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作成日:2026/11/19
【裁判例】続報・ポーカー店店長自死・損害賠償請求事件、名古屋高裁も約1億円の賠償を維持
労働裁判例【続報】
【続報】ポーカー店店長自死・損害賠償請求事件、名古屋高裁も約1億円の賠償を維持
「恐怖や衝撃は想像に過ぎない」という会社側の反論はなぜ退けられたのか(名古屋高裁令和8年10月28日判決/一審・名古屋地裁令和8年3月18日判決)
2026年11月19日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士)

おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。

当ブログでは2026年9月25日に、名古屋市のポーカー店で店長を務めていた男性(当時25歳)の自死について、名古屋地裁(令和8年9月16日判決)が労働基準監督署長の遺族補償給付不支給処分を取り消した判決を取り上げました。あれは国を相手にした行政訴訟でした。

同じ事件には、遺族が店舗の運営会社2社と代表者個人を相手に起こした民事の損害賠償請求訴訟が別にあります。名古屋地裁は2026年3月18日、会社2社と代表者に計約1億160万円の支払を命じ、会社側が控訴していました。その控訴審判決が2026年10月28日に名古屋高裁(原克也裁判長)で言い渡されました。結論は控訴棄却、一審判決の維持です。

労災保険の給付は国が支払うものですが、民事の損害賠償は会社と経営者が自らの財産から支払うものです。しかも本件では、会社だけでなく代表者個人にも支払が命じられています。経営者に読んでいただきたいのは、むしろこちらの判決です。本稿は、前回の行政訴訟とは別の裁判である民事の損害賠償請求訴訟に絞り、報道で確認できた範囲で控訴審の判断を整理します。

📌 この記事でわかること

✓ 名古屋高裁(原克也裁判長)は2026年10月28日、運営会社2社と代表者に計約1億160万円の支払を命じた一審・名古屋地裁令和8年3月18日判決(松田敦子裁判長)を維持し、会社側の控訴を棄却したこと。判決原文、事件番号、上告の有無は確認できていないこと

✓ 高裁は、代表者が客のいる店内で唐突に暴行を始め、1分足らずの間に7回以上続けざまに蹴ったり叩いたりし、その後10分前後説教を続け、被災者が代表者の立ち去った後も泣き続けていたこと、恩義を感じていた代表者から初めて受けた暴行だったことを重視して、暴行は「相当大きな恐怖や衝撃を与えるもの」と認定し、「推測」「想像」に過ぎないという会社側の批判を「独自の証拠評価」として退けたこと

✓ 一審は、2020年10月の時間外労働約73時間と16日間の連続勤務を認定したうえで、長時間労働による心理的負荷を「中」、代表者による暴行を「中」を上回る強度と評価し、総合して「強」として、適応障害の発症と自死との因果関係を認めたこと。約73時間は、精神障害の労災認定基準で単独では「弱」の例に当たる水準であること

✓ 会社側が一審・控訴審を通じて主張した交際相手との関係悪化や金銭トラブルといった私生活上の事情は、いずれも退けられたこと。一審は安全配慮義務違反と不法行為責任を認めたと報じられているが、代表者個人の責任の根拠条文、損害の内訳、未払残業代の認容額は確認できていないこと

✓ 経営者自身の暴力・暴言、長時間労働と連続勤務という「下地」、使用者賠償責任保険と役員賠償責任保険の点検が、会社が今から見直すべき点であること

「手を上げたのは一度だけ」「ケガはさせていない」という説明は、暴行の場面と関係性を重視した本判決の前では通用しません。

出典について――確認できたことと、できていないこと

控訴審の判断は、弁護士ドットコムニュース(2026年10月30日)、中日新聞Web、東京新聞デジタル(共同通信配信)、CBCテレビ(いずれも2026年10月28日)の報道に基づきます。判決日、裁判所、裁判長名、控訴棄却、認容額、認定された暴行の態様と高裁の評価、控訴審での会社側の主張と高裁の応答は、弁護士ドットコムニュースの記事本文で確認しました。一審の判断内容(判決日、請求額、時間外労働と連続勤務の認定、心理的負荷の評価、暴行の日時と態様、代表者に対する略式命令、会社側の主張)は、同ニュースの一審報道(2026年4月13日)に基づきます。

判決原文は、一審・控訴審とも確認できていません。事件番号、代表者個人の責任の根拠条文(民法709条の不法行為責任か、会社法429条1項の役員の第三者責任か)、運営会社2社それぞれの責任の根拠、損害の内訳(逸失利益・慰謝料等)、過失相殺や素因減額の有無、未払残業代の認容額、上告・上告受理申立ての有無は不明です。認容額は、弁護士ドットコムニュースと共同通信が「計約1億160万円」と報じており、本記事はこれによります。報道によっては「1億100万円」「約1億200万円」と表記されているものもあり、正確な額は判決原文での確認が必要です。

本記事では、報道で実名が出ている被災者、代表者について、個人名を記載しません。当法人は本件の当事者のいずれにも関与しておらず、報道にない事実や当事者の心情を補ってはいません。第5章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示すものではありません。

1 事案の概要――2020年10月の暴行と約73時間の時間外労働、翌月の自死

報道で確認できる当事者と経過は次のとおりです。

項目 内容(報道による)
被災者 名古屋市千種区にあったポーカー店「じゃんけんポーカー今池店」の店長(男性、当時25歳)。2020年11月16日に自死
原告 被災者の両親
被告 店舗の運営会社2社と、その代表者(被災者の上司)
請求 安全配慮義務違反と不法行為に基づく逸失利益・慰謝料等の損害賠償(請求額約1億600万円)と、未払の残業代
一審 名古屋地方裁判所 令和8年3月18日判決(松田敦子裁判長)。会社2社と代表者に計約1億160万円の支払を命令。会社側が控訴
控訴審 名古屋高等裁判所 令和8年10月28日判決(原克也裁判長)。控訴棄却(一審判決を維持)。上告の有無は未確認
別訴(行政訴訟) 遺族が国を相手に、名古屋東労働基準監督署長の遺族補償給付不支給処分の取消しを請求。名古屋地裁は令和8年9月16日、処分を取り消す判決(当ブログ2026年9月25日の記事で解説)。国の控訴の有無は未確認
出典:弁護士ドットコムニュース(2026年4月13日、同年10月30日)、共同通信配信記事(2026年3月18日、同年9月16日、同年10月28日)、中日新聞Web(2026年10月28日)。
時期 出来事(報道による)
2020年10月 時間外労働が約73時間、16日間の連続勤務(一審の認定)
2020年10月18日 客のいる店内で、代表者が被災者の大腿部付近を右足で蹴り、右手のひらで顔面を叩くなど、1分足らずの間に7回以上の暴行。その後10分前後の説教が続き、被災者は代表者が立ち去った後も泣き続けていた。一審は店内の防犯カメラ映像からこれを認定。代表者はこの暴行について暴行罪で罰金10万円の略式命令を受けている
2020年10月ころ 適応障害を発症(一審の認定)
2020年11月16日 自死
2024年3月 両親が運営会社と代表者を相手に損害賠償請求訴訟を提起(提訴時期はCBCテレビの報道による)
2026年3月18日 名古屋地裁が会社2社と代表者に計約1億160万円の支払を命令。会社側が控訴
2026年9月16日 別訴の行政訴訟で、名古屋地裁が遺族補償給付の不支給処分を取り消す判決
2026年10月28日 名古屋高裁が会社側の控訴を棄却
出典:弁護士ドットコムニュース(2026年4月13日、同年10月30日)、CBCテレビ(2026年10月28日)。CBCテレビは、被災者のスマートフォンに暴行を受ける場面の動画が残されていたとも報じています。

なお、報道によれば、一審は被告の安全配慮義務違反と不法行為責任を認めています。ただし、運営会社2社と代表者のそれぞれについてどの構成が採られたのか、代表者個人の責任が暴行の加害者としての不法行為責任(民法709条)によるのか、役員としての対第三者責任(会社法429条1項)によるのかは、報道からは確認できません。未払残業代として認められた額も不明です。

2 一審(名古屋地裁令和8年3月18日判決)の判断――「中」と「中を上回る」を合わせて「強」

弁護士ドットコムニュースの一審報道によれば、名古屋地裁は、適応障害の発症当時の1か月の時間外労働を約73時間と認定し、16日間の連続勤務があったとしたうえで、長時間労働による心理的負荷を「中」、直属の上司である代表者による暴行等を「中」を上回る強度と評価し、両者を総合して心理的負荷は「強」に該当すると結論づけました。そのうえで業務起因性を認め、自死の原因は交際相手との関係悪化や金銭トラブルといった個人的事情にあるという会社側の主張をいずれも採用しませんでした。

「中」「強」という言い方は、厚生労働省の精神障害の労災認定基準(令和5年9月1日基発0901第2号)の枠組みを参照したものとみられます。民事の損害賠償請求で裁判所が同基準に法的に拘束されるわけではありませんが、業務と精神障害の因果関係を判断する際に同基準の評価表を参考にすることは、実務上よく見られます。本件の認定事実を同基準の評価表に照らすと、次のようになります。

一審が認定した事実 一審の評価(報道) 労災認定基準の評価表に照らした目安(当法人の整理)
時間外労働約73時間(1か月) 長時間労働による負荷として「中」 「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」の項目では、1か月におおむね80時間未満は「弱」の例。単独では「中」に届かない水準
16日間の連続勤務 「2週間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」の項目では、2週間以上にわたる連続勤務は「中」の例
代表者による暴行(1分足らずで7回以上、その後約10分の説教) 「中」を上回る強度 「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」の項目では、反復・継続していない治療を要さない程度の暴行による身体的攻撃が「中」の例。一審はこれを上回ると評価
総合評価 「強」 認定基準は、単独では「中」の出来事が複数生じている場合、全体の総合評価は「強」又は「中」になるとし、出来事が関連して生じている場合はその全体を1つの出来事として評価するとしている
出典:弁護士ドットコムニュース(2026年4月13日)、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(令和5年9月1日基発0901第2号)別表1。右欄は当法人が評価表の文言に照らして整理したものであり、一審が各項目をどう当てはめたかは判決原文を確認できていないため不明です。

この表から読み取れるのは、時間外労働の時間数だけを見れば、本件はいわゆる過労死ラインにも、認定基準で「中」の例とされる月80時間にも届いていないということです。それでも「強」に至ったのは、連続勤務と暴行という別の出来事が重なり、裁判所が全体として評価したからです。

3 控訴審(名古屋高裁令和8年10月28日判決)の判断――「想像に過ぎない」はなぜ退けられたか

控訴審で会社側は、暴行についての一審の認定は「あくまでも推測に過ぎず」、被災者が恐怖や衝撃を受けたとの判断も「原審裁判所の想像に過ぎず」と批判しました。亡くなった本人がどう感じたかは本人にしか分からない、裁判所が内心を勝手に想像しているだけだ、という反論です。報道で確認できる高裁の応答は次のとおりです。

会社側の主張(控訴審) 名古屋高裁の判断(報道による)
暴行についての一審の認定は「あくまでも推測に過ぎず」、被災者が恐怖や衝撃を受けたとの判断は「原審裁判所の想像に過ぎず」 代表者が客のいる店内で唐突に暴行を始めたこと、1分足らずの間に合計7回以上、続けざまに相当な勢いで蹴ったり叩いたりしたこと、暴行後も10分前後にわたって説教を続けたこと、被災者は代表者が立ち去った後も泣き続けていたこと、被災者がかねてより恩義を感じていた代表者から初めて受けた暴行だったことを挙げ、暴行は「相当大きな恐怖や衝撃を与えるものであった」と認定。会社側の批判は「独自の証拠評価にすぎず」「失当である」として退けた
自死の原因は交際相手との関係悪化など私生活上の事情にある(一審から継続) 一審と同様に、本件自死と業務との間には相当因果関係があると判断。共同通信配信の記事とCBCテレビによれば、原裁判長は、長時間労働が常態化している中で暴行を受け、大きな恐怖と衝撃を受けたと指摘した
結論 控訴棄却。運営会社2社と代表者に計約1億160万円の支払を命じた一審判決を維持
出典:弁護士ドットコムニュース(2026年10月30日)、東京新聞デジタル(共同通信配信、2026年10月28日)、CBCテレビ(2026年10月28日)、中日新聞Web(2026年10月28日)。

ここで押さえておきたいのは、高裁が暴行を単独で切り出して評価したのではなく、長時間労働で心身が疲弊している状況の中での暴行として評価したと報じられている点です。報道にいう「長時間労働が常態化」という表現が、認定基準で1か月おおむね100時間の時間外労働を指す「恒常的長時間労働」と同じ意味で使われたのかどうかは、判決原文を確認できていないため分かりません。ただ、約73時間と16日間連続勤務という事実が、暴行の衝撃を大きく見る方向で働いたことは、報道から読み取ることができます。

4 判決の読み方――ケガの大小ではなく、場面と関係性

第1に、「一度だけ」「ケガはさせていない」は通りません。経営者の相談の場面で、手を上げたのは一度だけだ、ケガもさせていない、という言い分を聞くことがあります。本件の高裁判決が暴行の評価にあたって重視したのは、ケガの程度ではなく、客の前という逃げ場も体面もない場面であること、恩義を感じていた相手からの初めての暴行であること、暴行の後に長い説教が続いたこと、本人がその後も泣き続けていたことでした。身体的な傷害の大小とは関係のない事情が、心理的な衝撃の大きさを裏付けるものとして扱われています。一審の報道によれば、この暴行について代表者は暴行罪で罰金10万円の略式命令を受けています。刑事上は罰金10万円で終わった1回の暴行が、民事では長時間労働と並んで、約1億円の賠償に至る原因の1つと評価されたのです。

第2に、「本人の内心は分からない」という反論には限界があります。亡くなった方の内心を直接証明することはできません。だからこそ裁判所は、暴行の態様、場面、直後の様子、両者の関係という客観的な事情から、通常人であればどう受け止めるかを推認します。会社側の「想像に過ぎない」という批判は、この推認の方法そのものを否定するものでしたが、高裁はこれを「独自の証拠評価」と位置付けました。本件では一審が店内の防犯カメラ映像から暴行の態様を認定しており、CBCテレビは被災者のスマートフォンにも暴行の動画が残されていたと報じています。映像という動かしがたい客観的証拠があったことが、推認の土台を固めたと考えられます。

第3に、代表者個人にも支払が命じられています。一審は安全配慮義務違反と不法行為責任を認めたと報じられていますが、代表者個人の責任の根拠条文は確認できていません。ただ、暴行の直接の加害者が代表者本人である以上、代表者が自らの行為について不法行為責任を負うことは自然な帰結と考えられます。中小企業では会社の責任と社長の責任が事実上重なります。会社に支払能力がなければ、判決は社長個人の財産に対する強制執行の根拠になります。被告となった運営会社が2社である点も見落とせません。2社の関係や、それぞれの責任の根拠は報道からは不明ですが、店舗の運営と雇用の主体が分かれている場合でも、実際に労務を管理し指揮命令をしていた側が責任を免れるわけではないことは、押さえておく必要があります。

5 実務への示唆――会社が今から見直す5つのこと

報道で確認できた事実から逆算すると、会社が点検すべきことは次の5つに整理できます。いずれも当法人の整理であり、裁判所が示したものではありません。

点検1 経営者自身の暴力・暴言こそ最大のリスクと認識する

ハラスメント対策というと、管理職研修や相談窓口の整備に目が向きがちです。しかし本件の加害者は代表者本人でした。社内の相談窓口は、社長の行為に対してはほとんど機能しません。経営者に対して率直に注意できる存在、具体的には社外の役員、顧問弁護士、顧問社労士を平時から確保しておくことが、最も実効性のある予防策です。暴行は、それが1回であっても、刑事責任(暴行罪)と民事責任(不法行為)の両方を経営者個人に直接生じさせます。労働施策総合推進法30条の2が事業主に求めるパワーハラスメント防止措置は、事業主自身の言動にも及ぶことを、改めて確認してください。

点検2 「長時間労働+1つの出来事」で危険水域に入ると理解する

本件の時間外労働は約73時間で、認定基準で「中」の例とされる月80時間に届いていません。時間数だけを見れば、多くの会社が「うちはもっと多い月がある」と感じる水準です。それでも、連続勤務と暴行が重なったことで心理的負荷は「強」と評価され、高裁は長時間労働が常態化している中での暴行として衝撃の大きさを認めました。労働時間の管理は、それ単体の上限を守るためだけでなく、他の出来事が起きたときに負荷を増幅させる「下地」をつくらないためのものだという意識で見直す必要があります。月45時間を超える月が続いている部署や店舗があれば、そこで何か1つ出来事が起きたときのリスクが、他の部署より格段に高いということです。

点検3 連続勤務日数のチェックを勤怠管理に組み込む

一審は16日間の連続勤務を認定しています。精神障害の労災認定基準では、「2週間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」ことが具体的出来事として掲げられ、2週間以上の連続勤務は「中」、1か月以上の連続勤務は「強」の例とされています。現行の労働基準法35条は週1回又は4週4日の休日を求めるにとどまり、連続勤務の日数そのものを直接制限していませんが、2026年10月30日の第214回労働政策審議会労働条件分科会では、13日を超える連続勤務を規制することをどう考えるかという問いが厚生労働省から示されています(当ブログ2026年10月30日の記事で解説)。法改正を待たず、勤怠システムで連続勤務日数のアラートを設定し、13日目に達する前に休日を確保する運用を始めておくことを勧めます。店長1人に依存する小規模店舗では、店長の休日に誰が店を開けるかを決めておかなければ、連続勤務は構造的に発生します。

点検4 使用者賠償責任保険と役員賠償責任保険の補償内容を確認する

労災保険給付は遺族の生活保障のための給付であり、慰謝料は含まれません。本件のように約1億円の賠償が命じられれば、中小企業の存続に直結します。使用者賠償責任保険(労災上乗せ保険)に加入しているか、補償限度額はいくらか、精神障害による自死が免責事由に当たらないかを確認してください。あわせて、本件のように代表者個人が被告となる場合に備え、役員賠償責任保険(D&O保険)が役員個人の損害賠償責任をどこまでカバーするか、役員自身の故意の加害行為は多くの保険で免責とされていることも含めて、保険会社や代理店に確認しておく必要があります。保険は暴行を正当化する手段ではありませんが、会社と従業員の雇用を守るための備えです。

点検5 「私生活が原因」という反論に頼らない

会社側は一審・控訴審を通じて、交際相手との関係悪化や金銭トラブルといった個人的事情を主張しましたが、いずれも退けられました。業務上の強い負荷が認定される事案では、私生活上の事情を持ち出しても、それだけで因果関係が否定されることは多くありません。精神障害の労災認定基準も、業務以外の心理的負荷や個体側要因は、業務による心理的負荷が「強」と評価された後に、それでも発病の原因とはいえないほど顕著なものがあるかという順序で検討する構造になっています。民事の賠償額の場面でも、電通事件(最高裁判所第二小法廷平成12年3月24日判決)は、労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り、その性格やこれに基づく業務遂行の態様を損害額の算定で斟酌することはできないとしています。紛争になってから反論材料を探すのではなく、平時の労務管理で負荷をつくらないことが、唯一の確実な防御です。

6 当法人の視点

控訴審の報道を受けて当法人が改めて確認したいのは、「その出来事は、疲弊した人に起きたのではないか」という問いです。

当法人の見解

当法人は、本件の控訴審が実務に与える最も大きな影響を、時間外労働約73時間、16日間の連続勤務、1回の暴行という、個々に見れば「月80時間未満」「2週間余り」「罰金10万円の略式命令」で収まる出来事が、重なり合うことで約1億円の民事責任に結び付くことが高裁レベルで確認された点にあると考えます。一審は認定基準の枠組みに沿って「中」と「中を上回る」を総合して「強」とし、高裁は長時間労働が常態化している中での暴行として衝撃の大きさを認めました。経営者が「うちの残業はそこまで多くない」「手を上げたのは一度だけ」と個別に切り分けて安心することの危うさを、この判決は示しています。

もう1つ、会社側の「想像に過ぎない」という反論が「独自の証拠評価」として退けられた意味も重く受け止めるべきです。亡くなった方の内心は、態様、場面、直後の様子、関係性という客観的事情から推認されます。会社が後から「本人はそこまで気にしていなかった」と主張しても、映像や記録に残る客観的事情がそれを裏切るなら、主張は通りません。逆に言えば、会社が平時に残しておくべきなのは、負荷を小さく見せるための説明ではなく、負荷そのものを生まなかったことを示す勤怠と業務の記録です。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。一審・控訴審とも判決原文を確認できておらず、一審が認定基準の各項目をどう当てはめたのか、高裁の「常態化」という表現が認定基準の「恒常的長時間労働」を意味するのか、代表者個人と運営会社2社それぞれの責任の根拠、損害の内訳、過失相殺や素因減額の有無は分かりません。上告されている可能性もあり、判決は確定していないものとして扱う必要があります。

最も強い反論は、使用者側から2つあり得ます。第1に、民事の因果関係判断に労災認定基準の「中」「強」という行政基準の枠組みをそのまま持ち込むことは、民事責任の成否を行政の認定実務に従属させるものだという反論です。第2に、月80時間未満の時間外労働と1回の暴行で約1億円の賠償は、中小企業の経営者個人に課す責任として重すぎるという反論です。当法人は、第1の反論には、裁判所が認定基準を参考にするのは医学的知見を集約した枠組みとして合理性があるからであり、会社側がこれを争うなら代替となる医学的な評価枠組みを示す必要があると考えます。第2の反論には、損害の内訳は確認できていないものの、約1億円という額は25歳で亡くなった方の逸失利益と慰謝料を中心に算定されたものと考えられ、責任の重さは会社の規模ではなく失われたものの大きさで決まるという、民事損害賠償の原則を指摘せざるを得ません。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。直近6か月の勤怠データから、時間外労働が月45時間を超えた月が2か月以上ある従業員と、13日以上の連続勤務があった従業員を抽出してください。該当者が1人でもいれば、その人に何か1つ強い出来事が起きたとき、本件と同じ構図は自社でも成立します。該当者の上司が経営者本人であれば、点検1に戻ってください。

まとめ

名古屋高裁(原克也裁判長)は2026年10月28日、ポーカー店の店長(当時25歳)の自死について、運営会社2社と代表者に計約1億160万円の支払を命じた名古屋地裁令和8年3月18日判決を維持し、会社側の控訴を棄却しました。高裁は、客の前で唐突に1分足らずの間に7回以上蹴る・叩くという暴行、その後の説教、恩義を感じていた相手からの初めての暴行であることを重視して「相当大きな恐怖や衝撃」を与えたと認定し、長時間労働が常態化している中での暴行として自死との相当因果関係を認めたと報じられています。判決原文は未確認で、責任の法的構成の詳細、損害の内訳、上告の有無は不明です。

当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。経営者自身の言動を正せる関係をつくること、長時間労働と連続勤務という「下地」を残さないこと、万一に備えて保険を点検すること。この3つを、経営者と一緒に整えてまいります。労働時間と休日の管理体制の整備については就業規則作成・改訂、ハラスメント申告や労災をめぐる紛争への対応については労働紛争解決、経営者に直接意見を述べる継続的な関与については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。

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【根拠法令】

労働契約法5条(労働者の安全への配慮)/民法415条(債務不履行による損害賠償)、709条(不法行為による損害賠償)、715条(使用者等の責任)/会社法350条(代表者の行為についての損害賠償責任)、429条1項(役員等の第三者に対する損害賠償責任)/労働基準法35条(休日)、37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)/労働施策総合推進法30条の2(雇用管理上の措置等)/労働者災害補償保険法12条の8、16条(遺族補償給付)/刑法208条(暴行)/厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(令和5年9月1日基発0901第2号)

【参考判例】

本件控訴審:名古屋高等裁判所令和8年10月28日判決(原克也裁判長。事件番号・判決原文は確認できていない)/本件一審:名古屋地方裁判所令和8年3月18日判決(松田敦子裁判長。事件番号・判決原文は確認できていない)/本件に関連する行政訴訟:名古屋地方裁判所令和8年9月16日判決(遺族補償給付不支給処分取消し)/電通事件(最高裁判所第二小法廷平成12年3月24日判決)

【出典・参考資料】

弁護士ドットコムニュース「『1分足らずで7回以上の暴行』25歳ポーカー店長が自死、二審も約1億円の賠償命令…会社側の反論退ける」(2026年10月30日) https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/n_21124//弁護士ドットコムニュース「ポーカー店長の自死は『長時間労働と上司の暴行が原因』1億円超の賠償命令、会社側は控訴」(2026年4月13日) https://www.bengo4.com/c_5/n_20266//中日新聞Web「名古屋市千種区にあったポーカー店の店長自死、高裁も運営会社に1億円の賠償命令 会社側の控訴を棄却」(2026年10月28日) https://www.chunichi.co.jp/article/1331575/東京新聞デジタル「運営元に二審も賠償命令 ポーカー店長遺族が提訴」(共同通信配信、2026年10月28日) https://www.tokyo-np.co.jp/article/524512/CBCテレビ「ポーカー店の25歳店長が自殺 会社側に賠償命じた一審を支持『恐怖や衝撃を与えるものだった』名古屋高裁が会社側の控訴を棄却」(2026年10月28日、Yahoo!ニュース掲載) https://news.yahoo.co.jp/articles/35d13bef5cc1b4684300c4fa10a72fef9ef168cf/共同通信「ポーカー店長遺族への1億円賠償命じる」(2026年3月18日、熊本日日新聞掲載) https://kumanichi.com/articles/1970075/共同通信「店長自死は過労と暴行原因 遺族が勝訴、名古屋地裁」(2026年9月16日、秋田魁新報掲載) https://www.sakigake.jp/news/article/20260916CO0119//厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(令和5年9月1日基発0901第2号) https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001152338.pdf/当ブログ2026年9月25日「ポーカー店店長自死・労災不支給取消事件(名古屋地裁令和8年9月16日判決)」/当ブログ2026年10月30日「【続報】第214回労働条件分科会(10月30日)――『13日を超える連続勤務の規制』『法定休日の特定の義務付け』『副業・兼業の割増賃金通算』の3つの問いを厚生労働省が提示」

【免責事項】

本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。一審・控訴審とも判決原文は確認できておらず、本記事の事実関係は報道に基づきます。事件番号、責任の法的構成の詳細、損害の内訳、過失相殺・素因減額の有無、未払残業代の認容額、上告の有無と確定の有無は確認できていません。当事者の心情や経緯について、報道にない事実を補ってはいません。第5章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示したり予測したりするものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です(特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます)。労働時間・休日の管理体制とハラスメント防止体制の整備は会社自身が行うものであり、当法人は、勤怠データからのリスク抽出、連続勤務や長時間労働のアラート設計、ハラスメント防止規程と相談体制の整備、経営者への助言を支援し、遺族からの損害賠償請求や労災をめぐる紛争の局面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

この記事を書いた人

三重 英則(HIDENORI MIE)

社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)

特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。