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2019.08.02

お知らせ

令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について(2019年7月31日公表 厚生労働省)

厚生労働省より「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。
第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、
これにより東京、大阪、愛知は、次のようになると思います。

 

東京 現在985円 → 2019年10月より1,013円

大阪 現在936円 → 2019年10月より964円

愛知 現在898円 → 2019年10月より926

 

結論としては引上げ額の全国加重平均は27円となり、4年連続での大幅引き上げとなっています。
都道府県別の目安は以下のとおりです。

Aランク 28円
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク 27円
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Cランク 26円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

Dランク 26円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この大幅引き上げにより、現在の時間給単価が最低賃金で支給している企業は、
最低賃金割れの発生が起こらないよう、事前に確認をしておいてください。

今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、10月より適用となります。

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三重総合社労士事務所

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