労務に関するお悩み | 企業の抱える様々な労使間の紛争・労働問題を解決に導く

労働者と何らかの紛争に発展してしまった場合、適切な対応をしなければなりません。
放置は絶対にタブーです。迅速に対応して、誠実な対応が紛争の激化を回避できることが多くあります。勘違いしないでいただきたいことは、相手の要望に100％答えることが誠実な対応、ということではありません。
労働者からの主張・要望に対して、会社が考え得る、取り得る内容・対応をきちんと行うことが、誠実対応の一つと考えます。
そこで、当職は、次の4つの対応でもって、企業側の対応を一緒に行って参ります。

労働契約締結後、労働契約を継続していく過程で、上記に掲げる場面を含め、何らかの問題が生じた場合、企業担当者と一緒に、当職も同席をして、紛争の対象となる労働者への対応を一緒に行います（なお、当職が単独で対応することは、法律上できません。ただし、次の「あっせん代理業務」を除きます。）。
労働問題は、当事者間において解決をすることが、何より一番良いと考え、企業も労働者も、同じように考えていると感じております。単に物売った・買ったの話ではなく、人対人の関係ですから、当事者間の話し合いによる解決が望ましく、訴訟等では、一定の結果を得るまでに、非常に長い期間がかかってしまうのが現実です。
そこで、紛争になってしまった際、もしくは紛争になりそうな段階において、当職も一緒になって、面接交渉を実施して、対応して参ります。

なお、面接交渉の局面の多くは、紛争に発展する前の段階、すなわち、会社から何かしらのアクションを起こすときに対応することが多くあります。
この面接交渉補佐は、もう一つの対応として、紛争に極力発展しないことを目指して行うことも多くあります。当職は、これまでの経験から事案に適切であると考える対応を実施して参ります。
当事者間の話し合いの段階での解決、つまり紛争発展回避の実現に向けての対応を、当職は、お手伝いをさせていただきます。

あっせん制度は、紛争当事者の間に公平・中立な第三者として学識経験者が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方から求められた場合には両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。あっせん案はあくまで話し合いの方向性を示すものであり、その受諾を強制するものではありません。
特定社会保険労務士は、会社の委任を受け、代理人として活動することができますので、当職は、企業の要望に応じて、代理人として対応いたします。

あっせん制度は、各都道府県労働局、雇用機会均等室（調停）、労働委員会及び各都道府県社会保険労務士会が組織する労働紛争解決センターにおいて、利用が可能です。
概ね、制度内容は同じと思っていただいて構いません。簡単な流れは下図をご覧ください。

面接交渉補佐、又はあっせん制度で紛争が解決できなかった場合や相手方があっせん等の話合いによる解決に応じる可能性が低い場合で、相手方が裁判所における手続きを行ったとき、当職が、労働審判制度または民事調停制度による解決の補佐を致します。

裁判所に対しては、①労働審判、②民事調停、③通常訴訟の提起がありますが、当職は、①と②の補佐業務を対応いたします。
なお、ご自分で手続きをされるのではなく、弁護士を代理人に立てたいという場合には、当事務所と協力関係にある法律事務所をご紹介致します。

当職が支援させていただく場合の費用については、原則、次のとおりです。
ただし、面接交渉補佐に関する対応は、原則、顧問契約をお願いしております。

※上記費用に消費税は含まれません。また、交通に費用が生じる場合、当該費用の実費をご負担いただきます。その場合は、事前に打合せの上、決定させていただきます。