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作成日:2026/11/17
【裁判例】「退職後2年間・顧客全員への営業禁止」の誓約書を、「札幌市内・退職後6か月・担当顧客」に絞って有効と判断―ロイヤル通商事件(札幌高裁令和5年12月26日判決)
労働裁判例
「退職後2年間・顧客全員への営業禁止」の誓約書を、「札幌市内・退職後6か月・担当顧客」に絞って有効と判断――ロイヤル通商事件(札幌高裁令和5年12月26日判決、最高裁で確定)
一審の「全部無効」を覆した限定解釈と、代償措置がなくても有効とされた理由。競業避止誓約書は「広く書くほど危ない」
2026年10月29日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士)

おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。

長年勤めた営業担当が辞めて、近くの同業他社に移った。すると、その担当が受け持っていた取引先が次々と解約し、競合に乗り換えた。入社時に「辞めても2年間は競業しない」という誓約書を書かせている。損害賠償を請求できないか。経営者からこの相談を受けたとき、答えの分かれ目になるのは、誓約書の文言が「守りたい利益」に見合った広さで書かれているかどうかです。

今回取り上げるロイヤル通商事件は、賃貸物件の管理会社が、退職後に競合会社へ移った元従業員に対し、競業避止の誓約書違反を理由に損害賠償を求めた事案です。一審の札幌地裁は誓約書を全部無効として請求を棄却しましたが、控訴審の札幌高裁令和5年12月26日判決は、誓約書の範囲を「札幌市内、退職後6か月、在職中に担当していた顧客への営業活動」に絞り込んだうえでその限度で有効とし、会社の請求を一部認めました。元従業員の上告は最高裁で退けられ、判決は確定しています。本判決は2026年10月29日付で労働新聞社の判例解説に取り上げられ、改めて注目されています。

「誓約書を取っておけば安心」でも「どうせ無効だから意味がない」でもありません。本判決は、その中間にある実務の答えを示しています。

📌 この記事でわかること

✓ 札幌高裁は令和5年12月26日(令和5年(ネ)第216号)、「退職後2年間、在職時に担当したか否かを問わず会社の顧客に営業活動を行わない」との誓約書について、その文言どおりでは範囲が広すぎて公序良俗に反するとしつつ、「札幌市内で、退職後6か月の間、競合会社に就職して在職中に担当していた顧客に営業活動を行わない」限度で有効と判断し、会社の請求を一部認めたこと。元従業員の上告受理申立ては最高裁第三小法廷が令和6年9月18日に退け、判決は確定していること

✓ 一審の札幌地裁令和5年6月7日判決は、顧客は特殊でなく流動性があり維持の高度の必要性はない、担当外の顧客への営業まで制約する必要はない、給与は特段高額でなく退職所得55万7,500円も競業制限の補償とは認められないとして誓約を全部無効とし、限定的に解釈すべきだという会社の主張も、作成経緯や文言から読み取れないとして退けていたこと

✓ 高裁が有効とした範囲は、在職中に得た情報や信頼関係を利用して退職直後に顧客を奪う「不当な勧誘」を防ぐためのものにすぎないから、代償措置が講じられていなくても有効と判断されたこと。一従業員だからといって競業避止義務を課す必要がないとはいえないとされたこと

✓ 損害については、解約された管理委託契約が解約申入れなしに残存していたはずの期間の売上額に営業利益率を乗じた額を基礎とする考え方が示されたとされること。ただし判決全文は未確認で、認容額、解約物件数の内訳、利益率は確認できていないこと

✓ 限定解釈をするかどうかは裁判所の判断であり、同じ誓約書を一審は全部無効、二審は一部有効と評価したこと。「広く書いておけば裁判所が絞ってくれる」という期待は成り立たず、期間・地域・対象顧客・禁止行為を守りたい利益に合わせて具体的に絞った条項のほうが有効と判断されやすいこと

守りたい利益を一文で言えるなら、その一文に合わせて誓約書を書く。本判決から当法人が読み取る実務の原則です。

出典について

本記事の判決日、事件番号、一審と控訴審の結論、誓約書の内容、限定解釈の範囲、代償措置に関する判断、最高裁の決定は、労働新聞社の判例解説(弁護士岩本充史氏執筆、2026年10月29日掲載、労働新聞令和8年11月2日第3567号掲載予定)、有斐閣「令和6年度重要判例解説」(ジュリスト1610号186頁、山下昇九州大学教授執筆)の書誌情報と事実の概要、弁護士事務所が作成した競業禁止合意に関する裁判例の整理資料、弁護士法人の解説記事を突き合わせて確認しました。

判決全文は入手できておらず、裁判所ウェブサイトにも掲載を確認できていません。そのため、会社の請求額、認容された損害賠償額、損害額の具体的な計算(解約物件数、売上額、営業利益率)、元従業員の勧誘の具体的な態様、控訴審における不法行為の主張の帰すう、裁判長名は確認できていません。これらは記事中で「不明」「確認できていない」と明記しています。

誓約書には競合会社への就職禁止と顧客への営業活動の禁止の2種類の条項があり、解説資料によって取り上げる条項が異なるため、期間の表記が「1年」「2年」と異なって見えることがあります。本記事は労働新聞社の解説に従い、競合会社への就職禁止は退職後1年間、顧客への営業活動の禁止は退職後2年間と整理しています。当事者は判決上「X」「Y」と表記されており、本記事でも個人を特定する記載はしません。

当法人は本件の当事者のいずれにも関与しておらず、確認できた資料にない事実を補ってはいません。第6章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示すものではありません。

1 事案の概要――営業担当の係長が退職翌月に競合会社へ、担当15物件が解約
項目 内容
事件名 ロイヤル通商事件 損害賠償請求控訴事件
裁判所・判決日 札幌高等裁判所 令和5年(2023年)12月26日判決(令和5年(ネ)第216号)。LEX/DB25596756
一審 札幌地方裁判所 令和5年6月7日判決(誓約を全部無効とし、請求棄却)
上告審 最高裁判所第三小法廷 令和6年9月18日決定(上告棄却・上告不受理)。控訴審判決が確定
会社(X・控訴人) 札幌市内に本店を置き、アパート・マンションの賃貸物件の管理業務等を営む会社。管理委託の顧客を開拓するため、物件所有者に訪問や電話で営業を行っていた
元従業員(Y・被控訴人) 平成24年5月入社。営業部に所属し、物件所有者(オーナー)と物件の管理業務を担当。令和2年2月頃には本件の15物件を含む83物件の管理・営業業務に従事し、営業1課の係長の職にあった。令和2年3月20日退職(在職約8年)。給与は平成29年当時で年間447万3,300円
管理委託契約の解約条項 会社と各オーナーとの管理委託契約には、当事者双方が3か月前までに書面で解約を申し出ることにより解約できる旨の条項があった
請求 誓約書に定めた競業避止義務違反(債務不履行)又は不法行為に基づく損害賠償。請求額は確認できた資料に記載がなく不明
出典:労働新聞社「ロイヤル通商事件(札幌高判令5・12・26)」(2026年10月29日)、有斐閣Online「退職労働者に対して同一市内における競業避止義務を課す特約の有効性」(令和6年度重要判例解説)、弁護士事務所作成の裁判例整理資料。

経過は次のとおりです。Yは入社から約4年後の平成28年3月23日、競業避止に関する誓約書に署名押印して会社に提出しました。令和2年3月20日に退職し、翌4月、札幌市中央区に本店を置く競合会社(A社)に就職します。その後、Yが在職中に担当していた15物件のオーナーらが会社に管理委託契約の解約を申し入れ、A社との間で各物件の管理委託契約を締結しました。会社は、Yが退職直後に競合会社に就職し、会社についての虚偽の情報を含む営業を顧客に行って契約を切り替えさせたと主張し、損害賠償を求めて提訴しました。虚偽の情報を含む営業があったかどうかは会社側の主張であり、裁判所がどう認定したかは確認できていません。

2 誓約書の内容と争点――「担当の有無を問わず、2年間、顧客全員」
項 誓約書の内容(平成28年3月23日。労働新聞社の解説による)
1 退職した場合においても、1年間は、札幌市内に本店、支店、営業所が存在する、会社と競合する不動産管理会社に就職しない
2 退職後2年間は、在職時に担当したか否かを問わず、会社の顧客に対し、会社と競合する業務(管理契約の締結)を行わない
3 退職後2年間は、在職時に担当したか否かを問わず、会社の顧客に対し、営業活動を行わない
4 上記に違反した場合は、会社が被ったすべての損害を賠償する
出典:労働新聞社「ロイヤル通商事件(札幌高判令5・12・26)」(2026年10月29日)。文言は解説の記載を当法人が要約したもので、誓約書の原文ではありません。

誓約書は、競合会社への就職禁止(1年間、札幌市内)と、顧客への営業・契約締結の禁止(2年間、地域の限定なし、担当の有無を問わない)の2層でできています。争われたのは主に後者で、Yが担当していた15物件への営業が、この誓約に違反する不当なものかどうかが問題になりました。

主な争点は2つです。第1に、本件誓約(競業避止の合意)は有効か。退職後の競業避止義務は、労働者の職業選択の自由(憲法22条1項)を制約するため、守るべき会社の利益、従業員の地位、地域的な限定、期間、禁止される行為の範囲、代償措置の有無などを総合して、合理的な範囲を超える制約は公序良俗(民法90条)に反して無効とされます。経済産業省の参考資料「競業避止義務契約の有効性について」も、裁判例をこの6つの観点で整理しています。第2に、Yが会社の顧客に対して行った営業活動は、自由競争の範囲を逸脱した違法なもの(不法行為)か。誓約書が無効でも、営業の態様が著しく不当であれば不法行為が成立し得るため、会社はこれも主張しました。

3 一審の判断――全部無効、限定解釈も否定、請求棄却(札幌地裁令和5年6月7日)

一審の札幌地裁は、誓約を全部無効とし、不法行為の成立も否定して、会社の請求を棄却しました。確認できた整理資料によれば、理由の骨子は次の4点です。

一審が全部無効とした理由

1 守るべき会社の利益
誓約で守られる会社の利益は「顧客の維持」であり、会社が顧客開拓に費用と時間をかけていたことから、保護の必要性自体は認められる。しかし、会社の顧客は特殊なものではなく流動性もあるため、顧客維持の高度の必要性があったとはいえない。

2 制限の範囲
Yは営業1課の係長であったが、Yが担当していなかった顧客への営業まで制約する必要性は直ちには認められない。

3 代償措置
Yの給与は特段高額ではない。退職所得として55万7,500円の支給を受けているが、格別高額とはいえず、競業制限の補償を含むものとは認められない。

4 限定解釈の可否
会社は、誓約書は「退職直後に札幌市内で就職し、在職中に担当した物件の所有者に営業しない」という限定的な趣旨の合意だったと主張したが、誓約書の作成経緯や文言からそのような趣旨は読み取れないとして退けた。

一審は、文言が広すぎることを理由に、誓約書の全部を無効としました。会社が「本当はもっと狭い意味だった」と主張しても、書面の文言と作成経緯がそれを裏づけなければ通らない、という判断です。

4 控訴審の判断――「札幌市内・6か月・担当顧客」に絞って有効、請求一部認容

札幌高裁は一審判決を変更し、誓約書の合意を次の範囲に限定して有効と判断しました。すなわち、札幌市内において、退職後6か月の間、競合会社に就職して、在職中に担当していた顧客に対して営業活動を行わない、という限度です。これを超える部分は無効とされました。そのうえで、会社の請求を一部認容しています。

要素 誓約書の文言(顧客への営業禁止条項) 高裁が有効と認めた範囲
期間 退職後2年間 退職後6か月
地域 限定なし 札幌市内
対象顧客 在職時に担当したか否かを問わず、会社の顧客全部 在職中に担当していた顧客
禁止行為 営業活動、競合する管理契約の締結 競合会社に就職して行う営業活動
出典:労働新聞社の判例解説、弁護士事務所作成の裁判例整理資料、弁護士法人の解説記事から当法人が整理。

高裁の判断の構造

1 文言どおりでは広すぎる
誓約書は、退職後2年もの間、在職時に担当したかどうかにかかわらず会社の顧客への営業活動を禁じ、地域的な限定もない。会社の保護されるべき利益に照らすと、競業避止義務を負う範囲は広きにすぎる。

2 それでも会社には保護される利益がある
営業担当者が退職直後に競業して顧客に営業し、管理委託契約を終了させることは、会社にとって大きな損失である。退職した従業員が、就労中に得た情報や信頼関係等を利用して退職直後に営業活動を行うことは、不当な利益の取得に当たり得る。したがって、会社には退職する従業員に競業避止義務を課す必要があり、保護される利益がある。一従業員だからといって、直ちに競業避止義務を課す必要がないということにはならない。

3 限定した範囲なら代償措置は要らない
限定解釈した内容であれば、退職直後の、退職前の営業活動を利用した、顧客に対する解約申入れと新規契約締結という不当な勧誘行為を防止するものにすぎない。そのような義務であれば、代償措置が講じられなければならないものではない。

4 損害の考え方
弁護士法人の解説によれば、高裁は、解約された契約について、解約申入れがなければ残存していたはずの契約期間の売上額に営業利益率を乗じた額を基礎として損害を算定する考え方を示したとされる。管理委託契約には3か月前の書面による解約申入れで解約できる条項があった。具体的な認容額、対象とされた物件数、売上額、利益率は確認できていない。

高裁は、会社の利益を「在職中に築いた関係を利用した、退職直後の顧客奪取を防ぐこと」に絞り込み、その利益を守るのに必要な範囲でだけ誓約書を生かしました。一審と高裁の違いは、誓約書の評価ではなく、守るべき利益の切り出し方にあります。

Yは上告及び上告受理の申立てをしましたが、最高裁判所第三小法廷は令和6年9月18日、上告を棄却し、上告受理申立てを受理しない決定をしました。高裁判決は確定しています。なお、控訴審が不法行為(争点2)についてどう判断したかは、確認できた資料に記載がなく不明です。

5 この判決をどう読むか――限定解釈は「保証」ではない

第1に、「全部無効」か「全部有効」かの二択ではないということです。広すぎる競業避止条項を全部無効とした裁判例は少なくありません。たとえば、退職後2年間、地域の限定なく同業他社への就職等を一律に禁じた条項を、代償措置もないとして無効とした例があります(東京地裁令和3年4月20日判決)。本判決は、条項の文言を合理的な範囲まで絞り込んで一部を生かす手法を採りました。同様の手法は、まつげエクステ店の元従業員との「退職後2年間、市内での競業禁止」の合意を「退職後1年間、顧客情報を利用した積極的な営業を伴う業務」に限定した例(東京地裁立川支部平成31年1月18日判決)や、保険代理店の元従業員との合意を限定解釈した例(福岡高裁令和2年11月11日判決、レジェンド元従業員事件)にも見られます。

第2に、しかし限定解釈をするかどうかは裁判所の判断であり、当事者が当てにできるものではないということです。本件でも、一審は「文言・経緯から限定的な趣旨は読み取れない」として限定解釈を拒み、全部無効としました。同じ誓約書が、裁判所によって全部無効にも一部有効にもなった事実が、この手法の不安定さを示しています。さらに、レジェンド元従業員事件では、高裁が合意を限定解釈したうえで、顧客からの引き合いに応じた営業は対象外として、結局会社の請求を退けています。限定解釈されても、絞られた範囲での違反を会社が立証できなければ、賠償は得られません。

第3に、代償措置の位置づけです。本判決は、制限が十分に狭く、在職中の関係を利用した退職直後の不当な勧誘を防ぐにとどまるなら、代償措置がなくても有効になり得ることを示しました。当ブログ9月24日の記事で取り上げた高知地裁令和7年12月5日判決も、代償措置がない競業禁止合意を、対象者の地位と制限の限定を理由に有効としています。逆にいえば、制限を広く取るほど、代償措置の有無が重く見られると考えられます。これは当法人の推論であり、判決が一般論として述べたものではありません。

6 企業が点検すること――5つの点検項目

判決が重視した事実から逆算すると、点検すべきことは次の5つに整理できます。いずれも当法人の整理であり、裁判所が示したものではありません。

点検1 誓約書は「守りたい利益」から逆算して、必要最小限で書く

高裁が有効とした範囲は、期間6か月、地域は本店所在地の市内、対象は在職中の担当顧客、行為は競合会社に就職して行う営業活動でした。守りたい利益が「担当者の退職直後の顧客奪取を防ぐこと」であるなら、条項もそこに合わせて書くのが最も安全です。期間は、本件で認められた6か月を1つの目安とし、1年、2年と長くするほど合理性の説明が難しくなると考えられます。地域は事業を行う市町村や都道府県など具体的に特定し、対象は「在職中に担当した顧客」「退職前○年間に取引のあった顧客」のように本人の職務と結び付け、行為は「同業他社への就職」そのものより「担当顧客への勧誘・営業」を禁止の中心に置く。「広く書いておけば裁判所が絞ってくれる」という設計は、一審のように全部無効とされる危険を自ら引き受けることになります。

点検2 全社員に同じ誓約書を使う運用を見直す

高裁は「一従業員だからといって競業避止義務を課す必要がないとはいえない」と述べました。係長という地位でも、担当顧客との関係を利用した顧客奪取を防ぐ必要は認められたということです。これは、役職の高低ではなく、本人が会社のどの利益に接していたかで判断されたと読めます。営業担当、技術者、管理部門では守るべき利益が異なります。顧客の維持が目的なら、営業担当者に限り担当顧客への勧誘を禁じる。技術情報の保護が目的なら、秘密保持と情報の持出し禁止を中心にする。職務ごとに条項を書き分けることが、有効性を支えます。

点検3 制限を広げたいなら、代償措置を「そのための支払い」として明記する

一審は、退職所得55万7,500円について「格別高額ではなく、競業制限の補償を含むものとは認められない」としました。退職金を支払っていても、その趣旨が明らかでなければ代償措置とは評価されないということです。退職後1年以上の制限や、地域を広く取る必要が本当にあるなら、競業避止の対価として位置づけた手当や退職時の支払いを設け、その趣旨を賃金規程、退職金規程又は個別の合意書に書き込むことが必要です。対価としての性質を書面で特定しておかなければ、本件の一審と同じ評価を受けると考えられます。

点検4 誓約書の取得時に、目的の説明と本人の確認を記録に残す

本件の誓約書は入社から約4年後に取得されています。一審は「作成経緯や文言」から限定的な趣旨を読み取れないとしました。裏を返せば、誓約書を取る際に、何を守るための約束なのか(担当顧客との関係を利用した退職直後の勧誘を防ぐこと)を本人に説明し、その説明を記録に残しておけば、後に条項の趣旨を説明する材料になります。入社時、昇進時、退職時のどの時点で取得するか、説明の内容と本人の署名をどう残すかを、運用として決めてください。あわせて、就業規則の服務規律や退職の条項に、退職に際して所定の誓約書を提出する旨を定め、就業規則と誓約書の内容をそろえておくことを勧めます。就業規則だけで退職後の競業避止義務を根拠づけようとすると、個別の合意がない場合に効力が争われやすいと考えられます。

点検5 損害の立証に必要な資料を、平時から残しておく

高裁の損害の考え方は、解約がなければ残存していたはずの契約期間の売上額に営業利益率を乗じるというものです。会社側はこれを立証するため、解約された契約ごとの契約期間と解約条項、月々の売上額、営業利益率を示す資料を用意する必要があります。加えて、顧客の解約経緯(誰から、いつ、どのような勧誘があったか)の記録が、違反行為の立証の中心になります。本件の会社は顧客開拓に訪問や電話による営業を行っていたと認められており、顧客獲得にかけた費用と労力の記録は、守るべき利益の立証にも役立ちます。誓約書が有効とされても、損害と因果関係を立証できなければ賠償は認められません。退職者の競業が疑われる場面での損害賠償請求や差止めの検討と実行は、弁護士に委任すべき事項です。

7 当法人の視点

本判決が会社に問いかけているのは、「誓約書の文言は、守りたい利益を一文で言えるほどに絞られているか」ということです。

当法人の見解

当法人は、本判決の核心は、会社の守るべき利益を「在職中に築いた関係を利用した、退職直後の顧客奪取の防止」に絞り込み、その利益に見合う範囲でだけ誓約書を生かした点にあると考えます。一審と高裁は、誓約書の文言が広すぎるという評価では一致していました。分かれたのは、広すぎる誓約書を捨てるか、守るべき利益の大きさに合わせて削って使うかです。高裁は後者を選びましたが、それは裁判所の裁量であって、会社が設計段階で当てにしてよいものではありません。会社にできるのは、最初から高裁が認めた範囲に近い条項を書いておくことです。

この見解には、根拠が十分でない前提があります。判決全文を確認できておらず、本記事の判決理由は判例解説と整理資料に基づきます。認容額と損害の計算は不明で、高裁が示した損害の考え方がどの程度の賠償につながったかは分かりません。不法行為の主張の帰すうも確認できていません。限定解釈の可否や期間の相当性は事案ごとの判断であり、本判決の6か月という数字が他の業種や職務にそのまま当てはまるわけではありません。

最も強い反論は、立場によって2つあります。使用者側からは、担当外の顧客であっても会社の顧客リストや営業手法を知る従業員が営業すれば顧客を奪われ得るのだから、担当顧客に限定した保護では足りないという反論があり得ます。労働者側からは、入社4年後に提出を求められた誓約書に実質的な交渉の余地はなく、しかも代償措置がないのに、限定解釈によって義務を認めるのは、文言の広さという会社側の落ち度を裁判所が補ったことになるという反論があり得ます。前者に対して当法人は、担当外の顧客まで守りたいなら、その必要性を説明できる事情(顧客情報の秘密管理、本人のアクセス範囲)と代償措置を整えたうえで条項を広げるほかないと考えます。後者は、限定解釈という手法そのものに向けられた批判であり、一審がまさにその立場を採ったことを会社は忘れるべきではありません。

簡易な確かめ方を1つ挙げます。自社の競業避止誓約書を取り出し、期間、地域、対象顧客、禁止行為の4つに、それぞれ「なぜその広さが必要か」を1行で書き添えてください。書けない項目があるなら、その項目は本件の一審と同じ理由で無効とされるおそれがあります。

まとめ

札幌高裁は令和5年12月26日、賃貸物件の管理会社と営業担当の元従業員との間の「退職後2年間、担当の有無を問わず会社の顧客に営業活動を行わない」という誓約書について、文言どおりでは範囲が広すぎて公序良俗に反するとしつつ、「札幌市内で、退職後6か月の間、競合会社に就職して在職中に担当していた顧客に営業活動を行わない」限度で有効と判断し、会社の請求を一部認めました。限定した範囲であれば、在職中に得た関係を利用した退職直後の不当な勧誘を防ぐにとどまるから、代償措置がなくても有効とされています。一審は同じ誓約書を全部無効としており、最高裁は令和6年9月18日に元従業員の上告を退けて判決は確定しました。認容額は確認できていません。

当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。守りたい利益から逆算して期間・地域・対象・行為を絞った誓約書を職務ごとに設計すること、制限を広げるなら対価を書面で特定すること、取得時の説明と損害の立証資料を平時から残すこと。この3つを、規程と運用の両面から経営者と一緒に整えてまいります。誓約書や就業規則の整備については就業規則作成・改訂、退職者の競業をめぐる紛争への対応については労働紛争解決、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。

その競業避止誓約書、期間・地域・対象・行為の広さを説明できますか

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社会保険労務士法人T&M Nagoya がご相談をお受けします。

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【根拠法令】

日本国憲法22条1項(職業選択の自由)/民法90条(公序良俗)、415条(債務不履行による損害賠償)、709条(不法行為による損害賠償)/労働契約法3条4項(信義誠実の原則)/経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料5「競業避止義務契約の有効性について」

【参考判例】

札幌高等裁判所令和5年12月26日判決(令和5年(ネ)第216号、ロイヤル通商事件、本件。最高裁判所第三小法廷令和6年9月18日決定により確定)/札幌地方裁判所令和5年6月7日判決(本件一審)/東京地方裁判所令和3年4月20日判決(退職後2年間・地域限定なしの競業禁止合意を無効とした例)/東京地方裁判所立川支部平成31年1月18日判決(まつげエクステ店の競業禁止合意を限定解釈した例)/福岡高等裁判所令和2年11月11日判決(レジェンド元従業員事件。保険代理店の競業禁止合意を限定解釈したうえで請求を棄却した例)/高知地方裁判所令和7年12月5日判決(代償措置のない競業禁止合意を有効とした例。当ブログ9月24日の記事)

【出典・参考資料】

労働新聞社「ロイヤル通商事件(札幌高判令5・12・26)退職後2年間禁じた顧客営業をしたと賠償請求 半年の限度で競業避止有効」(弁護士岩本充史氏執筆、2026年10月29日掲載) https://www.rodo.co.jp/precedent/227603//有斐閣Online「退職労働者に対して同一市内における競業避止義務を課す特約の有効性――ロイヤル通商事件」(山下昇九州大学教授、令和6年度重要判例解説〔ジュリスト1610号〕186頁) https://yuhikaku.com/articles/-/28078/弁護士事務所作成「退職後の競業禁止の合意に関する裁判例」(裁判例整理資料、PDF) https://koyo-law.com/home/wp-content/uploads/2025/03/kyogyokinsi.pdf/弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所「競業避止義務条項の有効性 限定解釈の裁判例と実務対応」(2026年9月11日) https://i-i-law.com/topics/2074//経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」(秘密情報の保護ハンドブック参考資料5) https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference5.pdf

【免責事項】

本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言を構成するものではありません。本判決の全文は確認できておらず、判決理由は判例解説と裁判例の整理資料に基づきます。会社の請求額、認容された損害賠償額、損害の具体的な計算、元従業員の勧誘の具体的な態様、控訴審における不法行為の判断、裁判長名は確認できていません。誓約書の文言は解説の記載を当法人が要約したものであり、原文ではありません。第6章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示したり予測したりするものではありません。具体的な事案については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

なお、紛争性のある事案の交渉代理および訴訟代理は、弁護士法72条により社会保険労務士の業務範囲外です(特定社会保険労務士による個別労働関係紛争のあっせん代理等の法定の例外を除きます)。誓約書の取得と運用の決定は会社自身が行うものであり、当法人は、競業避止誓約書と秘密保持誓約書の設計、代償措置の規程化、就業規則との整合、取得時の説明と記録の運用、損害立証に備えた資料の整理を支援し、退職者に対する損害賠償請求や差止めの検討と実行、紛争に発展した場面では、提携する弁護士と連携して対応いたします。

この記事を書いた人

三重 英則(HIDENORI MIE)

社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)

特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)

法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。