企業の抱える様々な労使間の紛争・労働問題を解決に導く

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ご挨拶

当事務所のホームページにご訪問していただき、ありがとうございます。
今回、ホームページリニーアルしました。
\(^o^)/ 『有難うございます!!』

当事務所は、労務監査による企業経営の健全化を図るコンサルタント業務,労働問題の未然防止、トラブル発生後の対応等の紛争解決業務を中心に、給与計算、手続申請代行も併せて、業務を展開しております。
特に、紛争関係・労働問題においては、社会保険労務士として、また社会保険労務士ならではの方法によって、紛争の解決に取り組んでおります。

当事務所は、個人経営による事務所であり、現在は正社員3名で展開しております。
業務分担は、私が労務監査、法律相談と規則規程関係の対応、正社員スタッフが給与計算と事務手続を中心に行っております。

これにより、私が直接関与することとなり、皆様には以下のようなメリットを提供できます。

○ 皆様と専門家である私との距離が近い
○ 担当が変わらない
○ 質問や相談に対する高品質な対応が可能
○ 質問や相談のレスポンスが早い(お客様⇔スタッフ⇔社労士という中間工程がなくなるため)
○ 皆様の課題を見つけて提案することが可能

皆様にはこのメリットを最大限に享受してもらえるように、「安心、かつ、相談しやすい専門家」であることを常に心がけています。

皆様の一助となるべく、日々邁進いたしております。

どんな些細なことでも結構ですので、まずはお気軽にご相談ください!

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以下の簡易サービスを行っております。
無料ですから、是非、ご利用くださいませ。

【簡易サービス】

(1)助成金診断
助成金診断

(2)就業規則労務リスク診断
就業規則労務リスク診断

プロフィール

  1. 特定社会保険労務士(登録番号23120056)
    愛知県社会保険労務士会所属(会員番号2312722)
  2. 経営法曹会議賛助会員
    経営営法曹会議は、昭和44年10月、経営法曹の連携協力を図り、労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として設立された団体です。(経営法曹会議 (keieihoso.gr.jp)
  3. 三重英則のモットー(雑誌「CANPANY  TANK」の記事   ※住所は旧住所が表記されています。
    • スピードを重視
      受けた依頼については、迅速に対応いたします。
      様々な相談も、出来る限りリアルタイムに対応を行い、手続については、原則、当日処理を行うよう心掛けております。
    • 二側面の立場で事案を考える
      当職は、これまで労働者側の代理・補佐を行ってまいりました。
      その経験を踏まえ、そして、そこで培った知識を用いて、企業側と労働者側の双方の立場を考え、労使双方が適切な解決に向けた提案ができるように努めております。
      現在は、企業側の労働関係諸法令及び社会保険関係諸法令に関する企業におけるコンプライアンス体制の整備の提案・構築を推進し、主に企業側の相談、対応を中心に業務展開しております。
    • クライアントのニーズを的確に把握してアドバイスさせていただくこと
      法律的なアドバイスは当然のことですが、労使いずれの立場からも労働問題を解決し続けた相談実績を基に、適切な解決に向け、クライアントのニーズに合った方向性を見つけ出し、それに即した見解を伝えるよう心掛けております。
  4. IT機器の利用
    打合せは、クライアント先、当事務所会議室(オープン会議室、完全個室)において行うのは当然として、現在はWeb会議での打合せを展開しております。
    遠方のクライアントはもとより、緊急でありながら、電話ではなく打合せを希望される場合、このWeb会議を利用した打合せが可能です。
    当事務所は、手続に関しては電子申請を当然として行っておりますが、打合せにおいても、積極的にITを導入しております。
  5. 執筆
    共著 『IPOの労務監査 標準手順書
    (日本法令、2022・1・21 発売予定   ¥4,180)
    本書は、日本法令主催の「M&AとIPOの人事マネジメント研究会(通称:野中ゼミ)」において、全国63名の社労士が月1回集い、テーマのひとつであった「IPOの労務監査」の研究成果を書籍化したもので、当職もその一員として参加いたしました。
  6. 一般社団法人労務コンプライアンス協会に加盟
    当職は、専門家に求められる労務デューディリジェンスや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、日本全国の企業における労務コンプライアンスの支援や、IPO・M&Aにおける支援の品質向上に取り組む「一般社団法人労務コンプライアンス協会」に加入しております。
    また、人的資本経営に対する意識の高まりに対応し、企業における人的資本の活用を支援する取組も行っております。

Contact

三重総合社労士事務所

お電話でのお問い合わせ052-211-7430

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