企業の抱える様々な労使間の紛争・労働問題を解決に導く

厚生労働省から、令和2年4月1日付にて、消滅時効等に関する通達、リーフレットおよびＱ＆Ａが公開されました。
３種類の資料が公開されていますので、ご確認ください。

なお、Ｑ＆Ａは以下のような内容となっています。

１．賃金請求権の消滅時効の見直し関係
１-１　賃金請求権の消滅時効の起算点について、現行の取扱いから変更はあるのか。
１-２　労基法第115条の規定の対象となる債権は何か。また、今般の改正により消滅時効期間が延長される債権は何か。
１-３　改正法の施行日以後、労基法第115条に規定する賃金請求権の消滅時効期間は何年となるのか。
１-４　今般の改正による新しい消滅時効期間は、いつの時点の賃金請求権に適用されるのか。

２．記録の保存期間の延長等関係
２-１　労基法第109条の対象となる記録は具体的にどのようなものか。また、当該記録の保存期間は何年となるのか。
２-２　労基法第109条に規定する記録以外で、保存期間が延長されるものは何か。
２-３　記録の保存期間の起算日の明確化の具体的な内容はどのようなものか。また、保存期間の起算日の明確化の対象となる記録は何か。

３．付加金の請求期間の延長関係
３-１付加金制度の対象となる違反とは何か。
３-２　改正法の施行日以後、労基法第114条に規定する付加金の請求期間は何年となるのか。
３-３　今般の改正による新たな付加金の請求期間の適用について、改正法の施行日以後に違反があった時に該当するかは、具体的にどのように判断するのか。

４．その他
４-１　今般の改正による新たな賃金請求権の消滅時効期間や付加金の請求期間は、賃金支払日や労基法第114条に規定する「違反があった時」が施行日前であった場合には適用されないのか。
４-２　賃金関連記録の電子データ化を実施するに当たり、活用できる支援策はないか。

１　未払賃金が請求できる期間などが延長されます
２　労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び実施について（令和2年4月1日　基発0401第27号）
３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ