Interview-Scenario Leave System
診断書だけに頼らない。
面接シナリオ型休職制度
明確な復帰基準 × 家族との連携 × 段階的な伴走支援。
休職から復帰までの「あいまいさ」をなくし、企業と従業員の双方を守る仕組みをご提案します。
特定社会保険労務士 ・ 経営心理士 ｜ 紛争解決経験20年以上 ・ 年間相談350件以上
⚠️ 復帰の判断基準がない
診断書に「復帰可能」と書かれたものの、本当に業務遂行できるのか判断できず、担当者が板挟みになる。
🔄 休職・復帰を繰り返す
十分に回復しないまま復帰し、短期間で再休職。周囲の社員の負担と不満が蓄積してしまう。
⚖️ 対応の「まずさ」が紛争に発展
場当たり的な対応が不信感を生み、労働トラブルや訴訟リスクに発展するケースも少なくない。
👪 家族への説明ができていない
本人だけへの説明では、家族からの不信感や誤解が生まれ、復帰プロセスが停滞してしまう。
📋 担当者ごとに対応がバラバラ
明確なルールがないため、担当者の経験や感覚に頼った対応になり、公平性を欠いてしまう。
🕐 休職中の状況が見えない
休職者と連絡が途絶え、回復状況が把握できない。いつ復帰できるのか見通しが立たず不安になる。
「職場は、働く場所である」
この大原則のもと、「診断書だけに頼る対応」から脱却し、労務管理と医療的健康管理の両面から復帰基準を明確にする。
それが面接シナリオ型休職制度です。
※ 診断書を無視するものではありません。医療と労務管理の適切な役割分担を実現する制度です。
PILLAR 1
職場復帰を前提とする
休職のゴールは「復帰」。この前提に立った制度設計を行います。
PILLAR 2
復帰基準の明確化
業務基準・労務基準・健康基準の3つの基準で判断します。
PILLAR 3
家族を含めた面接の実施
本人とご家族に同じ説明を行い、共通理解を構築します。
PILLAR 4
段階的な伴走支援
休職期間を4段階に区分し、各期間に応じた対応を行います。
すべての土台：「職場は、働く場所である」── 大原則
職場復帰を判断する3つの基準
「何となく大丈夫そう」ではなく、明確な基準で復帰可否を判断します。
基準 1
業務基準
元職場・元職位・元職務で復帰できるか？
基準 2
労務基準
所定労働時間・服務規律を遵守できるか？
基準 3
健康基準
主治医・産業医が業務に支障なしと判断しているか？
業務基準
どのような業務に復帰するか？
元職場・元職位・元職務への復帰が原則です。
「職位相当」とは…
・ 職位の名称や役割
・ 求められるスキルや経験
・ 関連する業務内容
・ 付随する権限や責任
例：一般社員 → 指示に従った業務遂行／課長 → 部下の指導管理・プロジェクト推進
労務基準
どのように勤務するのか？
会社の服務規律と労働契約の内容のとおり勤務できるかを確認します。
具体的なチェックポイント
・ 所定労働時間の勤務が可能か
・ 周囲と円滑にコミュニケーションがとれるか
・ 勤務態度に問題がないか
例：フルタイム勤務者 → 1日8時間・週5日勤務できるか
健康基準
健康上の問題はないか？
主治医（必要に応じて産業医）から、業務への支障がないことを確認します。
確認する内容
・ 業務遂行に支障がないか
・ 再発リスクが低減されているか
・ 会社からの意見書による確認
ポイント：診断書を受け取るだけでなく、会社側から主治医に意見書を発信して確認します
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⭐ 三者が同じ情報を共有し、共通認識で復帰を支える
🤝 共通認識の構築
本人と家族に同じ説明を行うことで、復帰基準への理解と納得を得られます。
🛡 多面的なフォロー
家族が復帰支援の一員となることで、休職中の療養を多方面からサポートできます。
✅ トラブル予防
情報共有により、後日の「聞いていない」「知らなかった」という不信感を防ぎます。
休職から復帰までの4つのステップ
各段階で適切な対応を行い、一緒に伴走していきます。
STEP 1
療養開始時
本人とご家族への面接を実施。復帰基準（業務基準・労務基準・健康基準）、休職期間中のルール、毎週の報告方法を丁寧に説明し、共通認識を構築します。
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STEP 2
療養専念期
主治医の指示に従い療養に専念していただく期間です。毎週、会社所定の報告書を提出してもらい、療養中の状態を継続的に把握します。
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STEP 3
復帰準備期
療養専念期を経た方の回復状況を引き続き確認し、職場復帰に向けた具体的な準備を開始します。
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STEP 4
復帰検討期
会社から主治医へ意見書を発信し、健康基準をチェック。業務基準・労務基準・健康基準の3つをすべて満たすかを確認し、職場復帰の最終判断を行います。
各期間、一緒に伴走していきますので
ご安心ください。
── 経営者と共に歩き続ける。それが私たちのスタンスです。
| |
従来の対応 |
面接シナリオ型 |
| 復帰判断 |
診断書のみ |
3つの明確な基準 |
| 家族説明 |
本人のみ |
本人＋家族に同時説明 |
| 状況把握 |
連絡途絶えがち |
毎週の報告書で継続把握 |
| 対応の一貫性 |
担当者の裁量 |
制度化・就業規則に明記 |
| 健康確認 |
診断書を受領のみ |
会社から意見書を発信 |
| 紛争リスク |
高い |
大幅に低減 |
Q. 面接シナリオ型休職制度とは何ですか？
A. 診断書だけに頼らず、業務基準・労務基準・健康基準の3つの明確な基準で職場復帰の可否を判断する休職制度です。従業員本人だけでなくご家族にも面接を行い、休職期間を4段階に区分して伴走支援を行います。
Q. 従来の休職対応と何が違いますか？
A. 従来の対応は診断書のみで復帰可否を判断し、担当者の裁量に依存しがちでした。面接シナリオ型は、就業規則に明記できる明確な復帰基準を設け、家族への同時説明、毎週の報告書による状況把握、会社から主治医への意見書発信など、制度として一貫した対応を行います。
Q. なぜ家族にも面接を行うのですか？
A. 家族に復帰基準を理解いただくことで、療養中の多面的なフォローが可能になります。また、情報共有により後日の「聞いていない」という不信感を予防し、円滑な職場復帰につなげます。
Q. 導入にはどのような手続きが必要ですか？
A. まずは現状の就業規則・休職規定の確認から始め、貴社の実態に合わせた復帰基準の設計、就業規則への反映、面接シナリオの作成、運用マニュアルの整備まで一貫してサポートいたします。当事務所との顧問契約を前提としたサービスです。
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まずはご相談ください
「今の休職対応、このままで大丈夫だろうか？」
そう感じた時が、制度を見直すタイミングです。
面接シナリオ型休職制度のご提案は、当事務所と
顧問契約を締結いただいた企業様向けのサービスです。
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