200万円は、セクハラと誓約書の作成指示等を合わせて評価した額で、誓約書の部分がどれだけを占めるかは分かりません。また、本記事は労働判例誌に掲載された判決文という単一の資料に依拠しています。

最も強い反論は、立場によって2つあります。使用者側からは、投稿が拡散すれば患者の信頼を失いかねず、削除を求めるのは事業を守るための正当な行為であり、違約金は回収するつもりのない抑止にすぎなかったという反論があり得ます。これに対しては、控訴審が回収の意図の有無を問題にしなかったこと、本件の投稿が第三者には職場を特定できないものだったことを指摘できます。労働者側からは、トップによる18のセクハラと刑事事件の有罪判決がありながら200万円は低い、穏当な削除依頼であっても被害者には萎縮をもたらす、という反論があり得ます。前者について控訴審は500万円とする原告の主張を退けており、後者は、削除を求める前に申告として扱うという点検1で応えるべき問題だと考えます。

当法人の提案が失敗する最大の要因は、行為者がトップである場合に、調査を社内の部下に任せることです。結論が行為者に有利であれば被害者は納得せず、不利であれば調査した者が不利益を恐れます。外部の専門家に調査を依頼する費用は、本件のように紛争が提訴から控訴審判決まで約3年半続く負担に比べれば小さいと当法人は考えます。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。自社の就業規則と、入社時・退職時に使っている誓約書のひな形を開き、「違約金」「損害賠償金として」「迷惑料」「理由の如何を問わず」「直ちに懲戒」の5つの語を検索してください。1つでも見つかれば、その条項は本件の判決の目で読み直す必要があります。

まとめ

東京高裁は令和8年8月6日、クリニックの院長による18のセクハラを医療法人が認識しながら放置していたことに加え、セクハラを第三者には特定できない形で投稿したに過ぎない職員に、合理性を欠く就業規則に基づき全ての投稿を削除させ、5,000万円の違約金を約束させた対応を「一種のハラスメント」に当たると判断し、医療法人と医療事務の受託会社に連帯して220万円の支払いを命じた一審判決を維持しました。違約金を回収する意図がなかったという主張は、意図の有無にかかわらず、支払約束に基づき削除を強制した点に問題があるとして退けられています。転籍後も元の法人が指揮監督権を行使していたとして責任を負った一方、退職の強要は認められませんでした。判決は確定しています。

当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。投稿を見つけたときの初動、行為者がトップであっても機能する相談の経路、守るべき情報を特定した合理的なSNS規程、違約金に頼らない退職時の書面。この4つを、規程と運用の両面から経営者と一緒に整えてまいります。就業規則と服務規律の見直しについては就業規則作成・改訂、ハラスメントの申告や退職をめぐる紛争への対応については労働紛争解決、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。

その就業規則と誓約書、本件の判決の目で読み直しませんか

SNS規程と守秘・懲戒・退職条項の点検、ハラスメント相談の経路づくり、退職時の書面の見直しまで、
社会保険労務士法人T&M Nagoya がご相談をお受けします。

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【根拠法令】

労働契約法7条(就業規則による労働契約の内容)、15条(懲戒)/民法415条(債務不履行による損害賠償)、627条1項(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)/労働基準法16条(賠償予定の禁止)、24条1項(賃金の支払)、91条(制裁規定の制限)/雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律11条1項・2項(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)、12条(事業主等の責務。令和8年10月1日施行の改正後の条番号で、改正前は11条の2)

【参考判例】

東京高等裁判所令和8年8月6日判決(令和8年(ネ)第1745号、同第3253号。本件控訴審。確定)労働判例1359号19頁/千葉地方裁判所佐原支部令和8年2月26日判決(令和5年(ワ)第7号。本件原審)労働判例1359号28頁

【出典・参考資料】

産労総合研究所『労働判例』1359号(2026年11月1日号)19頁〜42頁(判決文、原審判決の別紙を含む)。Web上で本件の判決文・報道は確認できていません(URL未確認)。

【免責事項】

本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。本記事は労働判例誌に掲載された判決文に依拠しており、判決の確定は同誌の記載によります。第6章の点検項目と表の中欄・右欄、「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所や行政機関の判断を示したり予測したりするものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理、投稿の削除請求や発信者情報開示請求などの法的措置は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です(特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます)。ハラスメントへの対応と就業規則の制定は会社自身が行うものであり、当法人は、就業規則・SNS規程・誓約書の点検と見直し、相談体制の設計、事実確認の手順の整理を支援し、紛争に発展した場面では提携する弁護士と連携して対応いたします。

この記事を書いた人

三重 英則(HIDENORI MIE)

社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)

特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。