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二審・大阪高裁は不支給を不合理な格差と認定し、正職員の6割に当たる金額を支払うべきだとしていた。今回の判決は個別事案についての司法判断だが、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の影響を与えそうだ。

2016年までの約3年間在籍して大学教員のスケジュール管理や電話対応、お茶出しなどを担当した元アルバイト職員の50代女性が、大学を運営する学校法人を相手取って提訴した。女性は時給制で雇用契約は1年ごとに更新され、賞与は支払われなかった。

18年1月の一審・大阪地裁判決は、正職員の賞与は「長期雇用を想定している」などとして女性の請求を退けた。

これに対し、19年2月の二審・大阪高裁判決は、正職員らに支払われる賞与は年齢や業績などに連動しておらず「就労自体への対価の性質がある」と指摘。格差は不合理だと認定した。

上告審で女性側は支給水準を争い、大学側は不合理な格差ではないと主張していた。

大阪医科大は大学の統合に伴い来春に「大阪医科薬科大」に改称予定。

最高裁では15日にも、日本郵便の手当・休暇制度の格差を巡る上告審判決が予定されている。