企業の抱える様々な労使間の紛争・労働問題を解決に導く

一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立した。

少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

改正により、23年度に定年を61歳とし、それ以降2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。また、定年の見直しに合わせて「役職定年制」を導入し、60歳に達した職員は原則として管理職から外す。給与については民間企業を参考に、それまで支給していた額の7割とする。

今回は国家公務員法の改正により，定年が段階的に引き上げられ，最終的に65歳定年となります。現在，民間においては，高年齢者雇用安定法により，定年の在り方が定められていますが，将来的には，民間にも及ぶことが想定されます。また，給与が60歳前と比較して70割とするとしましたが，日本版同一労働同一賃金（均衡均等待遇）にも，一つの目安として考えることになるかもしれません。