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2020.10.16
お知らせ
【速報】最高裁判決判決文（日本郵政事件）
日本郵政事件は、以下の５つの項目をそれぞれ，不合理性の判断をしております。結果は，いずれも不合理性あり、と判断されました。
① 祝日給
② 扶養手当
③ 病気休暇（有給）
④ 夏季冬季休暇
⑤ 年末年始の勤務手当
正社員に対する，基本給，賞与，退職金は，日本独特の賃金制度の在り方であり，非常に長い年月で確立したこの３つを覆すのは難しい反面，各個別の手当等については，不合理性判断は出やすい傾向にある，というべきでしょうか。ただし，基本給・賞与・退職金も不合理性ありと判断される余地があることも示していますので，実務対応に注意が必要ですね。
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