| 労働裁判例 |
虐待を市に通報した看護師の懲戒解雇――「通報への報復」とは認められなくても、解雇は無効。特別養護老人ホーム「恵楽園」事件(函館地裁令和7年8月8日判決) 施設が挙げた16項目の非違行為の大半が退けられた理由と、「長年の慣行」を懲戒事由にする前に必要なこと |
| 2026年11月16日|社会保険労務士法人T&M Nagoya 三重 英則(特定社会保険労務士) |
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おはようございます。社会保険労務士法人T&M Nagoya(名古屋市中区)の三重英則です。
処分を検討していた職員が、実は行政に通報していた。そのことを後から知ったとき、会社は何を問われるのでしょうか。今回取り上げる函館地裁令和7年8月8日判決は、まさにこの構図の事件です。北海道函館市の特別養護老人ホームで働く看護師が、施設内の入所者への不適切な身体拘束を函館市に通報しました。その1週間後に自宅待機を命じられ、約2か月後に懲戒解雇されています。
裁判所は、懲戒解雇が通報を理由とするものだという看護師側の主張を退けました。施設が通報を知ったのは解雇の前日で、懲戒の手続はそれより前から進んでいたと認めたからです。ところが裁判所は、施設が挙げた16項目の非違行為を1項目ずつ検討し、その大半を「証拠上認められない」「不適切とはいえない」と判断して、懲戒解雇そのものを無効としました。
判決は2025年8月に言い渡され、全文が裁判所ウェブサイトに掲載されています。2026年12月1日には、公益通報後1年以内の解雇・懲戒を、その効力の判断に当たり公益通報を理由とするものと推定する改正公益通報者保護法が施行されます。本記事では判決文に即して、報復かどうかの判断と懲戒解雇の有効性の判断が別々に行われた構造を整理し、会社が備えるべきことを確認します。
「報復ではない」と認められることと、「懲戒解雇が有効」と認められることは、別の問題です。本件の施設は前者で認められ、後者で敗れました。
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| 📌 この記事でわかること |
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✓ 函館地裁は令和7年8月8日(令和6年(ワ)第26号)、特別養護老人ホーム「恵楽園」の看護師に対する懲戒解雇を労働契約法15条・16条により無効とし、労働契約上の地位を確認したこと。控訴の有無と判決の確定状況は確認できていないこと
✓ 通報から自宅待機命令、退職勧奨、懲戒解雇までの時間的な近さは、解雇が通報を理由とすることを「一定程度推認させる」としつつ、施設が通報を知ったのは解雇前日の受任通知の到達時で、懲戒の手続はそれより前から進んでいたとして、高齢者虐待防止法21条7項違反は否定したこと
✓ 施設が挙げた16項目と訴訟で追加した2つの言動のうち、多くは職員の陳述書や証言だけで客観的な裏付けがないとして認められず、認められた行為も「不適切とはいえない」か「程度は重くない」とされたこと
✓ 処方薬の転用や服用時間の変更は不適切な行為と認めながら、上司を含む看護師が長年行ってきた取扱いであるとして、体制の見直しと注意指導をせずに懲戒事由とするのは相当でないとしたこと
✓ 判決確定まで月額43万2,200円の賃金と年2回各57万3,300円の期末手当の支払いが命じられた一方、「人事考課に基づき理事長が定め支給することができる」とされた業績手当と、慰謝料等165万円の請求は退けられたこと
通報との関係を否定できても、懲戒の理由を行為の時点の記録で立証できなければ、解雇は維持できません。当法人は、本判決をそう読んでいます。
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出典について
本記事の事件番号、判決日、裁判所、主文、認定事実と判断理由は、裁判所ウェブサイトの裁判例結果詳細と判決全文(PDF)で確認しました。裁判長名は判決文末尾の記載で、法人名は北海道新聞と共同通信の報道、函館市の公表資料で確認しています。報道された「未払い賃金1077万7898円」は、判決主文の各項目のうち判決日までに支払期日が到来した分を当法人が合計した額と一致することを確かめました(第5章)。
確認できていないのは、控訴の有無と判決の確定状況、法人の就業規則と給与規程の全条文(判決文に引用された部分のみ確認)、判決後の当事者の動きです。
判決文では、当事者と関係者は「原告」「被告」「A」「B」などと表記されています。本記事でも、職員と入所者を特定する記載はしません。第6章の点検項目と「当法人の見解」は当法人の整理であり、裁判所の判断を示すものではありません。
当法人は本件の当事者のいずれにも関与しておらず、判決文と報道にない事実を補ってはいません。
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| 1 事案の概要――通報から1週間で自宅待機、約2か月で懲戒解雇 |
| 項目 |
内容 |
| 事件番号 |
令和6年(ワ)第26号 地位確認等請求事件 |
| 裁判所 |
函館地方裁判所民事部(五十嵐浩介裁判長) |
| 判決日 |
令和7年(2025年)8月8日 |
| 被告 |
特別養護老人ホーム恵楽園(入所定員50名)を運営する社会福祉法人恵山恵愛会(函館市)。法人名は報道と函館市の公表資料による |
| 原告 |
看護師資格を持つ職員。平成30年4月1日に「看護及び機能訓練業務」に従事する内容で労働契約を締結 |
| 施設の体制 |
看護師は原告と上司の看護主任Aの2名のみ。介護士は20名程度 |
| 賃金(令和5年12月当時) |
本俸38万2,200円と精勤手当5万円で、月額43万2,200円。締切日は当月末日、支払日は毎月25日 |
| 懲戒解雇の根拠 |
就業規則50条5号「その他社会福祉施設の職員としてふさわしくない非行があった場合」と51条4号(懲戒解雇は予告期間を設けず即時に行う)。懲戒の種類は、戒告、けん責、出勤停止、懲戒解雇の4段階(51条) |
| 主な請求 |
労働契約上の地位の確認、賃金・期末手当・業績手当の支払い、慰謝料150万円と弁護士費用15万円 |
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| 出典:裁判所ウェブサイト「裁判例結果詳細(令和6(ワ)26)」と判決全文、北海道新聞(2025年8月8日)、WEB労政時報(共同通信配信、2025年8月8日)、函館市資料。 |
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判決は前提事実として、本件施設では通報より前から、家族の同意も北海道の条例が求める記録もないまま、入所者に不適切な身体的拘束等が行われていたと認めています。条例は、入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて身体的拘束等を禁じ、行う場合は態様、時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録して2年間保存するよう求めています。
函館市は令和7年5月、令和4年から令和5年12月25日までの間に、職員22名以上が入所者6名に対してベッドを柵で囲んで行動を抑制し、職員24名以上が入所者2名に対して腰部にタオルケットやシーツ等を巻き付けて行動を抑制したことを身体的虐待と認定し、介護保険法92条1項4号に基づいて、同年7月1日から6か月間、新規利用者の受入れを停止する処分(指定の一部の効力の停止)を決めています。判決が認定した経過は、次のとおりです。
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| 時期 |
出来事 |
| 令和5年4月25日 |
入所者Bが死亡。当日、介護職員から原告に2度、Bの体調不良の報告があった |
| 遅くとも同年10月 |
施設がBの死亡の経緯の調査を開始。10月12日に原告から1回目の聞取り |
| 10月13日 |
原告が妹を通じて函館市指導監査課に通報(入所者への不適切な身体的拘束等が高齢者虐待に当たる旨) |
| 10月18日 |
施設が入所者Cに対するベッドの壁付けによる移動制限を解除(施設は体位交換のためと主張) |
| 10月20日 |
施設が原告に自宅待機を命令。入所者への心理的嫌がらせ、介護日誌の書換えの強制、看護記録と看護日誌の記載の差異などの調査のためとされた |
| 10月24日頃 |
施設が函館市に電話し、原告ら看護師が利用者に不適切なケアをしている旨を報告 |
| 11月7日 |
原告から2回目の聞取り |
| 11月9日 |
施設の代表者が面談で原告に退職を提案 |
| 11月28日 |
懲戒委員会が懲戒解雇相当と判断 |
| 11月29日 |
代表者が電話で、有給休暇の消化と金銭の支払いを伴う退職を提案。約110万円を示し、原告が難色を示して復職の意思を示すと約150万円まで上乗せ。原告は12月8日までに回答するとした。退職勧奨のやり取りで通報への言及はなかった |
| 12月7日 |
原告代理人の受任通知(12月5日発送)が施設に到達。施設が通報を知ったのはこの日とされた |
| 12月8日 |
懲戒解雇(施設利用者や同僚へのハラスメント行為の繰り返しを理由とする) |
| 令和6年2月 |
原告が提訴(UHB北海道文化放送の報道による) |
| 令和6年2月22日 |
施設の代表者が記者会見で、8名の入所者に2年以上不適切な身体拘束を行っていたことを認めて謝罪 |
| 令和6年12月3日 |
函館市が調査結果を通知。身体拘束のほか、服薬介助や入所者の体調異変への対応などを含む6点を虐待又はネグレクトと認定 |
| 令和7年5月 |
函館市が新規利用者の受入停止の処分を決定(同年7月1日から6か月間) |
| 令和7年8月8日 |
函館地裁が懲戒解雇を無効と判断 |
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| 出典:判決全文。提訴の時期はUHB北海道文化放送の報道、行政処分は函館市資料による。 |
| 2 争点――通報者を守る規定と、懲戒解雇の一般原則 |
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判決が整理した争点は4つです。第1に、懲戒解雇が通報を理由とするもので、高齢者虐待防止法21条7項により無効か。第2に、懲戒解雇が労働契約法15条・16条により無効か。第3に、無効の場合に請求できる金銭の範囲。第4に、自宅待機命令と懲戒解雇が不法行為に当たるか(慰謝料150万円、弁護士費用15万円)です。
高齢者虐待防止法21条1項は、養介護施設従事者等に対し、自分が業務に従事する施設等の従事者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見したときは、速やかに市町村に通報する義務を課しています。そして同条7項は、通報をした従業者等は、通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないと定めています。虚偽の通報と過失による通報は、この保護から除かれます(同条6項)。介護施設の職員にとって、虐待の通報は義務であり、7項はその義務を果たした者を守る規定です。
争点1で通報を理由とする解雇と認められれば、懲戒解雇は21条7項により無効となり、不法行為(争点4)にもつながります。認められなくても、争点2で懲戒解雇の一般原則による審査が残ります。本件は、争点1で施設側の主張が通り、争点2で施設側が敗れた事案です。
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| 3 争点1の判断――時間的な近さは「一定程度」推認させるが、それだけでは足りない |
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裁判所はまず、10月13日の通報から、10月20日の自宅待機命令、11月9日と29日の退職勧奨、12月8日の懲戒解雇までの経過が時間的に近接していることは、懲戒解雇が通報を理由とすることを「一定程度推認させる」ことは否定できないとしました。そのうえで、次の理由から、通報を理由とする解雇とは認めませんでした。
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争点1の決め手
1 施設が通報を知った時期 本件全証拠によっても、自宅待機を命じた時点や、懲戒委員会が懲戒解雇相当と判断した11月28日の時点で、施設が通報を認識していたとは認められないとされました。施設が通報を知ったのは原告代理人の受任通知が届いた12月7日だという代表者の供述が、原告本人や看護主任Aの「家族以外に話していない」という供述とも整合するとして採用されています。
2 通報より前から進んでいた懲戒の手続 懲戒委員会では、服薬介助での心理的虐待2件、落薬の頻発、落薬を報告した介護職員への叱責、体調不良の報告への不適切な対応と自分に有利な記録を残すための介護日誌の書き直し、という5つの事案が検討され、原告と入所者からの聞取りを経て懲戒解雇相当とされました。懲戒解雇通知書も、施設利用者や同僚へのハラスメント行為の繰り返しを理由としており、両者は共通しています。裁判所は、通報に先立って懲戒手続が進んでいたという施設の主張は不自然とはいえないとしました。
3 原告側の主張した間接事実 原告側は、10月16日に原告の母が施設の代表者に電話して通報を伝えたと主張しましたが、母の供述は客観的な裏付けを欠き、仮に電話があったとしても、内容は身体拘束への批判や待遇への苦情にとどまり、通報の事実を述べたとは認められないとされました。10月18日に入所者Cのベッドの壁付けが解除されたことについても、市から電話で通報を告知されたと認める証拠はないとされています。
争点1の結論を決めたのは、通報を知る前から懲戒の検討が具体的に進んでいたことと、通報を知った時期が受任通知の到達日として特定されたことでした。
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争点4の不法行為の主張は、自宅待機命令や懲戒解雇が通報を理由とすることを前提としていたため、争点1の結論を受けて否定され、慰謝料と弁護士費用の請求は棄却されました。
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| 4 争点2の判断――16項目の大半が「認められない」「不適切とはいえない」 |
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施設は、原告の非違行為として、判決上「ア」から「タ」までの16項目を主張し、訴訟の中でさらに2つの言動を追加しました。裁判所はこれを1項目ずつ検討しています。判断の結果を、当法人が3つに分けて整理すると次のとおりです。
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| 区分 |
該当する項目(判決の記号) |
裁判所の判断の要旨 |
| 証拠上、事実が認められない |
入所者への不適切な態度(カ)、薬の誤配と不適切な対応(ケ)、寝たまま服薬させたこと(コ)、体調変化の報告に必要な確認をしなかったこと(サ)、看護師を退職に追い込んだこと(シ)、不必要な下剤を処方させ他の入所者に使用したこと(ス)、軟膏の塗布(ソ)、暴言とされた発言(オの一部)、落薬を放置し報告した介護職員を怒鳴ったこと(追加主張) |
一部の職員の陳述書や証言には施設の主張に沿う記載があるが、客観的な裏付けがなく、原告本人の否定する供述に照らして十分な証明力がない。看護師の退職の件は、全証拠によっても認められない |
| 事実はあっても、不適切とはいえない |
入所者が亡くなった日に、2度目の体調不良の報告で直接確認せず様子見を指示したこと(ア)、介護日誌の記載の削除を求めたこと(イ)、服薬の順序とマスクの取り外し(ウ)、むくみ対策の下肢挙上の再開を求めたこと(エ)、入所者の呼び方(オ)、服薬時の水分(ク)、点眼を本人にするよう求めたこと(タ)、医師との面談の設定(追加主張) |
2度目の報告で状態が大きく変わったとは認められず、様子見の判断が看護師として不相当とはいえない。日誌の削除要求は当初の誤解を後に認めており、故意に虚偽の記載を求めたとは認められない。服薬の工夫や自立支援には合理的な理由がある。呼び方は侮蔑の意味がないか、職員間の呼び方で本人に呼びかけたものではない。水分を必要な入所者に与えなかった事実は認められない |
| 不適切だが、懲戒事由としての評価は限定的 |
リハビリとして薬を机の遠い位置に置いたこと(キ)、処方対象外の入所者への処方薬の転用と服用時間の変更、床の上でハンマーを使った薬の粉砕(いずれもセ) |
薬を遠くに置いたことは適切さを欠くが、運動機能の低下を防ぐ工夫で嫌がらせ目的ではなく、懲戒事由に当たるとしても程度は重くない。処方薬の転用と服用時間の変更は医師の指示に反する不適切な行為だが、長年の取扱いであり、体制の見直しと注意指導をせずに懲戒事由とするのは相当でない。粉砕は手段として相当でないが、必要があり、音を避け衛生面にも配慮していた |
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| 出典:判決全文。区分と要旨は当法人が整理したもので、判決が3区分を示したものではありません。 |
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そのうえで裁判所は、原告の服薬介助等の一部には不適切で懲戒事由に当たり得るものもあるとしつつ、各行為の程度は必ずしも重いとはいえないとして、懲戒処分の中で最も重い懲戒解雇とすることに客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であるとはいえないと判断し、労働契約法15条・16条により懲戒解雇を無効としました。
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「長年の慣行」についての判示
処方薬の転用 判決は、処方対象外の入所者に処方薬を転用したことを、医師の指示に反する不適切な行為と認めました。そのうえで、施設に常備配置薬が備えられておらず、歴代の看護師も同じ取扱いをしてきたことから、まず薬剤管理の体制を見直し、注意指導を行うべきであり、それをしないまま懲戒事由とするのは相当でないとしました。
服用時間の変更 服用時間を変更したことも、医師の指示に反し薬効に影響し得る不適切な行為としつつ、上司の看護主任Aも認識したうえで行われるなど長年の慣行だったことから、まず服薬介助の業務体制の見直しと事前の注意指導を行うべきだとしています。
不適切であることと、その職員1人を懲戒してよいことは別の問題です。組織として続けてきた取扱いには、まず組織としての是正が求められる。判決のこの部分は、そう読むことができます。
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なお、判決は、函館市が令和6年12月3日に通知した調査結果を認定事実として記載していますが、争点2の判断ではこれを引用していません。懲戒事由の有無は、施設が主張した行為ごとに、証拠に基づいて判断されています。
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| 5 解雇無効の金額――期末手当は認められ、業績手当は認められなかった |
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解雇が無効とされたことで、施設には解雇後の賃金の支払いが命じられました。判決が認めたもの、認めなかったものは次のとおりです。
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| 項目 |
規程の定め・請求 |
判決 |
| 月例賃金 |
本俸38万2,200円と精勤手当5万円で、月額43万2,200円 |
令和5年12月分の残額27万2,898円(既払いの15万9,302円を控除)と令和6年1月・2月分の計113万7,298円。令和6年3月から判決確定の日まで、毎月25日限り43万2,200円 |
| 期末手当 |
給与規程14条:6月20日と12月20日に在職する職員に、当月の給料月額に100分の150を乗じた額を基に、出勤日数で調整して支給 |
本俸38万2,200円の100分の150に当たる57万3,300円を、令和5年12月分と、判決確定の日まで毎年6月25日・12月25日限り支払う(民法536条2項)。出勤日数による調整について、判決は触れていない |
| 業績手当 |
給与規程15条:3月15日に在職する職員に、人事考課に基づき理事長が定め「支給することができる」。原告は毎年13万528円を請求 |
人事考課がされていない以上、具体的な権利とはいえないとして棄却 |
| 慰謝料・弁護士費用 |
150万円と15万円 |
通報を理由とする不利益取扱いではないとして棄却 |
| 遅延損害金・訴訟費用 |
― |
各支払期日の翌日から年3%。訴訟費用は5分の1を原告、5分の4を被告の負担。賃金と期末手当の支払いには仮執行宣言 |
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| 出典:判決全文(主文、争点3の判断)。 |
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報道では、未払い賃金1077万7898円の支払いが命じられたと伝えられました(UHB北海道文化放送)。判決主文は月ごと、期ごとの支払いを命じる形式ですが、判決日(令和7年8月8日)までに支払期日が到来した分を当法人が合計すると、主文2項の113万7,298円、令和6年3月から令和7年7月までの17か月分734万7,400円、期末手当4回分229万3,200円で、合計1,077万7,898円となり、報道の額と一致します。遅延損害金は含まれておらず、判決が確定するまで毎月、毎期の支払いが加わります。
期末手当が認められ、業績手当が認められなかった分かれ目は、規程の書き方です。支給日の在籍と算定方法が規程で決まっている手当は、解雇が無効になれば支払いの対象になり、支給の有無と額を人事考課に基づく使用者の決定に委ねて「支給することができる」と定めた手当は、考課がされていない限り具体的な権利になりにくい。解雇が無効とされたときの負担は、給与規程の文言で変わるということです。処分を判断する前に経営者が知っておくべき事実だと当法人は考えます。
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| 6 企業が点検すること――4つの点検項目 |
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判決が重視した事実から逆算すると、点検すべきことは次の4つに整理できます。いずれも当法人の整理であり、裁判所や行政が示したものではありません。
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点検1 懲戒の理由を、行為ごとに「行為の時点の記録」と結び付けて一覧にする
本件では、施設が挙げた行為の多くが、職員の陳述書や証言しかないとして認められませんでした。紛争になってから集めた同僚の陳述書は、本人が否定すれば、それだけでは事実認定を得にくいということです。懲戒を検討する段階で、行為ごとに、いつ、誰が、何をしたか、それをどの記録(看護記録、介護日誌、事故やヒヤリハットの報告書、指導記録、本人の弁明書)で確認できるかを一覧にしてください。行為の時点の記録がない項目は、懲戒の理由から外すか、少なくとも主たる理由にしないことを勧めます。本件では16項目と追加の2つが主張されましたが、項目の数は処分の重さを支える材料になりませんでした。
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点検2 長年続いてきた取扱いは、体制の是正と全員への周知を先に行う
処方薬の転用や服用時間の変更は、裁判所も不適切と認めました。それでも懲戒事由とするのは相当でないとされたのは、上司を含む看護師が長年行ってきた取扱いで、施設が体制を整えていなかったからです。職場で長年続いてきた不適切な取扱いを見つけたら、まず業務手順を改め、関係する職員全員に周知と指導を行い、その記録を残してください。その後も改めない者がいて初めて、個別の指導と処分の段階に進むという順序が、処分の相当性を支えます。介護施設に限らず、経理処理、安全手順、情報システムの運用など、どの業種の懲戒にも通じる考え方だと当法人は考えます。
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点検3 通報や申告をした職員への措置は、「通報を知った時期」と「それ以前の手続」を記録で説明できるようにする
本件で通報を理由とする解雇と認められなかったのは、懲戒委員会が通報を知る前に懲戒解雇相当と判断していたこと、通報を知った時期が受任通知の到達日として特定されたことによります。介護施設の従事者には高齢者虐待防止法21条の通報義務があり、障害者福祉施設についても障害者虐待防止法16条に通報義務と通報者の不利益取扱いの禁止が定められています。調査中や処分の検討中の職員が通報していたことを知ったら、その日付と経緯を記録し、それまでの手続の記録を保全してください。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法は、公益通報後1年以内の解雇・懲戒を、その効力の判断に当たり公益通報を理由とするものと推定し(改正後3条3項)、公益通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰も設けます。推定を覆す材料になり得るのも、本件と同じく、通報を知る前から手続が進んでいたことを示す記録だと考えられます。通報を知った後に処分を実行するかどうかは、処分の理由そのものを立証できる見通しと合わせて、慎重に判断すべきです。
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点検4 処分の段階と、解雇が無効とされた場合の負担を処分前に確かめる
本件の就業規則は、戒告、けん責、出勤停止、懲戒解雇の4段階を定めていました。裁判所は「懲戒事由に当たり得るが程度は重くない」という評価を重ねたうえで、最も重い懲戒解雇を否定しています。注意指導、軽い処分、重い処分という段階を踏んだ記録があるかどうかが、相当性の判断の分かれ目になります。あわせて、第5章で見たとおり、賞与や手当の規程の書き方によって、解雇が無効とされたときの負担が変わります。本件では、退職勧奨で示された額は約150万円でしたが、判決日までに支払期日が到来した分だけで1,077万7,898円に達しています。処分を決める前に、解雇が無効とされた場合の負担を月額賃金と賞与・手当の規程から試算し、経営判断の材料にしておくことを勧めます。
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| 7 当法人の視点 |
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本判決が会社に問いかけているのは、「通報との関係を否定できるか」と「懲戒の理由を立証できるか」の2つに、別々に備えているかどうかです。
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当法人の見解
当法人は、本判決の核心は、通報者保護の争点で使用者側の主張が通っても、懲戒解雇は労働契約法15条・16条という一般原則の段階で倒れ得ることを、行為ごとの事実認定で具体的に示した点にあると考えます。通報の後に処分を受けた職員は、まず報復を主張します。会社の側も、その反論に力を注ぎがちです。しかし本件で結論を分けたのは、通報との関係ではなく、懲戒の理由を行為の時点の記録で立証できるか、組織として是正すべき問題を個人の責任にしていないか、という懲戒の基本でした。市の処分理由が示すとおり、施設の身体拘束は20名を超える職員によって行われており、判決も処方薬の転用を歴代の看護師の取扱いと認定しています。本件で問われたのは、個人の資質より組織の運用だったと当法人は読んでいます。
この見解には、根拠が十分でない前提があります。控訴の有無と判決の確定状況は確認できておらず、上級審で事実認定や評価が変わる可能性があります。判決は、施設が通報を知らなかったという事実認定で争点1を決着させており、通報を知っていた場合にどこまで推認が働くかという一般的な基準は示していません。本件の通報が公益通報者保護法上の公益通報に当たるかも、争点とされていません。
最も強い反論は、立場によって2つあります。使用者側からは、複数の職員が陳述書で施設の主張に沿う記載をしているのに、本人が否定すれば足りるとするのは、職員の声で問題を把握するしかない施設運営の実態に合わないという反論があり得ます。労働者側からは、通報から1週間で自宅待機、約2か月で懲戒解雇という経過がありながら、施設が通報を知らなかったという代表者の供述を採用したのは通報者に酷だという反論があり得ます。前者に対して当法人は、だからこそ行為の時点で記録を残す仕組みが必要だと考えます。後者は、改正公益通報者保護法の推定規定が、公益通報に当たる場面で使用者側に立証の負担を移すことで応えようとしている問題です。
簡易な確かめ方を1つ挙げます。いま懲戒を検討している事案があれば、挙げている理由を行為ごとに書き出し、それぞれの横に「行為の時点で作られた記録」の名前を書いてください。名前を書けない行為が理由の中心にあるなら、その処分は本件と同じ形で崩れるおそれがあります。
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| まとめ |
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函館地裁は令和7年8月8日、特別養護老人ホーム「恵楽園」の入所者への不適切な身体拘束を函館市に通報した看護師に対する懲戒解雇について、施設が通報を知ったのは解雇の前日で、懲戒の手続はそれより前から進んでいたとして、通報を理由とする解雇(高齢者虐待防止法21条7項)とは認めませんでした。一方で、施設が挙げた16項目と追加の2つの言動の多くを、証拠上認められない、又は不適切とはいえないと判断し、長年の取扱いだった処方薬の転用等は体制の見直しと注意指導をせずに懲戒事由とするのは相当でないとして、懲戒解雇を労働契約法15条・16条により無効としました。判決確定まで月額43万2,200円の賃金と年2回の期末手当の支払いが命じられています。控訴の有無は確認できていません。
当法人は「経営者と共に歩き、最善の解を導き出す」ことを使命としています。懲戒の理由を行為の時点の記録で支えること、慣行になった問題は組織として是正してから個人の責任を問うこと、通報者への措置を通報前からの手続の記録で説明できるようにすること。この3つを、規程と運用の両面から経営者と一緒に整えてまいります。懲戒規程や服務規律の整備については就業規則作成・改訂、懲戒処分や通報をめぐる紛争への対応については労働紛争解決、継続的なご相談については高難度業務対応型顧問のページもご覧ください。
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| この記事を書いた人 |
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三重 英則(HIDENORI MIE)
社会保険労務士法人T&M Nagoya 社員(特定社会保険労務士)
特定社会保険労務士/経営心理士/経営法曹会議賛助会員(SRP認証番号第160175号)
法律事務所で約7年間、使用者側・労働者側双方の労働紛争を経験。年間350件以上の相談に対応し、20年以上にわたる紛争解決の実績を持つ。IPO労務監査、M&A労務デューデリジェンス、団体交渉対応など高難度案件を専門とし、「経営者と共に歩き続ける」伴走型の支援を提供している。
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