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厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成30年度）」が公表されました（令和元年（2019年）9月24日公表）。

これは、平成30年度（2018年度）に、長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものであり、監督実施事業場のうち69.6％の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。

⑴　監督指導の実施事業場：29,097事業場

　　このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反あり

⑵　主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

　1.違法な時間外労働があったもの：11,766事業場（40.4％）

　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは、7,857事業場（66.8％）

　2.賃金不払残業があったもの：1,874事業場（6.4％）

　3.過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：3,510事業場（12.1％）　など

　事例のなかには、36協定で定めた上限時間（特別条項：月100時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長：月170時間）を行わせており、また、限度時間を超えることのできる回数（年6回）を上回る時間外労働が認められたことから、指導を実施。さらに、健康診断において異常の所見があった者の健康保持のために必要な措置について、医師の意見を聴いていなかったことから、指導を実施したという事例もありました（その他の事業）。
　この是正内容は、来年4月からはじまる時間外労働時間の上限規制も相俟って、今後、益々注意をする必要があり、その遵守が求められます。

労働基準法や労働安全衛生法は、労働者の最低条件を定めた法律であることから、その違反に対する対外的な目は、より一層厳しくなっていくものと思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します＞