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作成日:2026/11/18
【裁判例・続報】育休復帰当日の「内勤配転」、東京高裁も無効を維持 外勤職向けの固定残業代が止まったことは「不利益取扱い」、慰謝料20万円。3か月後の定期異動は有効(一審・東京地裁令和8年2月18日判決
労働裁判例【続報】
【続報】育休復帰当日の「内勤配転」、東京高裁も無効を維持
外勤職向けの固定残業代が止まったことは「不利益取扱い」、慰謝料20万円。3か月後の定期異動は有効(一審・東京地裁令和8年2月18日判決)
2026年11月18日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士)

おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。

当ブログでは2026年9月30日に、約3か月の育児休業から復帰した男性社員を復帰当日に外勤営業職から内勤職へ移し、外勤手当の支給を止めた配転命令を無効とした東京地裁令和8年2月18日判決を、労働判例1354号に掲載された判決文に基づいて取り上げました。その際、判決は控訴されており確定していないとお伝えしていました。

2026年10月29日、労働新聞社は、この事件の控訴審で東京高等裁判所(伊藤繁裁判長)が一審判決を維持したと報じました。報道によれば、高裁は、外勤職から内勤職への異動を違法・無効とし、異動に伴って外勤職を支給対象とする固定残業代が支払われなくなったことを「不利益取扱いと評価せざるを得ない」と指摘して、固定残業代と慰謝料20万円の支払を命じています。他方で、復帰から3か月後の2度目の異動は、年度初めの定期異動と認められるとして、不利益取扱いには当たらないとしました。

本記事は前回記事の続報です。控訴審について現時点で確認できたことと確認できていないことを区別したうえで、一審の判決文で分かっている事実と突き合わせ、「復帰時の配置換えで職務連動の手当が消える」という場面を会社がどう扱うべきかを、改めて整理します。

📌 この記事でわかること

✓ 東京高裁(伊藤繁裁判長)は、育児休業から復帰した当日に男性社員を外勤職から内勤職へ異動させた配転命令を違法・無効とした一審判決を維持したこと(労働新聞社2026年10月29日報道)。控訴審の判決日、事件番号、判決全文は確認できていないこと

✓ 高裁は、異動に伴って外勤職を支給対象とする固定残業代が支払われなくなったことを「不利益取扱いと評価せざるを得ない」と指摘し、固定残業代と慰謝料20万円の支払を命じたこと。一審が命じたのは令和5年1月から3月までの外勤手当15万3747円と慰謝料20万円等で、高裁の認容額の内訳は確認できていないこと

✓ 復帰から3か月後に行われた2度目の異動は、年度初めの定期異動と認められるとして、高裁も不利益取扱いに当たらないとしたこと。復帰時に個別に行う配置換えと、全社的な定期異動の一環として行う配置換えとで、評価が分かれる構図は控訴審でも変わらなかったこと

✓ 一審の判決文によれば、問題となった外勤手当は月5万3220円で、毎週水曜日を除く定時終業後1時間30分(1か月約24時間分)の時間外労働の対価として支払われる固定残業代と認定されていたこと。一審は、内勤への変更で時間外労働がどう変わったかには触れず、支給が止まった事実を不利益として評価しており、時間外労働の対価という手当の性格が不利益を小さく見る理由として扱われた形跡はないこと

✓ 男性の育児休業取得率は令和7年度雇用均等基本調査で50.9%(前年度40.5%)に達しており、男性の育休復帰者の配置と手当の扱いは、どの会社にも起こり得る論点になっていること

職務に結び付いた手当は、職務が変われば外れて当然。その前提は、育休復帰のタイミングでは通用しない。控訴審の結果は、一審が示したこの判断を維持するものでした。

出典について――確認できたことと、できていないこと

控訴審の判断は、労働新聞社のニュース記事「パタハラ 育休復帰時の配転無効 外勤職から内勤職へ 東京高裁」(2026年10月29日掲載、労働新聞令和8年11月2日第3567号2面掲載)の、会員登録なしで閲覧できる冒頭部分に基づいています。裁判長名、一審維持、固定残業代の不支給を不利益取扱いと評価したこと、固定残業代と慰謝料20万円の支払命令、2度目の異動を年度初めの定期異動として不利益取扱いに当たらないとしたことは、この記事で確認しました。

控訴審の判決日、事件番号、どちらが控訴したか(一審判決後、原告は控訴する意向を示していたと弁護士ドットコムニュースが報じています)、高裁が一審の理由付けをそのまま引き継いだのか補正したのか、高裁の認容額の内訳、上告の有無と確定の有無は、確認できていません。本記事では、これらを「不明」と明記しています。

一審(東京地裁令和8年2月18日判決、令和5年(ワ)第18575号)の事実関係と判断は、労働判例1354号74頁に掲載された判決文に基づきます。被告は判決文上、建築資材等の販売や建築工事等を行う会社とされ、報道では住宅設備の大手企業と表記されています。本記事では会社名を記載しません。

当法人は本件の当事者のいずれにも関与しておらず、確認できた資料にない事実、当事者の心情や経緯を補ってはいません。第5章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示すものではありません。

1 一審で分かっていること――復帰当日の配転と、月5万3220円の外勤手当

前回記事の繰り返しになりますが、控訴審の判断を読むために必要な範囲で、一審の判決文が認定した事実を確認しておきます。

時期 判決文が認定した事実(一審)
平成30年2月 採用。採用決定条件明示書に給与として外勤手当4万8000円と記載。以後、リフォーム営業等の外勤営業職として勤務。判決は外勤手当を、毎週水曜日を除く定時終業後1時間30分(1か月約24時間分)の時間外労働の対価として支払われる固定残業代と認定した
令和4年10月10日 育児休業を開始(令和5年1月9日まで)。復帰予定日は申出の時点(令和4年9月10日)で会社に伝えられていた
令和5年1月10日 職場復帰。同日、外勤営業職から内勤職に変更(配転命令1)。以後、外勤手当(月5万3220円)が支給されなくなる
令和5年1月12日 面談で異議。上司は、内勤業務をしながら現場調査や取引先訪問などの外勤業務を行うことは可能であり、外勤営業職として扱えないかと提案し、人事部長は検討すると答えた
令和5年1月25日 人事部長から、再度協議したが結論は変わらないと伝えられた
令和5年4月1日 新設部署の営業職へ配置転換(配転命令2)。同日、会社は給与規程を改定し、外勤手当を全社で廃止して月7000円の外勤活動手当を新設
令和8年2月18日 東京地裁判決。配転命令1を配転命令権の濫用により無効とし、令和5年1月から3月までの外勤手当15万3747円、慰謝料20万円、未払割増賃金5671円の支払を命じた。配転命令2は有効。新部署で就労する義務がないことの確認請求は却下。4月以降の外勤手当は、給与規程の改定に合理性があるとして認めなかった
出典:労働判例1354号74頁(東京地裁令和8年2月18日判決)。詳細は当ブログ2026年9月30日の記事をご覧ください。

一審は、配転命令1を育児介護休業法10条違反として独立に判断したのではなく、復帰のタイミングで手当の不支給を伴うこと、同条の趣旨、会社が育児休業規程等で復帰時の職場と職務を原則として休業直前のものとする旨を定めていたことから、業務上の必要性が労働者の不利益を「相当程度上回る」必要があるとし、会社の挙げた必要性は「やや抽象的」にとどまるとして、配転命令権の濫用により無効としました。復帰から3か月弱後の配転命令2は、年度初めの定期異動の一環として適正な人員配置の必要によるもので、育児休業を理由とすることを認める証拠はないとして有効とされています。

2 控訴審で確認できたこと――一審維持、「不利益取扱い」、定期異動は有効

労働新聞社の報道から確認できる控訴審の判断は、次の4点です。

項目 一審(東京地裁令和8年2月18日判決) 控訴審(東京高裁・伊藤繁裁判長)
復帰当日の配転(配転命令1) 配転命令権の濫用により無効。業務上の必要性は「やや抽象的」で、月5万3220円の外勤手当の不支給という不利益を正当化できない 違法・無効とした一審判決を維持
外勤手当(固定残業代)の不支給 配転に伴う不利益として比較衡量の天秤に載せた。令和5年1月から3月までの外勤手当15万3747円の支払を命じた 外勤職を支給対象とする固定残業代が支払われなくなったことは「不利益取扱いと評価せざるを得ない」と指摘。固定残業代の支払を命じた(額の内訳は不明)
慰謝料 20万円(人格的利益の侵害として不法行為上も違法) 20万円
3か月後の異動(配転命令2) 年度初めの定期異動の一環で、適正な人員配置の必要によるもの。育児休業を理由とすることを認める証拠はなく有効 年度初めの定期異動と認められ、不利益取扱いに当たらない
判決日・事件番号・確定の有無 令和8年2月18日、令和5年(ワ)第18575号 いずれも確認できていない。上告の有無も不明
出典:労働新聞社「パタハラ 育休復帰時の配転無効 外勤職から内勤職へ 東京高裁」(2026年10月29日)、労働判例1354号74頁。控訴審の欄は報道の冒頭部分で確認できた範囲に限ります。

ここで注意が必要なのは、高裁の「不利益取扱いと評価せざるを得ない」という表現の位置付けです。一審は、育児介護休業法10条の趣旨を、配転命令権の濫用を判断する物差しを厳しくする理由として用いました。高裁がこの構成を引き継いだうえで、不利益の大きさを述べる文脈で「不利益取扱い」という言葉を使ったのか、それとも同条の禁じる不利益な取扱いに当たるかどうかを正面から判断したのかは、判決全文を確認できていないため分かりません。どちらの読み方であっても、固定残業代の不支給という経済的な結果そのものが、高裁でも不利益として正面から評価されたことは、報道から読み取れます。

3 「固定残業代だから外れて当然」が通らなかった理由

本件の外勤手当は、一審の認定によれば、名目は手当でも実質は月約24時間分の固定残業代です。使用者側の感覚では、内勤になれば外勤に伴う時間外労働はなくなるのだから、その対価である固定残業代が外れるのは制度上の当然の結果であって、不利益な取扱いではない、という説明が成り立ちそうに見えます。

しかし一審は、配転命令1の判断において、内勤への変更で時間外労働がどう変わったかには触れず、月5万3220円の支給が止まるという事実を不利益として正面から評価しました。高裁も報道によれば、固定残業代が支払われなくなったことを「不利益取扱いと評価せざるを得ない」と表現しています。手当の名目や法的性格がどうであれ、復帰した社員の手取りが月5万円余り減ったという結果が、評価の対象になったということです。

この点は、同じ会社の別の対応と比べると、輪郭がはっきりします。会社は令和5年4月1日に給与規程を改定し、外勤手当を全社で廃止して月7000円の外勤活動手当を新設しましたが、一審はこの改定を労働契約法10条の合理性を満たすものと判断し、4月以降の外勤手当の請求は認めませんでした。つまり、全社的な制度改定として手当を見直すことは合理性があるとされ、育休から復帰した社員だけを復帰当日に対象から外すことは不利益と評価されたのです。手当を外すこと自体ではなく、誰に、いつ、どのような手続で外したかが、結論を分けています。

なお、賃金が減らない配置の変更でも不利益な取扱いに当たるとした裁判例として、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件(東京高裁令和5年4月27日判決)があります。育児休業から復帰した女性を部下のいない職に就けた事案で、業務内容の質の低下とキャリア形成への影響を理由に、男女雇用機会均等法9条3項と育児介護休業法10条に違反すると判断されました。本件は、それとは逆に、金額で示せる経済的不利益がはっきりしていた事案であり、両者を並べると、復帰時の配置換えは、質の面からも金額の面からも争われ得ることが分かります。

4 3か月後の定期異動はなぜ維持されたのか

控訴審でも、復帰から3か月後の新設部署への異動は、年度初めの定期異動と認められるとして、不利益取扱いに当たらないとされました。一審が有効とした理由は、定期異動の一環であり、適正な人員配置の必要によるもので、育児休業を理由とすることや不当な動機・目的を認める証拠がないというものでした。

ここから読み取れるのは、育休復帰者を一切動かしてはならないということではなく、育休復帰という節目に合わせて、その人だけを個別に動かすことと、他の社員と同じ時期・同じ基準で行う定期異動とでは、会社に求められる説明の水準が大きく違うということです。前者では、復帰のタイミングと手当の不支給が重なったことで、会社の説明は「やや抽象的」と評価されました。後者では、定期異動という全社的な枠組みそのものが、育児休業を理由とするものではないことの説明になっています。

ただし、裁判で有効とされることと、行政指導の対象にならないこととは別の問題です。厚生労働省の解釈(平成27年1月23日雇児発0123第1号通達と同時公表のQ&A)は、育児休業等の終了から原則1年以内の不利益な取扱いは休業を「契機として」いると判断し、定期的な人事異動であっても、終了後の最初のタイミングまでは「契機として」いると扱います。復帰後1年以内の配置換えは、定期異動であっても、業務上の必要性と不利益の程度を説明できる記録を残しておくことが安全です。この点は前回記事で詳しく触れましたので、ここでは繰り返しません。

5 控訴審を踏まえて会社が点検すること――3つの点検項目

一審の判決文と控訴審の報道から逆算すると、点検すべきことは次の3つに整理できます。いずれも当法人の整理であり、裁判所が示したものではありません。

点検1 復帰時の配置換えで消える手当を、配転を決める前に棚卸しする

外勤手当、営業手当、固定残業代、職務手当、役職手当など、職務や勤務形態に連動する手当は、配置が変わると自動的に外れる設計になっていることが多いものです。復帰時の配置換えを検討するときは、まず、その配置換えで本人の月額賃金がいくら減るのかを計算してください。減るのであれば、その金額が不利益として比較衡量の天秤に載ることを前提に、配置換えの必要性を具体的に説明できるか、一定期間の手当の維持や調整給で不利益を緩和できないかを、配転と同時に検討します。本件の会社は復帰から約4か月後に激変緩和の特別手当の支払を通知しましたが、一審はこれを配転命令の効力の判断で考慮していません。緩和措置は、紛争になってから出すのではなく、配転と同時に示して初めて、会社の説明として一貫します。

点検2 復帰時に原職に戻さない理由を、具体的な支障として記録に残す

一審は、会社が挙げた繁忙期の連絡ミス防止や休業が延びる可能性を「やや抽象的」「一般的な可能性」と評価し、上司が出した外勤営業職として扱う案についても具体的な支障が検討されたとは認められないとしました。顧客を引き継いだから、ブランクがあるから、本人の負担を考えて、という説明は、それ自体は不当な動機ではありませんが、具体的な支障の立証にはなりません。原職に戻すと、どの業務に、どの程度の、どのような支障が生じるのかを、人員配置、業務量、顧客対応の実情に即して書面に残してください。加えて、育児・介護休業規程に「復帰後は原則として原職に復帰させる」と定めている会社は、例外として別の職務に就かせる場合の要件と手続も定め、例外を使うときはその記録を残す必要があります。会社が自ら書いた原則は、会社自身を縛ります。

点検3 復帰者を動かす必要があるなら、個別の配置換えではなく定期異動の枠組みで行う

控訴審も、3か月後の定期異動は不利益取扱いに当たらないとしました。復帰者の配置を見直す必要があるなら、復帰当日にその人だけを動かすのではなく、全社的な定期異動の時期と基準に合わせ、他の社員と同じルールで行うほうが、育児休業を理由とするものではないことを説明しやすくなります。その際も、復帰後1年以内の異動は行政解釈上「契機として」いると扱われ得るため、業務上の必要性と不利益の程度を説明できる記録は残してください。男性の育児休業取得率が50.9%(令和7年度雇用均等基本調査)に達した今、男性の復帰者についても、短期間の休業だから、男性だから外回りに戻すのが当然だから、という思い込みで個別対応をしないことが重要です。本件は男性社員の約3か月の育児休業の事案です。

6 当法人の視点

控訴審の報道を受けて当法人が改めて確認したいのは、「その手当は、復帰した社員でなくても同じタイミングで外れたか」という問いです。

当法人の見解

当法人は、本件の控訴審が実務に与える最も大きな影響を、固定残業代という時間外労働の対価としての性格を持つ手当であっても、育休復帰時の配置換えで支給が止まれば、それ自体が不利益と評価されることが高裁レベルで確認された点にあると考えます。一審は、復帰のタイミング、手当の不支給、会社自身の原職復帰規程という3つの事情から、通常より厳しい物差しを用いました。高裁が一審判決を維持し、手当の不支給を「不利益取扱い」と表現したと報じられていることは、会社が「手当の設計上の帰結にすぎない」という説明で復帰時の減収を正当化することの難しさを示しています。同じ会社が全社的な給与規程の改定で同じ手当を廃止したことは合理性があるとされているのですから、問題は手当を外すこと自体ではなく、復帰者だけを復帰当日に外したことにあります。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。控訴審の判断は報道の冒頭部分に基づくもので、判決全文、判決日、事件番号、どちらが控訴したか、高裁が一審の理由付けをどこまで引き継いだかは確認できていません。「不利益取扱い」という表現が育児介護休業法10条の該当性判断なのか、不利益の程度を述べたものなのかも不明です。上告されている可能性もあり、判決は確定していないものとして扱う必要があります。

最も強い反論は、使用者側から2つあり得ます。第1に、固定残業代は時間外労働の対価であり、時間外労働が生じない内勤で支給を続けることは、かえって賃金制度の整合性を損なうという反論です。第2に、復帰直後の3か月弱という限られた期間、勤務地の変更も伴わない配置換えについてまで、ここまで厳しい物差しを当てるのは、会社の人事裁量を狭めすぎるという反論です。当法人は、第1の反論には、一定期間の調整給や、復帰時に限って手当の支給要件を読み替える規程を置くことで、賃金制度の整合性と復帰者の不利益緩和を両立できると考えます。第2の反論には、一審が物差しを厳しくした理由の1つが会社自身の原職復帰規程であったことを指摘したいと思います。裁量を広く保ちたいのであれば、規程に書いた原則と運用を一致させることが先です。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。自社の賃金規程と手当の一覧を開き、職務や勤務形態に連動して自動的に外れる手当に印を付けてください。その手当の受給者が育児休業から復帰するとき、復帰時の配置換えで手当が外れる可能性があるなら、復帰前面談の議題に「配置と手当」を必ず入れ、外れる場合の緩和措置をあらかじめ決めておきます。印を付けた手当が1つでもあれば、本件と同じ構図は自社でも起こり得ます。

まとめ

東京高裁(伊藤繁裁判長)は、育児休業から復帰した当日に男性社員を外勤職から内勤職へ異動させた配転命令を違法・無効とした東京地裁令和8年2月18日判決を維持し、異動に伴って外勤職を支給対象とする固定残業代が支払われなくなったことを「不利益取扱いと評価せざるを得ない」として、固定残業代と慰謝料20万円の支払を命じたと報じられています。復帰から3か月後の年度初めの定期異動は、高裁でも不利益取扱いに当たらないとされました。控訴審の判決日、事件番号、判決全文、上告の有無は確認できておらず、判決は確定していないものとして扱う必要があります。

当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。復帰時の配置換えで消える手当を事前に棚卸しすること、原職に戻さない理由を具体的な支障として記録すること、復帰者を動かすなら定期異動の枠組みで行うこと。この3つを、規程と運用の両面から経営者と一緒に整えてまいります。育児・介護休業規程と賃金規程の整備については就業規則作成・改訂、配転や処遇をめぐる紛争への対応については労働紛争解決、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。

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【根拠法令】

育児介護休業法10条(育児休業の申出等を理由とする不利益取扱いの禁止)、22条(雇用管理等に関する措置)、28条(指針)/子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号)/労働契約法3条5項(権利濫用の禁止)、10条(就業規則による労働条件の変更)/労働基準法37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)/民法709条(不法行為)/男女雇用機会均等法9条3項

【参考判例】

本件控訴審:東京高等裁判所判決(伊藤繁裁判長。判決日・事件番号は確認できていない。労働新聞社2026年10月29日報道)/本件一審:東京地方裁判所令和8年2月18日判決(令和5年(ワ)第18575号、労働判例1354号74頁)/東亜ペイント事件(最高裁判所第二小法廷昭和61年7月14日判決)/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件(東京高等裁判所令和5年4月27日判決、労働判例1292号40頁)

【出典・参考資料】

労働新聞社「パタハラ 育休復帰時の配転無効 外勤職から内勤職へ 東京高裁」(2026年10月29日掲載、労働新聞令和8年11月2日第3567号2面) https://www.rodo.co.jp/news/227563//労働判例1354号(2026年8月1日・15日合併号)74頁から97頁(産労総合研究所)/弁護士ドットコムニュース「育休復帰直後に『内勤配転』は無効、住宅設備会社の男性社員が『パタハラ』訴えた裁判で一部勝訴」(2026年2月19日) https://www.bengo4.com/c_5/n_20015//厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」事業所調査結果(令和8年7月31日公表) https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/05.pdf/厚生労働省 平成27年1月23日雇児発0123第1号通達 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000089162.pdf/厚生労働省「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000089160.pdf/当ブログ2026年9月30日「育休から復帰したその日の『内勤配転』で外勤手当が止まった――東京地裁令和8年2月18日判決が配転命令を無効とし、3か月弱後の定期異動は有効とした分かれ目」

【免責事項】

本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。控訴審の判断は労働新聞社の報道の冒頭部分に基づいており、判決全文、判決日、事件番号、控訴した当事者、認容額の内訳、上告の有無と確定の有無は確認できていません。一審の事実関係と判断は労働判例1354号に掲載された判決文に基づきます。当事者の心情や経緯について、資料にない事実を補ってはいません。第5章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示したり予測したりするものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です(特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます)。復帰者の配置と処遇の決定は会社自身が行うものであり、当法人は、育児・介護休業規程と賃金規程の整備、職務連動手当の棚卸しと緩和措置の設計、復帰前面談と配置決定の手順と記録の運用を支援し、配転の効力や損害賠償が争われる局面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

この記事を書いた人

三重 英則(HIDENORI MIE)

社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)

特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。