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2019.08.21
お知らせ
改正派遣法 「労使協定方式」についてQ&Aを公表
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の（1）または（2）のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年（2020年）4月1日施行）。
（1）派遣先均等・均衡方式 ＝ 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
（2）労使協定方式 ＝ 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、（2）の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっており、前回のインフォメーションでも取り上げました『派遣法・待遇決定方法の「労使協定方式」を公表（2019年7月8日）』でも触れていましたが、
この度、厚生労働省から、この労使協定方式に関するQ&Aが公表されました（令和元年（2019年）8月19日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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