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団体交渉・労働問題でお困りの事業主様へ労働問題の専門家が解決に向けて対応します!※当事務所は経営法曹会議賛助会員のため,労働者の方からのご相談等は,対応いたしかねます。

従業員に関する対応

  • 紛争が起こっていない段階,又は起こりそうな段階において,従業員に対して,企業は様々な対応を行う場面があります。
  • 紛争が実際に起てしまった場合,迅速な対応が求められます。放置は事件を悪化させ,また誤った対応も紛争を激化させます。

よくある労働組合(合同労組)への質問

昨今,様々な事案で合同労組との対応が非常に増えております。

  • 突然,団体交渉申入れのFAXが届きました。どうすればいいのでしょうか。
    先ずは,届いた書面の内容を確認してください。
    無視や放置は,絶対にすべきではありません。
  • 団体交渉は応じなければなりませんか。
    義務的団交事項は,団体交渉に応じなければなりません。正当な理由のない団交拒否は,不当労働行為にあたります。
  • 不当労働行為と言及されました。
    団体交渉に応じない,書面だけで対応する,解決をする意思はなく話を聞くだけ,といった様な対応がこれにあたります。
  • 労働組合を抜けるように,組合員に話をしても問題はないですか。
    大きな問題です。労働組合法第7条の不当労働行為に該当する可能性が極めて高くなります。
  • 合同労組(ユニオン)には,誰でも入れるのですか。
    原則,誰でも入れます。正社員のみでなく,パート,アルバイト,派遣社員も加入することができます。
  • 団体交渉には,社長が出席しなければなりませんか。
    必ずしも,社長が出席しなければならないことはありません。しかし,団体交渉に社長に代わって出席するためには,それなりの権限等を持って臨む必要があります。

よくある就業規則への質問

法令対応の細やかな目配りが求められます。

  • 従業員代表の意見書は必ず添付するのですか。
    新規作成・変更、どちらの場合も従業員の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労基署長に届け出ます。
  • 意見書がもらえない場合は届出できませんか。
    原則添付が必要ですが、もらえない理由を明記した文書を添え届け出て受理される場合があります。ご相談下さい。
  • 法改正を見落とし、古い内容ですが有効ですか。
    法律がどの業種・規模にも適用される場合は、それが強制適用になります。早急に適法に変更した届出をして下さい。
  • 正従業員のほか常用パート3名ですが就業規則が必要ですか。
    常時使用する従業員が10人以上であり、労働条件が異なれば、作成・届出が必要です。
  • 給与の手当が現状と一致しませんが,大丈夫ですか。
    非常にリスクを抱えた状態と言えます。早急に,給与の部分を現状と一致させる必要があります。
  • 就業規則を見せろと言われましたが,見せなければなりませんか。
    就業規則は作っただけでは効力を持ちません。従業員に周知させて初めてその効力を持ちます。見せるべきでしょう。

報酬額表

ご依頼内容 報酬料(税抜き)
個別従業員対応補佐・個別労働紛争対応 70,000円〜(顧問契約なしの場合)
あっせん代理業務 100,000円〜(顧問契約なしの場合)
労働審判補佐・民事調停補佐 事件の難易度により決定
合同労組(ユニオン)の対応 100,000円〜 (顧問契約なしの場合)
メンタルへルス等の対応 80,000円〜(顧問契約なしの場合)
就業規則に関するご相談 初回無料相談にて承ります。
就業規則の新規作成 200,000円〜
賃金・退職金規程 各100,000円〜
賃金・退職金規程以外の付属規程(別規程にする場合) 各50,000円〜
就業規則の変更 100,000円〜複雑な事案(協議)

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